株式会社関電工 (1942) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
AI再生可能エネルギー電力インフラ老朽化半導体DXデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 20/166位
B
安定性
業種 48/166位
B
成長性
業種 28/164位
B
効率性
業種 17/166位
A
CF健全性
業種 26/166位
売上高
7420億円
粗利率
16.3%
営業利益率
11.2%
純利益率
8.6%
ROE
16.3%
ROIC
14.4%
自己資本比率
61.4%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
141億円
ネットキャッシュ
631億円
NC/時価総額
5.4%
運転資本余剰*
-1299億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.1%
フリーCF
846億円
FCFマージン
11.4%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
2.99倍
EV/EBITDA
11.7倍
PER
18.8倍
想定株価
5861.3円
想定時価総額
1.2兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7420億円 - 109億円 831億円 940億円 850億円 635億円
2025年3月期 6719億円 - 97億円 583億円 681億円 595億円 424億円
2024年3月期 5984億円 - 89億円 409億円 498億円 426億円 273億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6356億円 3979億円 2071億円 228億円 3903億円
2025年3月期 6032億円 3853億円 1989億円 234億円 3679億円
2024年3月期 5673億円 3522億円 1933億円 282億円 3339億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 772億円 203億円 156億円 141億円 774億円 - -1299億円
2025年3月期 578億円 241億円 128億円 271億円 674億円 - -1411億円
2024年3月期 624億円 169億円 134億円 273億円 720億円 - -1308億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 895億円 -48億円 -656億円 846億円
2025年3月期 183億円 -102億円 -126億円 81億円
2024年3月期 198億円 -191億円 6億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 311.8円 1961.0円 124.0円 39.8% 317.0円 18.8倍 5861.3円 1.2兆円 205,288,338株 6,274,400株
2025年3月期 207.3円 1799.7円 82.0円 39.6% 150.3円 12.9倍 2679.0円 5476億円 205,288,338株 891,300株
2024年3月期 133.8円 1634.0円 41.0円 30.6% 172.1円 13.1倍 1748.8円 3574億円 205,288,338株 911,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.3% 10.0% 14.4% 16.3% 11.2% 12.7% 8.6% 11.4% 61.4% 0.04
2025年3月期 11.5% 7.0% 10.3% 13.8% 8.7% 10.1% 6.3% 1.2% 61.0% 0.07
2024年3月期 8.2% 4.8% 7.9% 11.9% 6.8% 8.3% 4.6% 0.1% 58.9% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.4% 42.5% 49.9% 11.1% 5.9% 36.4% -
2025年3月期 12.3% 42.5% 55.0% 10.7% 1.8% 23.9% 取締役社長 社長執行役員田母神博文
2024年3月期 10.5% 25.0% 29.2% 2.5% 1.2% 10.9% 取締役社長 社長執行役員仲摩俊男

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社関電工業種中央値
ROE16.3%9.7%
ROA10.0%4.6%
営業利益率11.2%6.8%
純利益率8.6%5.0%
自己資本比率61.4%56.1%
売上成長率10.4%4.9%
PER18.8倍11.9倍
PBR2.99倍1.13倍
EV/EBITDA11.7倍6.7倍
NC/時価総額5.4%11.9%
運転資本余剰/時価総額-11.1%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大東建託株式会社 (1878) 1.2兆円 2.0兆円
住友林業株式会社 (1911) 9895億円 2.3兆円
株式会社きんでん (1944) 1.4兆円 7507億円
株式会社 長谷工コーポレーション (1808) 7763億円 1.3兆円
株式会社クラフティア (1959) 6616億円 4761億円
コムシスホールディングス株式会社 (1721) 5774億円 6307億円
高砂熱学工業株式会社 (1969) 5649億円 4239億円
日揮ホールディングス株式会社 (1963) 5496億円 7453億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

AI再生可能エネルギー電力インフラ老朽化
DX推進による業務・生産プロセス改革AI・半導体、再生可能エネルギー分野への注力東京電力グループとの連携人材定着とエンゲージメント向上グリーンイノベーション推進

見通し: 2025年度は中期経営計画の目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新。2026年度も国内外の建設投資堅調、半導体・データセンター関連投資、電力設備投資の増加を見込み、過去最高業績の更なる更新とROE・ROICの向上を目指す。DX推進による生産性向上と人材定着が鍵。

強み: AI・半導体、再生可能エネルギー分野への積極的な営業展開。東京電力グループとの強固な関係性。DX推進による業務効率化。

懸念: 東京電力グループへの依存度(約2割)。資材費・労務費の高騰を請負代金に転嫁できないリスク。サイバー攻撃による情報流出リスク。

リスク: 事業環境変化(建設・電力設備投資の減少)、資材費・労務費高騰、重大事故・品質不良発生、取引先信用リスク、資産価値下落、退職給付債務変動、法的規制変更、情報流出、自然災害。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00074は、設備工事業を中核とし、電気機器販売、不動産、リース、発電事業などを展開する総合エンジニアリング企業グループです。主力事業である設備工事業では、当社および多数の子会社が電気・管工事、その他設備工事の施工を手掛けています。特に、東京電力グループから直接受注する電気工事は事業の重要な柱の一つとなっています。その他事業においては、自社での不動産事業や発電事業に加え、グループ会社が電気機器販売、不動産管理、リース、発電事業などを手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。売上高の約2割を東京電力グループからの受注が占めるなど、特定の大口顧客との強固な関係が基盤となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比10.4%増の7,420億円と大幅な増加を達成しました。営業利益は同42.5%増の831億円、経常利益は同42.8%増の850億円、当期純利益は同49.9%増の635億円と、利益面でも顕著な成長を遂げました。特に営業利益率は11.2%となり、前期の9.0%から大きく改善しました。これは、AI・半導体や再生可能エネルギーといった成長分野への積極的な営業活動、顧客のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案の強化、そしてバックオフィス機能拡充による業務効率化が奏功した結果と分析されます。設備工事業セグメントの業績が好調で、売上高の98.6%を占めており、東京電力グループからの売上高も増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で約50%増と、成長が加速していることを示しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた設備工事業における確固たる基盤と、東京電力グループとの強固なパートナーシップにあります。売上高の約2割を東京電力グループからの受注が占めることは、安定した収益基盤の証左であり、電力インフラという社会インフラを支える上で不可欠な存在であることを示しています。また、AI・半導体、再生可能エネルギーといった成長分野への積極的な営業展開や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による生産性向上、施工要員の拡充といった戦略は、将来の成長に向けた競争優位性を確立しようとする意欲の表れです。さらに、「人間第一」を社是とし、株主、顧客、地域社会との共存を目指す経営理念は、持続的な企業価値向上に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとしては、まず事業環境の変化が挙げられます。建設関連投資や電力設備投資の減少は業績に影響を与える可能性があります。また、資材費や労務費の高騰が請負代金に反映できない場合、収益性を圧迫するリスクがあります。工事施工における重大な人身災害や品質不具合、取引先の信用不安なども、直接的な業績への影響が懸念されます。さらに、保有資産の価格変動リスク、退職給付債務の変動リスク、サイバー攻撃による情報流出リスク、そして大規模な非常災害による事業中断リスクなども存在します。これらのリスクに対し、同社は管理体制の強化や、リスク回避・対応策の実施に努めています。

投資テーマとの関連

E00074は、日本のインフラ老朽化対策や、再生可能エネルギー導入促進といった社会的な要請に応える事業を展開しており、これらの投資テーマと深い関連があります。特に、電力設備投資の維持・向上や、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進は、同社の主力事業である設備工事業にとって追い風となるでしょう。また、旺盛な半導体・データセンター関連投資や、首都圏の大型再開発といった民間建設投資の活況も、同社の業績に寄与すると考えられます。DXの推進や、自社開発システム「WATTMILL®」を活用したソリューション事業の展開は、デジタル化や脱炭素化といった現代の主要な投資テーマとも合致しており、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。

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