ベステラ株式会社 (1433) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 57/166位
B
安定性
業種 64/166位
B
成長性
業種 44/164位
A
効率性
業種 10/166位
A
CF健全性
業種 3/166位
売上高
111億円
粗利率
20.1%
営業利益率
6.7%
純利益率
6.6%
ROE
13.6%
ROIC
8.7%
自己資本比率
64.8%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
8.3%
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.6%
フリーCF
31億円
FCFマージン
28.1%
キャッシュ化率
2.24倍
PBR
1.93倍
EV/EBITDA
12.4倍
PER
14.5倍
想定株価
1176.3円
想定時価総額
104億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 111億円 22億円 2943万円 7億円 8億円 8億円 7億円
2025年1月期 109億円 19億円 3540万円 4億円 4億円 6億円 4億円
2024年1月期 94億円 15億円 2399万円 2億円 3億円 4億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 83億円 57億円 26億円 3億円 54億円
2025年1月期 110億円 71億円 53億円 9億円 48億円
2024年1月期 109億円 63億円 50億円 18億円 45億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 14億円 8251万円 1703万円 6億円 22億円 7073万円 -12億円
2025年1月期 16億円 5612万円 3581万円 38億円 34億円 1億円 -37億円
2024年1月期 14億円 9452万円 2837万円 43億円 39億円 3億円 -35億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 16億円 15億円 -33億円 31億円
2025年1月期 -6億円 15億円 -7億円 9億円
2024年1月期 -14億円 2483万円 15億円 -14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 81.3円 609.1円 40.0円 49.2% 97.5円 14.5倍 1176.3円 104億円 9,297,200株 436,290株
2025年1月期 46.3円 546.9円 20.0円 43.2% -242.9円 20.8倍 963.9円 85億円 8,990,200株 129,000株
2024年1月期 26.1円 461.3円 20.0円 76.7% -321.6円 39.2倍 1023.1円 91億円 8,990,200株 129,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 13.6% 8.8% 8.7% 20.1% 6.7% 6.9% 6.6% 28.1% 64.8% 0.11
2025年1月期 8.5% 3.7% 3.0% 17.3% 3.4% 3.8% 3.8% 8.0% 43.9% 0.77
2024年1月期 5.1% 2.1% 2.0% 16.2% 2.6% 2.9% 2.5% -14.9% 41.7% 0.95

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 2.2% 98.4% 78.8% 26.8% 24.8% - -
2025年1月期 16.0% 51.3% 77.3% 22.2% 26.0% -15.0% 代表取締役社長 本田豊
2024年1月期 72.1% 14.5% 259.1% 36.6% 13.8% 25.6% 代表取締役社長 本田豊

業種比較(建設業、165社中央値)

指標ベステラ株式会社業種中央値
ROE13.6%9.7%
ROA8.8%4.6%
営業利益率6.7%6.8%
純利益率6.6%5.0%
自己資本比率64.8%56.1%
売上成長率2.2%5.0%
PER14.5倍11.9倍
PBR1.93倍1.13倍
EV/EBITDA12.4倍6.7倍
NC/時価総額8.3%11.9%
運転資本余剰/時価総額-11.6%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 森組 (1853) 106億円 280億円
株式会社富士ピー・エス (1848) 102億円 322億円
株式会社テノックス (1905) 99億円 211億円
SAAFホールディングス株式会社 (1447) 96億円 296億円
ファーストコーポレーション株式会社 (1430) 114億円 432億円
美樹工業株式会社 (1718) 94億円 362億円
株式会社フィット (1436) 93億円 116億円
株式会社大盛工業 (1844) 93億円 64億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2020年1月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年1月期)

インフラ老朽化
脱炭素解体Ⓡ工法開発AI活用による競争力強化プラント集積地域への拠点拡大海外市場探索人材サービス事業

見通し: 中期経営計画「Leading the Future 中期経営計画 2030」に基づき、2031年1月期に売上高300億円、営業利益33億円、ROE20%を目指す。プラント集積地域への拠点拡大や海外市場探索も推進し、量的拡大と質的充実を追求。

強み: 「壊すことを考える会社」として独自の特許工法やAI活用による脱炭素解体Ⓡを推進。プラント解体・メンテナンスに特化し、技術力とノウハウを蓄積。

懸念: 主要顧客への依存度が高く、年度毎に売上高が変動するリスク。また、建設業界全体での人材不足が事業拡大の制約となる可能性。

リスク: 法規制遵守違反による許認可取消リスク。重大な労働災害発生による信用失墜リスク。主要顧客との関係悪化や受注競争激化による営業基盤の損壊リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

同社は、製鉄、電力、ガス、石油といった幅広い産業分野のプラント解体・メンテナンスを主力事業として展開する専門工事業者です。長年の経験と蓄積されたノウハウ、そして「リンゴ皮むき工法」や「風車の転倒工法」といった独自の特許工法を駆使し、プラント解体におけるエンジニアリング全般を提供しています。具体的には、工法提案、設計、施工計画、資機材手配、施工・安全・原価・資金管理、行政対応までを一貫して行います。また、有害物質除去に関する豊富な知見も有しており、コスト、工期、安全性に配慮しつつ、再資源化や環境対策にも注力しています。さらに、BIMを活用した3D計測サービスによる安全性・見積精度向上や、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス事業も展開しており、プラント解体トータルマネジメントの強化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年1月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が111億4,038万6千円(前年同期比2.2%増)と、過去最高を記録しました。これは、下半期における大型工事の順調な進捗が上半期の一時的な業績伸び悩みを補ったことによります。利益面では、営業利益が7億4,109万1千円(前年同期比98.3%増)、経常利益が7億6,354万6千円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7億3,261万7千円(前年同期比78.8%増)となりました。利益率の向上は、積算体制の整備による高粗利率工事の選択受注、工法や工程管理の工夫による収益性改善、そして積極的な採用や営業基盤強化に伴う費用増加を上回ったことが要因です。セグメント別では、主力の解体・メンテナンス事業が売上高108億1,824万2千円(前年同期比2.1%増)と堅調に推移し、人材サービス事業を含むその他事業も売上高3億2,214万3千円(前年同期比6.5%増)と伸長しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、プラント解体・メンテナンス分野における高度な専門性と、それを支える独自の技術力にあります。「リンゴ皮むき工法」や「風車の転倒工法」といった先進的な特許工法は、コスト削減、工期短縮、安全性の向上に大きく寄揮し、競合他社との差別化要因となっています。また、BIMを活用した3D計測サービスや、AI・DX技術の活用による再資源化率の最大化、リスク予測・施工管理の高度化といった取り組みは、業界における技術革新をリードする姿勢を示しています。さらに、有害物質除去に関する豊富なノウハウや、建設技能労働者不足に対応するため自社で人材サービス事業を展開している点も、人材確保と施工体制の安定化に貢献しており、大手企業との強固な取引関係と合わせて、参入障壁の高い事業基盤を構築しています。

リスク要因

同社は、法的規制や労働災害、経済情勢の急激な変化といった一般的な事業リスクに加え、特有のリスクを抱えています。まず、建設業法をはじめとする各種法令遵守が不可欠であり、違反があった場合は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、プラント解体工事は潜在的な労働災害リスクを伴い、重大事故発生時には信用失墜や受注活動への制約が生じかねません。主要顧客への依存度が高く、大手企業の設備投資動向によっては受注が不安定になるリスクがあります。さらに、工事の特性上、予期せぬ土壌汚染などの発見により工期延長や原価増が発生する可能性があり、これらが業績に影響を与えることも考えられます。人材不足が深刻化する建設業界において、優秀な人材の確保・定着は継続的な経営課題です。

投資テーマとの関連

同社は、複数の重要な投資テーマと関連が深いです。まず、「脱炭素」「GX(グリーントランスフォーメーション)」といったテーマとの親和性が高く、GX2040ビジョンにおけるエネルギー転換に伴う電力設備の刷新需要は、同社のプラント解体事業にとって大きな追い風となります。また、「インフラ老朽化対策」というテーマにおいても、高度経済成長期に建設されたプラントの解体需要は中長期的に増加すると見込まれており、安定的な事業機会を提供します。「AI・DX活用」という観点では、AIを活用した形式知化、独自の解体工法開発、リスク予測・施工管理の高度化などを中期経営計画で重点戦略として掲げており、技術革新への積極的な取り組みは注目に値します。これらのテーマとの関連性の深さは、同社の将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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