株式会社ムゲンエステート (3299) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託DXESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 18/152位
E
安定性
業種 83/152位
B
成長性
業種 77/150位
C
効率性
業種 64/152位
E
CF健全性
業種 119/152位
売上高
683億円
粗利率
28.3%
営業利益率
16.2%
純利益率
9.8%
ROE
18.6%
ROIC
7.9%
自己資本比率
33.5%
D/Eレシオ
1.76
有利子負債
627億円
ネットキャッシュ
-436億円
NC/時価総額
-100.1%
運転資本余剰*
-108億円
運転資本余剰/時価総額*
-24.8%
フリーCF
-117億円
FCFマージン
-17.2%
キャッシュ化率
-1.01倍
PBR
1.22倍
EV/EBITDA
7.2倍
PER
6.5倍
想定株価
1853.5円
想定時価総額
435億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 683億円 193億円 10億円 110億円 121億円 100億円 67億円
2024年12月期 622億円 166億円 8億円 96億円 104億円 89億円 61億円
2023年12月期 516億円 114億円 7億円 59億円 67億円 52億円 37億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1067億円 984億円 300億円 409億円 357億円
2024年12月期 875億円 837億円 223億円 331億円 320億円
2023年12月期 804億円 742億円 195億円 330億円 278億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 192億円 761億円 8800万円 627億円 12億円 - -108億円
2024年12月期 205億円 609億円 6300万円 488億円 0円 - -18億円
2023年12月期 190億円 531億円 3500万円 476億円 700万円 - -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -68億円 -50億円 104億円 -117億円
2024年12月期 26億円 -3億円 -8億円 23億円
2023年12月期 54億円 -5億円 -22億円 49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 285.1円 1520.5円 114.0円 40.0% -1855.2円 6.5倍 1853.5円 435億円 24,361,000株 875,800株
2024年12月期 259.5円 1374.5円 104.0円 40.1% -1216.9円 7.1倍 1842.5円 429億円 24,361,000株 1,092,400株
2023年12月期 155.3円 1177.8円 63.0円 40.6% -1214.1円 7.0倍 1086.9円 256億円 24,361,000株 798,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 18.6% 6.2% 7.9% 28.3% 16.2% 17.7% 9.8% -17.2% 33.5% 1.76
2024年12月期 19.0% 7.0% 8.3% 26.6% 15.5% 16.8% 9.8% 3.7% 36.6% 1.52
2023年12月期 13.2% 4.5% 5.5% 22.1% 11.5% 12.9% 7.1% 9.4% 34.5% 1.72

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 9.8% 14.8% 9.4% 29.8% 14.4% 54.8% 代表取締役社長 藤田進一
2024年12月期 20.4% 62.1% 66.6% 22.4% 9.4% 60.2% 代表取締役社長 藤田進一
2023年12月期 65.3% 99.5% 133.6% 14.0% -0.9% 34.0% 代表取締役社長 藤田進一

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社ムゲンエステート業種中央値
ROE18.6%12.0%
ROA6.2%3.6%
営業利益率16.2%9.8%
純利益率9.8%5.9%
自己資本比率33.5%33.4%
売上成長率9.8%12.0%
PER6.5倍9.9倍
PBR1.22倍1.14倍
EV/EBITDA7.2倍10.0倍
NC/時価総額-100.1%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-24.8%-15.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タスキホールディングス (166A) 432億円 744億円
スター・マイカ・ホールディングス株式会社 (2975) 431億円 692億円
SREホールディングス株式会社 (2980) 459億円 329億円
空港施設株式会社 (8864) 474億円 368億円
株式会社グッドコムアセット (3475) 389億円 546億円
株式会社コスモスイニシア (8844) 381億円 1493億円
株式会社フージャースホールディングス (3284) 489億円 1386億円
株式会社青山財産ネットワークス (8929) 379億円 418億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2022年12月期: 売上3年連続減少
2021年12月期: 売上3年連続減少
2020年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

アセットマネジメント事業不動産小口化商品中古不動産第3次中期経営計画サステナビリティ経営

見通し: 2026年12月期は売上高792億円(前期比16.1%増)、営業利益123億円(同12.2%増)と増収増益を見込む。主力の買取再販事業の強化に加え、アセットマネジメント事業の立ち上げによる安定収益確保で成長を目指す。

強み: 不動産小口化商品への税制改正対応力。相続税評価方法の見直しに際し、節税効果以外の分散投資メリットを訴求する商品開発・販売力。

懸念: 金利上昇による有利子負債の増加リスク。有利子負債依存度が58.8%と高く、金利上昇は支払利息増加に直結する。

リスク: 1.金利上昇: 有利子負債依存度58.8%であり、金利上昇は支払利息増加、仕入計画変更に繋がる。2.不動産市況悪化: 経済動向、インフレ、建築費高止まり等で販売用不動産の評価損計上リスク。3.税制改正: 不動産小口化商品の相続税評価方法見直しによる販売機会損失リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「夢現 -夢を現実に-」という経営理念のもと、『不動産に新たな価値を創造し、すべての人の豊かな暮らしと夢に挑戦する』ことをミッションに掲げ、不動産事業を展開しています。主力事業は中古不動産の買取再販事業であり、首都圏1都3県を中心に、地方都市へも事業エリアを拡大しています。その他、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産アセットマネジメント事業なども手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。社会課題の解決に貢献することを目指し、地球温暖化、少子高齢化、空き家問題、住宅ストックの老朽化といった不動産業界が直面する課題に取り組んでいます。中期経営計画では、「資本コストと株価を意識した経営」と「サステナビリティ経営」を両軸とし、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」を推進することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年12月期の連結業績見通しとして、売上高792億86百万円(前期比16.1%増)、営業利益123億98百万円(同12.2%増)、経常利益110億58百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円(同14.1%増)を予想しています。これは、足元の事業環境及び在庫状況を鑑みた計画数値の見直しによるものです。第3次中期経営計画の初年度となる2025年12月期からの成長軌道を見据えた計画であり、特に主力の買取再販事業における営業生産性の向上と営業エリア拡大、不動産開発事業及び不動産特定共同事業における仕入・販売力強化と連携強化による事業領域拡大が業績を牽引すると見込まれます。アセットマネジメント事業の立ち上げによる安定収益の確保も、今後の収益基盤強化に寄与すると期待されます。

強みと競争優位性

当社の強みは、中古不動産の再生・リノベーション技術の高さにあります。長年培った経験とデータに基づき、立地やエリア特性に合わせた物件再生を行うことで、他社では仕入れが困難な物件でも付加価値を高め、高い収益性を確保する能力を有しています。また、幅広いアセットタイプや価格帯を取り扱い、スピード感のある契約・決済手続きを行うことで、多様な顧客ニーズに応えています。2023年からは地方への営業所展開も開始し、競合他社との差別化を図っています。さらに、2025年からはアセットマネジメント事業を立ち上げ、運用資産残高の拡大を通じた安定収益の確保にも注力しており、事業の多角化によるリスク分散と収益基盤の強化を進めている点も競争優位性と言えます。

リスク要因

不動産小口化商品に関する税制見直しは、投資家ニーズの変化を通じて販売機会の減少につながる可能性があります。また、主力事業である不動産売買事業は、首都圏を中心に競争環境が厳しく、目標利益率の確保が困難になるリスクがあります。有利子負債依存度58.8%という財務構造は、金利上昇や金融情勢の変動による支払利息増加や仕入計画変更のリスクを抱えています。さらに、販売用不動産の評価損計上リスク、法的規制の改廃、情報セキュリティインシデント、契約不適合責任、自然・人為的災害、人材確保の難しさ、開発行為における取引先倒産なども、経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因として挙げられます。これらのリスクに対し、同社はポートフォリオの多様化、リスク管理体制の強化、積極的な情報開示等で対応を図っています。

投資テーマとの関連

当社は不動産テックを活用した販売活動の効率化や、顧客への情報提供強化などを進めており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進という投資テーマとの関連が見られます。また、2025年に立ち上げたアセットマネジメント事業は、運用資産残高の拡大を通じて安定収益の確保を目指しており、資産運用・管理といったテーマにも関連します。さらに、サステナビリティ経営を経営方針に掲げ、環境に配慮した事業活動、再生可能エネルギー利用促進、省エネルギー性能向上への取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。気候関連リスク・機会に関する情報開示(TCFD提言賛同)も、サステナビリティへの意識の高さを示しています。これらのテーマとの関連性は、今後の企業価値向上に寄与する可能性があります。

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