事業概要
E00146は、総合設備業として、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を主軸に事業を展開しています。具体的には、当社および子会社である株式会社明光社が、九州電力株式会社およびその子会社から配電線工事を受注・施工しています。また、当社は配電線工事以外の電気工事全般や空調管工事全般の設計・施工を手掛けており、一部はグループ会社へ外注しています。さらに、子会社である株式会社設備保守センターや中央理化工業株式会社が設備の保守・点検・メンテナンス業務を担っています。これらの設備工事業以外にも、材料・機器販売、不動産、ソフトウェア開発、人材派遣、再生可能エネルギー発電、環境分析・測定、医療関連、印刷、ホテル・ゴルフ場経営、商業施設運営など、多岐にわたる事業をグループ全体で展開し、シナジー創出と収益源の多角化を図っています。2025年10月には、企業理念に基づく長期ビジョン「クラフティア“イズム”」の浸透と、事業拡大への対応から「株式会社クラフティア」へ社名を変更しました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算は、売上高が4,761億円と前期比0.5%増となりました。営業利益は546億円で同31.9%増、経常利益は582億円で同30.9%増と、利益面で顕著な増加を示しています。当期純利益も401億円となり、前期比38.7%増を達成しました。この増益は、主に設備工事業における工事利益率の向上によるもので、物価上昇を反映した価格転嫁や、採算性の高い過去の受注案件の進捗が寄与しています。一方で、販売管理費は、人件費の増加やDX投資、新本社移転に伴う費用が影響し増加しました。総資産は5,233億円（前期比7.1%増）、純資産は3,270億円（前期比9.4%増）と、ともに増加傾向にあります。営業キャッシュフローは123億円（前期比42.5%増）と堅調でした。株主還元としては、1株配当が220円（前期比57.1%増）と大幅に増配されました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、長年にわたる設備工事業で培ってきた確かな技術力と、九州電力グループとの強固な関係性に基づいた安定した受注基盤にあります。特に配電線工事においては、長年の実績と信頼により、九州電力送配電株式会社から継続的に受注を獲得しており、これが売上高の安定に貢献しています。また、設備工事業で培った技術力とノウハウを活かし、再生可能エネルギー発電事業や不動産事業、ソフトウェア開発など、多角的な事業展開を進めている点も特徴です。これにより、特定の事業への依存度を低減し、収益構造の安定化と企業価値の向上を目指しています。さらに、子会社である株式会社Q-mastと連携し、資材の早期発注を行うなど、材料費高騰への対応力も高めています。組織体制としては、グループ事業統括部や不動産事業部を設置し、グループ全体のシナジー最大化と企業価値向上を図る取り組みを推進しています。
リスク要因
同社グループを取り巻くリスクとして、まず国際情勢の不安定化が挙げられます。米国における相互関税政策や、中東情勢の緊迫化などは、資源価格の変動を通じて業績に影響を与える可能性があります。国内においては、為替相場の変動、継続的な物価上昇、そして建設業界における慢性的な人手不足が経営上の課題となっています。これらの要因は、コスト増加や工期遅延のリスクを高める可能性があります。また、宇久島メガソーラー事業のように、大規模プロジェクトにおいては、用地取得や各種許可、環境への配慮などに伴うコスト増加や、完成時期の遅延リスクも存在します。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制を整備し、発生確率と影響度を認識した上で、回避と迅速な対応に努めていますが、事業継続における不確実性は依然として存在します。
投資テーマとの関連
同社は、社会インフラを支える設備工事業を主軸としながら、将来の成長分野への投資を積極的に行っています。特に、再生可能エネルギー発電事業への参画は、脱炭素社会の実現という世界的な投資テーマと強く関連しています。宇久島メガソーラー事業や、各種風力・太陽光発電事業への出資・運営は、環境・エネルギー分野への貢献を示しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資や、スタートアップへの出資を行うCVCファンド「クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合」の設立は、AIやデジタル技術といった成長分野への関与を示唆しており、将来的な技術革新や新事業創出への期待感につながります。これらの取り組みは、長期的な視点での持続可能な成長を目指す企業姿勢を反映しており、社会課題解決と企業価値向上を両立させるポテンシャルを秘めています。