株式会社大林組 (1802) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
データセンターDXESG環境技術インフラ老朽化ロボティクス
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 44/166位
C
安定性
業種 108/166位
C
成長性
業種 100/164位
C
効率性
業種 105/166位
B
CF健全性
業種 56/166位
売上高
2.6兆円
粗利率
14.1%
営業利益率
7.5%
純利益率
6.7%
ROE
13.8%
ROIC
8.8%
自己資本比率
40.0%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
2920億円
ネットキャッシュ
1240億円
NC/時価総額
4.8%
運転資本余剰*
-1.0兆円
運転資本余剰/時価総額*
-39.1%
フリーCF
1686億円
FCFマージン
6.5%
キャッシュ化率
1.46倍
PBR
2.06倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
15.1倍
想定株価
3766.2円
想定時価総額
2.6兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.6兆円 3647億円 364億円 1947億円 2310億円 2042億円 1738億円
2025年3月期 2.6兆円 2978億円 325億円 1434億円 1759億円 1534億円 1461億円
2024年3月期 2.3兆円 2196億円 271億円 794億円 1065億円 915億円 751億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3.1兆円 1.8兆円 1.4兆円 3975億円 1.3兆円
2025年3月期 3.0兆円 1.8兆円 1.5兆円 3792億円 1.2兆円
2024年3月期 3.0兆円 1.7兆円 1.4兆円 3887億円 1.2兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4160億円 1324億円 896億円 2920億円 3393億円 230億円 -1.0兆円
2025年3月期 3802億円 1316億円 970億円 2961億円 3116億円 130億円 -1.1兆円
2024年3月期 3267億円 1169億円 1273億円 2588億円 4226億円 200億円 -1.1兆円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2529億円 -844億円 -1414億円 1686億円
2025年3月期 856億円 96億円 -506億円 952億円
2024年3月期 504億円 -845億円 -519億円 -341億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 249.4円 1830.6円 88.0円 35.3% 180.2円 15.1倍 3766.2円 2.6兆円 691,811,000株 3,575,700株
2025年3月期 203.9円 1628.9円 81.0円 39.7% 118.1円 9.7倍 1977.6円 1.4兆円 721,509,000株 9,460,600株
2024年3月期 104.7円 1606.2円 75.0円 71.6% 94.6円 17.8倍 1863.5円 1.3兆円 721,509,000株 3,569,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.8% 5.5% 8.8% 14.1% 7.5% 8.9% 6.7% 6.5% 40.0% 0.23
2025年3月期 12.6% 4.8% 6.9% 11.4% 5.5% 6.7% 5.6% 3.6% 38.1% 0.26
2024年3月期 6.5% 2.5% 3.9% 9.4% 3.4% 4.6% 3.2% -1.5% 38.2% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.3% 35.7% 19.0% 9.2% 7.9% 27.6% -
2025年3月期 12.7% 80.7% 94.6% 10.9% 4.8% 51.7% 代表取締役社長 兼CEO佐藤俊美
2024年3月期 17.2% -15.4% -3.4% 9.6% 2.6% -13.6% 代表取締役社長 兼CEO蓮輪賢治

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社大林組業種中央値
ROE13.8%9.7%
ROA5.5%4.6%
営業利益率7.5%6.8%
純利益率6.7%5.0%
自己資本比率40.0%56.2%
売上成長率-1.3%5.0%
PER15.1倍11.9倍
PBR2.06倍1.13倍
EV/EBITDA10.7倍6.7倍
NC/時価総額4.8%11.9%
運転資本余剰/時価総額-39.1%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)住友林業株式会社(1911)大成建設株式会社(1801)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大成建設株式会社 (1801) 2.6兆円 2.1兆円
鹿島建設株式会社 (1812) 2.8兆円 3.1兆円
積水ハウス株式会社 (1928) 2.2兆円 4.2兆円
大和ハウス工業株式会社 (1925) 3.0兆円 5.6兆円
清水建設株式会社 (1803) 1.9兆円 2.1兆円
株式会社きんでん (1944) 1.4兆円 7507億円
大東建託株式会社 (1878) 1.2兆円 2.0兆円
株式会社関電工 (1942) 1.2兆円 7420億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

データセンター
ロボティクスコンストラクションGCON社M&A(データセンター・半導体製造施設建設)海外土木事業の拡大建設現場における就労環境改善サプライチェーンの維持・強化

見通し: 前期比で売上高は微減だが、営業利益・経常利益・純利益は大幅増益。今期も堅調な業績推移が見込まれる。特に海外土木事業の成長が寄与。M&Aによる事業拡大も推進。

強み: 長年の建設事業で培った技術力とブランド力。国内外に広がる事業基盤と強固なサプライチェーン。革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」への投資。

懸念: 国内建築事業の大型案件反動による売上減少。資材価格高騰や技能労働者不足は継続的な課題。地政学リスクによる建設資材価格・需要への影響。

リスク: 建設市場の縮小や品質不具合・事故発生による業績悪化リスク。労務単価・資材価格高騰や調達難による採算悪化リスク。サイバー攻撃や情報漏洩による信用の失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00055は、建築・土木工事を主軸とする総合建設会社であり、不動産開発や関連事業も展開しています。事業セグメントは、国内建築、海外建築、国内土木、海外土木を包括する建設事業、不動産事業、その他の事業で構成されています。建設事業は売上高の大部分を占めており、特に国内建築事業は同社の基盤となっています。近年では、中期経営計画に基づき、技術革新による建設生産システムの構築や、M&Aを通じたグローバル事業の拡大にも注力しています。米国の建設会社GCON社を買収し、データセンターや半導体製造施設といった成長分野への本格参入を図るなど、事業ポートフォリオの拡充と持続的成長を目指しています。2026年3月期における売上高は25,863億円です。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00055は売上高25,863億円、前期比-1.3%となりました。一方で、営業利益は1,947億円(前期比+35.7%)、経常利益は2,042億円(前期比+33.1%)、当期純利益は1,738億円(前期比+19.0%)と、増収減益から一転して大幅な増益を達成しました。この増益は、国内建築事業における追加・変更工事の獲得や採算性の高い案件の寄与、海外土木事業における手持ち工事の増加と順調な進捗、そして不動産事業における開発物件の売却などが貢献しました。純資産は9,950億円(前期比+6.1%)、総資産は3兆1,434億円(前期比+3.3%)と、ともに増加傾向を示しています。特に営業キャッシュ・フローは2,529億円(前期比+195.4%)と大きく改善しており、財務体質の強化が見て取れます。

強みと競争優位性

E00055の強みは、長年にわたり培ってきた建設事業における高度な技術力と豊富な実績にあります。国内建築・土木分野での確固たる地位に加え、近年は海外事業の拡大やM&A戦略による事業領域の多角化を積極的に推進しています。特に、米国でのデータセンターや半導体製造施設建設市場への参入は、将来的な成長ドライバーとして期待されます。また、「ロボティクスコンストラクション」といった革新的な建設生産システムの構築に向けた技術開発への投資は、生産性向上と労働力不足への対応という、業界共通の課題解決に繋がる競争優位性となります。ISO9001認証の取得・維持や安全管理体制の強化など、品質と安全への取り組みも、顧客からの信頼獲得に不可欠な要素です。

リスク要因

建設業界全体に共通するリスクとして、建設市場の動向、労務単価や建設資材価格の変動、調達難が挙げられます。特に地政学的情勢の不安定化は、資材価格の高騰や供給網の混乱を招く可能性があります。また、大規模な品質不具合や事故の発生は、業績だけでなく企業評価にも大きな影響を与えかねません。法規制の改廃やサイバーセキュリティリスク、自然災害や感染症の流行といった不測の事態への対応も重要です。さらに、長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業においては、事業環境の変動リスクが存在します。これらのリスクに対し、同社は法令遵守の徹底、リスクヘッジ、サプライチェーンの多様化、BCP策定などの対応策を講じていますが、市場環境の変化や予期せぬ事象への対応は継続的な課題となります。

投資テーマとの関連

E00055は、インフラ投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった投資テーマとの関連性が考えられます。同社が推進する「ロボティクスコンストラクション」は、建設プロセスのデジタル化や省人化を目指しており、DXの進展に貢献します。また、米国でのデータセンターや半導体製造施設建設への注力は、AIや半導体といった先端技術分野のインフラ需要拡大というメガトレンドに乗るものです。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。気候変動リスクへの対応として掲げるCO2排出量削減目標やTCFD提言への賛同は、環境問題への意識の高まりと連動しています。これらのテーマとの関連性は、同社の将来的な成長 potential を示唆しています。

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