ウイン・パートナーズ株式会社 (3183) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 151/327位
B
安定性
業種 114/329位
C
成長性
業種 125/326位
B
効率性
業種 74/329位
C
CF健全性
業種 126/329位
売上高
904億円
粗利率
11.8%
営業利益率
3.3%
純利益率
2.3%
ROE
9.1%
ROIC
8.8%
自己資本比率
46.0%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
102億円
NC/時価総額
27.2%
運転資本余剰*
-143億円
運転資本余剰/時価総額*
-38.1%
フリーCF
28億円
FCFマージン
3.1%
キャッシュ化率
1.38倍
PBR
1.61倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
18.0倍
想定株価
1367.6円
想定時価総額
376億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 904億円 107億円 3億円 30億円 33億円 31億円 21億円
2025年3月期 814億円 99億円 2億円 28億円 30億円 28億円 20億円
2024年3月期 771億円 95億円 2億円 26億円 28億円 26億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 506億円 429億円 252億円 21億円 233億円
2025年3月期 466億円 397億円 214億円 12億円 241億円
2024年3月期 477億円 421億円 231億円 13億円 234億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 109億円 39億円 185億円 7億円 11億円 6億円 -143億円
2025年3月期 112億円 32億円 163億円 - 11億円 8743万円 -102億円
2024年3月期 132億円 27億円 173億円 - 6745万円 1億円 -99億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 -1億円 -31億円 28億円
2025年3月期 21億円 -22億円 -18億円 -1億円
2024年3月期 30億円 -2億円 -14億円 28億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 76.0円 847.0円 54.0円 71.1% 371.6円 18.0倍 1367.6円 376億円 30,503,310株 3,004,400株
2025年3月期 70.5円 841.9円 52.0円 73.8% 392.1円 18.8倍 1324.5円 379億円 30,503,310株 1,913,300株
2024年3月期 64.4円 818.8円 50.0円 77.6% 460.4円 19.0倍 1223.6円 349億円 30,503,310株 1,941,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.1% 4.2% 8.8% 11.8% 3.3% 3.7% 2.3% 3.1% 46.0% 0.03
2025年3月期 8.4% 4.3% 8.2% 12.2% 3.5% 3.7% 2.5% -0.1% 51.6% -
2024年3月期 7.8% 3.9% 7.9% 12.4% 3.4% 3.7% 2.4% 3.7% 49.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.0% 7.6% 4.9% 8.5% 7.8% 6.9% -
2025年3月期 5.6% 6.9% 10.0% 7.0% 4.8% 0.5% 代表取締役社長 秋沢英海
2024年3月期 8.8% 6.3% -10.3% 7.4% 2.0% 5.2% 代表取締役社長 秋沢英海

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標ウイン・パートナーズ株式会社業種中央値
ROE9.1%7.8%
ROA4.2%3.6%
営業利益率3.3%3.2%
純利益率2.3%2.5%
自己資本比率46.0%49.8%
売上成長率11.0%4.8%
PER18.0倍11.6倍
PBR1.61倍0.90倍
EV/EBITDA8.2倍6.5倍
NC/時価総額27.2%13.0%
運転資本余剰/時価総額-38.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エフティグループ (2763) 375億円 316億円
高千穂交易株式会社 (2676) 378億円 295億円
JKホールディングス株式会社 (9896) 373億円 3988億円
株式会社たけびし (7510) 382億円 1099億円
コンドーテック株式会社 (7438) 383億円 839億円
日邦産業株式会社 (9913) 361億円 464億円
西川計測株式会社 (7500) 392億円 387億円
新光商事株式会社 (8141) 358億円 991億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器ヘルスケアIT
低侵襲医療医療制度改革償還価格改定M&A循環器領域

見通し: 今期は11.0%増収、4.9%純増益と堅調。来期も医療制度改革の影響を受けつつ、低侵襲医療の拡大とM&Aによる事業領域拡大で持続的成長を目指す。

強み: 低侵襲医療分野における専門性と、循環器領域から他領域への事業拡大が強み。

懸念: 医療制度改革による診療報酬・償還価格の改定が販売価格の低下圧力となり、収益を圧迫するリスク。

リスク: 医療制度改革による価格下落、医療機器関連法規の遵守・許可維持、医療機関の購買戦略変化による値下げ圧力、医療技術革新による主力商品需要の減少、M&A後の統合リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、医療機器の販売です。特に、虚血性心疾患、心臓律動管理、心臓血管外科、末梢血管疾患、脳外科といった循環器系および脳神経系の疾患治療に用いられる医療機器を中心に扱っています。これらの中でも、患者の身体的負担が少ない「低侵襲医療」に対応した製品群に強みを持っています。主要製品としては、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波診断カテーテル、ペースメーカー、ステントグラフト、経カテーテル生体弁などが挙げられます。これらの製品は、患者のQOL向上に貢献し、医療費抑制にも寄活用できるという社会的意義も持ち合わせています。また、放射線科や手術室で使用されるX線血管撮影装置、CT、MRI、麻酔器といった医療機器関連製品や、インスリンポンプ、持続血糖測定器などの「その他」カテゴリの製品も取り扱っており、幅広い医療ニーズに対応しています。2026年3月期においては、売上高は904億円(前期比11.0%増)を達成し、堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は904億円と前期比11.0%の増加を記録し、事業の拡大が明確になりました。営業利益は30億円(前期比7.6%増)、経常利益は31億円(前期比7.9%増)、当期純利益は21億円(前期比4.9%増)と、増収効果が利益面にも着実に反映されています。利益率の面では、売上高の増加に対して利益の伸びがやや緩やかであるものの、全体として堅調な業績推移と言えます。セグメント別では、特に心臓律動管理関連が22.1%増と大幅に伸長し、ペースメーカーやEPアブレーション関連商品の販売数量増加が寄与しました。虚血性心疾患関連も8.8%増、心臓血管外科関連は5.1%増と、主力分野での成長が業績を牽引しています。医療機器関連も7.8%増、その他も5.6%増と、多岐にわたる分野で売上を伸ばしました。総資産は506億円(前期比8.6%増)となった一方で、純資産は230億円(前期比3.4%減)と減少しており、これは主に自己株式取得による影響が考えられます。営業キャッシュフローは29億円と前期比42.4%の大幅増を示しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、低侵襲医療分野における専門性と、多様な製品ラインナップにあります。特に、虚血性心疾患、心臓律動管理、心臓血管外科といった高度な専門性が求められる分野で、患者の身体的負担を軽減する製品群を多数取り揃えています。これにより、医療機関や医師からの信頼を獲得し、安定した取引基盤を築いています。また、単に製品を販売するだけでなく、顧客である医療機関の課題解決を支援する提案や、医療機器の適正使用支援といった付加価値の高いサービスを提供することで、同業他社との差別化を図っています。さらに、M&Aや業務提携を通じて事業領域や営業エリアを拡大する戦略も進めており、業界再編の波に乗りながら持続的な成長を目指す姿勢は、競争優位性を高める要因となっています。2026年3月期には株式会社プラステンメディカルをグループ化しており、地域展開の強化も図っています。

リスク要因

当社の事業運営においては、いくつかのリスク要因が存在します。まず、医療制度改革に伴う診療報酬体系の見直しは、主要製品の償還価格に影響を与え、販売価格の低下を通じて収益を圧迫する可能性があります。また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする各種法規制の遵守が不可欠であり、許可要件違反や法規制の変更は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、医療機関間の競争激化や医療従事者の働き方改革の影響を受け、顧客である医療機関の購買戦略や値下げ圧力が高まることもリスクとなります。これに加え、自然災害や感染症の発生、M&A後の統合遅延、医療技術の急速な革新による既存製品の陳腐化、さらには医療機器製造販売業者の販売施策変更なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、医療機器、特に低侵襲医療分野に強みを持つ企業であり、高齢化社会の進展とともに需要が拡大するヘルスケア分野、および高度医療技術へのアクセス向上という投資テーマと密接に関連しています。高齢化の進展は、循環器疾患をはじめとする慢性疾患の増加に繋がり、低侵襲治療へのニーズを一層高めることが予想されます。当社の主要製品群は、こうした社会的ニーズに応えるものであり、将来的な成長ポテンシャルを有しています。また、AIやビッグデータといった先進技術が医療分野での活用が進む中で、当社が取り扱う高度な医療機器は、これらの技術との融合によるさらなる進化の恩恵を受ける可能性があります。医療DXの推進や、個別化医療の進展といったトレンドにおいても、精密な診断・治療を可能にする医療機器は重要な役割を担うと考えられます。

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