事業概要

当社グループは、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業を主軸に、社会資本整備への貢献と企業価値向上を目指しています。建設事業では、当社および子会社の井口建設、港シビルが、主に東京都における上・下水道工事を中心に、社会インフラの整備・維持・耐震化・浸水対策工事などを手掛けています。不動産事業では、保有物件の販売・賃貸や太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル事業を展開しています。OLY事業では、機材リースや鉄骨加工業を、通信関連事業では、子会社の東京テレコムエンジニアリングが通信回線の保守・管理業務を担っています。これらの事業を通じて、人と社会に貢献することを基本理念としており、「売上高営業利益率7％以上」の継続を目標に掲げ、高収益体質企業を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年7月期（通期）の連結業績は、売上高が前期比7.7％増の64億43百万円、営業利益が同26.2％増の7億85百万円、経常利益が同27.6％増の7億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2％増の5億18百万円と、増収増益を達成しました。建設事業は、売上高が同11.0％増の48億14百万円、セグメント利益が同27.6％増の5億3百万円と堅調に推移しました。不動産事業は、売上高こそ同11.2％減の6億円となりましたが、セグメント利益は同57.6％増の1億16百万円と大幅な増益を記録しました。OLY事業は、売上高が同4.9％増の5億94百万円、セグメント利益は同8.4％減の89百万円となりました。通信関連事業は、売上高が同7.4％増の4億49百万円、セグメント利益は同35.6％増の75百万円となりました。特に建設事業における収益性の高い工事の完工が利益を押し上げました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた東京都における上・下水道工事に関する高度な技術力と豊富な施工実績にあります。都心部の地下埋設物が多く輻輳した環境下での難易度の高い工事を遂行できる確かな技術力・知識・経験は、参入障壁となり得ます。また、ISO 9001認証を取得し、品質管理体制を徹底していることも、顧客からの信頼獲得に繋がっています。さらに、M&Aによる建設会社の買収を通じて事業エリアの拡大や収益基盤の強化を図る戦略は、成長を加速させる要因となります。主要顧客である東京都下水道局および東京都水道局からの受注比率が41.2％、13.9％（当連結会計年度）と高いことも、安定した事業基盤を示唆しています。これらの要素が複合的に作用し、建設市場における競争優位性を確立しています。

リスク要因

建設事業が主力の同社にとって、公共事業投資の動向は業績に直結するリスク要因です。公共工事予算の大幅な削減は、受注量の減少を招きかねません。また、公共工事の入札における低価格競争の激化は、完成工事総利益率の低下に繋がる可能性があります。建設資材価格や労務費の高騰が請負金額に反映されない場合も、利益を圧迫する要因となります。さらに、建設業界全体における慢性的な建設従事者不足は、人材確保の困難さや離職者の増加を招き、完成工事高や利益の減少に繋がるリスクを抱えています。施工における瑕疵の発生や労働災害の発生も、賠償責任や指名停止による受注機会の減少といった形で業績に悪影響を与える可能性があります。不動産事業においても、不動産市況の悪化による保有資産の時価下落リスクが存在します。

投資テーマとの関連

現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった、近年注目されている成長性の高い投資テーマとの直接的な関連性は薄いと言えます。しかしながら、社会インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靭化といった政府の計画に基づく公共投資は、長期的かつ安定的な事業機会をもたらす可能性があります。特に、インフラ整備や更新は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、景気変動の影響を受けにくい側面も持ち合わせています。また、将来的に都市再開発やインフラDXといったテーマと連携する可能性も否定できません。水インフラは生活の基盤であり、その維持・更新は今後も継続的に必要とされるため、景気循環に左右されにくいディフェンシブな側面も持つと考えられます。