エクシオグループ株式会社 (1951) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
AIデータセンター再生可能エネルギークラウドインフラ老朽化EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 99/166位
C
安定性
業種 109/166位
B
成長性
業種 50/164位
B
効率性
業種 74/166位
C
CF健全性
業種 94/166位
売上高
7877億円
粗利率
14.6%
営業利益率
6.6%
純利益率
3.9%
ROE
9.1%
ROIC
7.6%
自己資本比率
49.5%
D/Eレシオ
0.40
有利子負債
1372億円
ネットキャッシュ
-959億円
NC/時価総額
-17.6%
運転資本余剰*
-1715億円
運転資本余剰/時価総額*
-31.4%
フリーCF
182億円
FCFマージン
2.3%
キャッシュ化率
1.07倍
PBR
1.60倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
17.7倍
想定株価
2675.0円
想定時価総額
5459億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7877億円 1147億円 128億円 520億円 648億円 527億円 310億円
2025年3月期 6708億円 1005億円 114億円 425億円 539億円 435億円 269億円
2024年3月期 6141億円 892億円 101億円 341億円 443億円 369億円 201億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6912億円 4170億円 2129億円 1316億円 3421億円
2025年3月期 6425億円 3877億円 2066億円 1091億円 3210億円
2024年3月期 5916億円 3478億円 1777億円 949億円 3131億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 414億円 580億円 非該当 1372億円 357億円 172億円 -1715億円
2025年3月期 394億円 577億円 非該当 1292億円 325億円 151億円 -1672億円
2024年3月期 474億円 534億円 非該当 1024億円 355億円 139億円 -1303億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 332億円 -150億円 -165億円 182億円
2025年3月期 68億円 -184億円 29億円 -116億円
2024年3月期 419億円 -136億円 -306億円 283億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 151.1円 1676.2円 68.0円 45.0% -469.8円 17.7倍 2675.0円 5459億円 205,624,000株 1,548,900株
2025年3月期 129.0円 1551.7円 63.0円 48.9% -433.9円 13.0倍 1676.6円 3469億円 208,624,000株 1,728,700株
2024年3月期 94.8円 1489.7円 120.0円 126.6% -261.5円 17.1倍 1620.4円 3405億円 213,624,000株 3,470,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.1% 4.5% 7.6% 14.6% 6.6% 8.2% 3.9% 2.3% 49.5% 0.40
2025年3月期 8.4% 4.2% 6.6% 15.0% 6.3% 8.0% 4.0% -1.7% 50.0% 0.40
2024年3月期 6.4% 3.4% 5.8% 14.5% 5.6% 7.2% 3.3% 4.6% 52.9% 0.33

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.4% 22.5% 15.6% 7.9% 6.6% 16.9% -
2025年3月期 9.2% 24.4% 33.9% 4.1% 5.0% 0.1% 代表取締役社長 舩橋哲也
2024年3月期 -2.1% 4.8% -9.8% 2.3% 7.7% -2.3% 代表取締役社長 舩橋哲也

業種比較(建設業、165社中央値)

指標エクシオグループ株式会社業種中央値
ROE9.1%9.7%
ROA4.5%4.7%
営業利益率6.6%6.8%
純利益率3.9%5.0%
自己資本比率49.5%56.2%
売上成長率17.4%4.9%
PER17.7倍11.9倍
PBR1.60倍1.13倍
EV/EBITDA9.9倍6.7倍
NC/時価総額-17.6%11.9%
運転資本余剰/時価総額-31.4%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日揮ホールディングス株式会社 (1963) 5496億円 7453億円
高砂熱学工業株式会社 (1969) 5649億円 4239億円
コムシスホールディングス株式会社 (1721) 5774億円 6307億円
五洋建設株式会社 (1893) 4472億円 7943億円
戸田建設株式会社 (1860) 4339億円 6457億円
株式会社クラフティア (1959) 6616億円 4761億円
千代田化工建設株式会社 (6366) 3880億円 4939億円
ダイダン株式会社 (1980) 3428億円 2562億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンター再生可能エネルギークラウド
生成AIデータセンター再生可能エネルギー通信インフラDX支援

見通し: 今期はNext GIGA案件、都市インフラ、移動通信容量対策工事が好調で売上・利益ともに増収増益。来期以降も5G、データセンター、再生可能エネルギー関連投資は堅調と見込まれ、システムソリューション事業では生成AI対応を強化し、高付加価値領域へのシフトとグローバル展開で持続的成長を目指す。

強み: 情報通信分野と建設分野におけるエンジニアリング力とソリューション提供能力。データセンターや再生可能エネルギー関連への投資拡大も追い風。

懸念: 中東情勢等、不安定な海外情勢による間接的な景気悪化やサプライチェーン混乱リスク。資材・原材料価格やエネルギー価格、人件費の高騰。

リスク: ① 自然災害・感染症の発生リスク:事業継続計画(BCP)の強化、危機管理室設置等で対応。② 情報セキュリティリスク:CSIRT設置、サイバーセキュリティ統括部新設等でガバナンス強化。③ 資材・原材料調達リスク:早期発注、調達先多様化、価格転嫁等で影響低減。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00094は、情報通信ネットワークの構築をはじめ、多岐にわたるエンジニアリングとソリューションを提供する企業グループです。主な事業セグメントは、通信キャリア向け事業、社会インフラ事業、そしてシステムソリューション事業の三つに分かれています。通信キャリア事業では、5Gサービス拡大やデータ通信量増加に対応するための通信品質向上投資に関連する工事を手掛け、5G基地局や光アクセス網の構築・保守・運用などを担っています。社会インフラ事業では、データセンター建設や再生可能エネルギー関連投資、都市開発に伴う電気設備工事、さらにはEV充電設備や蓄電池設備工事など、社会基盤の整備や脱炭素化に貢献する事業を展開しています。システムソリューション事業では、企業や自治体向けのITインフラ構築、DX支援、生成AIを活用したソリューション提供などを手掛けています。これらの事業を通じて、情報通信基盤から社会インフラ、そして多様なITソリューションまで、幅広い分野で社会の発展と豊かな生活環境の実現に貢献することを目指しています。2026年3月期においては、売上高7,877億円、営業利益520億円を記録し、堅調な業績を維持しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が前期比17.4%増の7,877億円となり、好調な業績を示しました。営業利益も同22.5%増の520億円と、売上増加に加えて間接コストの抑制や海外子会社の構造改革が進展したことが奏功し、全セグメントで大幅な増益を達成しました。経常利益も同21.2%増の527億円となり、為替差益の縮小といった営業外収支の悪化を営業利益の増加でカバーしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.5%増の310億円となりました。これは、経常利益の増加に加え、政策保有株式の継続的な売却による影響が大きいです。自己資本利益率(ROE)は9.4%と前期から0.9ポイント改善し、1株当たり当期純利益(EPS)は151.13円と22.16円増加しました。セグメント別では、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の全てにおいて、売上高、受注高、セグメント利益が増加しており、特にシステムソリューション事業の受注高および売上高の伸びが顕著でした。

強みと競争優位性

E00094の強みは、情報通信インフラ、社会インフラ、システムソリューションという多岐にわたる事業分野で培ってきた高度なエンジニアリング力と、それらを統合的に提供できるソリューション提供能力にあります。特に、通信キャリアやデータセンター事業者といった基幹インフラを支える顧客基盤は強固であり、社会全体のデジタル化やデータ活用、再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドを捉えた事業展開が可能です。また、グローバル展開も進めており、アジア地域を中心に拠点を拡大し、国際的な事業運営体制を構築しています。これにより、国内外の市場動向や顧客ニーズに柔軟に対応できる体制を整えています。さらに、AIやDXといった先進技術への積極的な投資と活用は、システムソリューション事業における高付加価値領域へのシフトを可能にし、将来的な競争優位性を確立する上で重要な要素となっています。リスク管理体制も3線モデルに基づき整備されており、事業継続計画(BCP)の策定や危機管理体制の構築を通じて、不測の事態への対応力も強化しています。

リスク要因

E00094が認識している主要なリスク要因としては、まず自然災害や感染症のパンデミック発生による事業中断や損害のリスクが挙げられます。これに対してはBCPの整備や危機管理室の設置等で対応していますが、影響度は「大」、発生可能性は「高」と評価されています。次に、巧妙化するサイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止のリスクも、影響度・発生可能性ともに「大」「高」と認識されており、情報セキュリティマネジメントシステムの運用やCSIRTの活動を通じて対策を講じています。資材・原材料の調達価格高騰や供給制約も、影響度・発生可能性ともに「大」「高」であり、調達先の多様化や契約条件の工夫で対応しています。気候変動による物理的・移行リスクも「中」「高」と評価され、再エネ関連事業の推進やBCP強化で対応しています。その他、コンプライアンス違反(法令違反・人権侵害)、海外事業における事業環境の変化、重大な人身・設備事故なども、影響度・発生可能性を考慮した管理体制を構築していますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E00094は、現在の主要な投資テーマと深く関連する事業を展開しています。まず、AI・半導体分野においては、AIの進化に不可欠なデータセンター建設や、半導体関連産業への投資といった社会インフラ事業が成長ドライバーとなります。また、AIを活用したシステムソリューションの提供や、AI・データドリブン経営の実践は、同社の技術力と将来性を高める要因です。通信インフラ分野では、5Gの普及拡大や将来の6Gを見据えた通信ネットワーク構築、そしてトラヒック増加に対応するための設備投資は、今後も継続的な需要が見込まれます。さらに、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や、EV充電設備、蓄電池設備といった分野への取り組みは、環境(Environment)への配慮が重視される現代において、持続的な成長を支える重要な柱となります。これらの投資テーマとの関連性の深さは、同社の事業ポートフォリオの将来性を示唆しており、長期的な視点での成長が期待されます。

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