五洋建設株式会社 (1893) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化スマートシティ防衛再生可能エネルギーDX脱炭素ESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 65/166位
E
安定性
業種 156/166位
A
成長性
業種 13/164位
C
効率性
業種 94/166位
D
CF健全性
業種 106/166位
売上高
7943億円
粗利率
10.5%
営業利益率
7.0%
純利益率
4.4%
ROE
17.5%
ROIC
9.8%
自己資本比率
25.1%
D/Eレシオ
0.99
有利子負債
1961億円
ネットキャッシュ
-1247億円
NC/時価総額
-27.9%
運転資本余剰*
-3482億円
運転資本余剰/時価総額*
-77.9%
フリーCF
21億円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
1.97倍
PBR
2.26倍
EV/EBITDA
8.8倍
PER
13.0倍
想定株価
1632.5円
想定時価総額
4472億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7943億円 833億円 99億円 553億円 652億円 532億円 347億円
2025年3月期 7275億円 476億円 87億円 217億円 304億円 188億円 125億円
2024年3月期 6177億円 533億円 76億円 292億円 367億円 272億円 179億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 7904億円 5279億円 4197億円 1717億円 1983億円
2025年3月期 6601億円 4840億円 3788億円 1092億円 1721億円
2024年3月期 5660億円 4288億円 3210億円 720億円 1730億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 714億円 195億円 426億円 1961億円 285億円 6億円 -3482億円
2025年3月期 568億円 215億円 364億円 1665億円 225億円 7億円 -3221億円
2024年3月期 596億円 224億円 349億円 1103億円 249億円 13億円 -2614億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 684億円 -663億円 96億円 21億円
2025年3月期 -233億円 -232億円 439億円 -465億円
2024年3月期 91億円 -64億円 67億円 27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 125.6円 726.0円 48.0円 38.2% -455.2円 13.0倍 1632.5円 4472億円 286,013,000株 12,058,500株
2025年3月期 44.1円 610.6円 24.0円 54.4% -388.0円 16.1倍 710.3円 2008億円 286,013,000株 3,277,800株
2024年3月期 62.7円 607.4円 24.0円 38.3% -177.6円 12.4倍 777.9円 2223億円 286,013,000株 211,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 17.5% 4.4% 9.8% 10.5% 7.0% 8.2% 4.4% 0.3% 25.1% 0.99
2025年3月期 7.2% 1.9% 4.5% 6.5% 3.0% 4.2% 1.7% -6.4% 26.1% 0.97
2024年3月期 10.3% 3.2% 7.2% 8.6% 4.7% 5.9% 2.9% 0.4% 30.6% 0.64

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.2% 154.9% 178.4% 16.5% 11.0% 137.7% -
2025年3月期 17.8% -25.6% -30.3% 16.7% 4.9% 10.8% 代表取締役社長 清水琢三
2024年3月期 23.0% 607.7% 2513.3% 9.5% 2.6% -1.5% 代表取締役社長 清水琢三

業種比較(建設業、165社中央値)

指標五洋建設株式会社業種中央値
ROE17.5%9.7%
ROA4.4%4.7%
営業利益率7.0%6.8%
純利益率4.4%5.0%
自己資本比率25.1%56.2%
売上成長率9.2%4.9%
PER13.0倍11.9倍
PBR2.26倍1.13倍
EV/EBITDA8.8倍6.7倍
NC/時価総額-27.9%11.9%
運転資本余剰/時価総額-77.9%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
戸田建設株式会社 (1860) 4339億円 6457億円
千代田化工建設株式会社 (6366) 3880億円 4939億円
エクシオグループ株式会社 (1951) 5459億円 7877億円
日揮ホールディングス株式会社 (1963) 5496億円 7453億円
ダイダン株式会社 (1980) 3428億円 2562億円
高砂熱学工業株式会社 (1969) 5649億円 4239億円
株式会社ミライト・ワン (1417) 3172億円 6024億円
コムシスホールディングス株式会社 (1721) 5774億円 6307億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化スマートシティ防衛
洋上風力発電建設データセンター建設需要AI・ロボティクス活用DX推進国土強靭化・防衛力強化サプライチェーン強靭化

見通し: 今期は大幅な増収増益を達成。来期以降も旺盛な建設需要と新中期経営計画による成長戦略(洋上風力、DX/GX投資)により、過去最高売上・利益を目指す。

強み: 国内土木・建築、海外建設事業での豊富な手持工事と大型受注実績。インフラ需要やデータセンター建設、洋上風力といった成長分野への投資も強み。

懸念: 建設資材価格や労務費の高騰リスク。海外でのカントリーリスクや為替変動リスクも依然として存在する。

リスク: 工事資材価格・労務費の高騰による利益率低下リスク。海外での政治・経済情勢変動や為替リスク。大規模災害や気候変動による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00086は、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業を主軸とする総合建設企業グループである。建設資材の販売や機器リース、国内開発事業、造船事業なども手掛けている。国内土木事業では、港湾工事やインフラ整備、国内建築事業では、物流施設やデータセンター、商業施設、集合住宅などの建設を行っている。海外建設事業は、シンガポールや香港、東南アジアを中心に、インフラ開発や大型建築プロジェクトを展開しており、同社の成長を牽引する重要なセグメントとなっている。これらの事業活動を通じて、社会資本の整備や都市開発に貢献し、持続的な社会の発展を目指している。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比9.2%増の7,943億円と堅調な成長を達成した。特に、営業利益は同154.9%増の553億円と大幅な増加を記録し、利益率の改善が顕著であった。経常利益も同182.4%増の532億円、当期純利益も同178.4%増の347億円となり、収益性が大きく向上した。これは、国内土木事業および国内建築事業における大型工事の順調な進捗、工事採算の改善、そして海外建設事業における損失計上の反動が寄与した結果である。セグメント別では、国内土木事業の売上高が6.1%増、利益が44.8%増、国内建築事業の売上高が7.4%増、利益が86.7%増と、両事業ともに増収増益となった。海外建設事業は、売上高が19.8%増となったものの、一部工事の採算見直し等により32億円の損失を計上した。しかし、前連結会計年度の損失額からは大幅な改善を見せている。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる建設事業領域での豊富な実績と、国内外で培われた高い技術力にある。特に、シンガポールをはじめとする東南アジアにおけるインフラ開発や大型建築プロジェクトの遂行能力は、グローバルゼネラルコントラクターとしての地位を確立している。また、中期経営計画で掲げる「AIとロボティクスを活用したDXとGXの推進」は、建設業界のデジタル化・省力化・カーボンニュートラル化といった潮流に合致しており、将来的な競争優位性の源泉となり得る。洋上風力発電関連への大規模な投資も、成長分野への先行投資として、将来の収益基盤強化に繋がる可能性が高い。さらに、従業員向けの株式給付信託導入など、人材確保・育成・定着に向けた積極的な取り組みは、持続的な成長を支える基盤となる。

リスク要因

建設業界特有の市場リスクとして、公共投資の減少や景気後退による民間設備投資の減少が挙げられる。また、建設資材価格や労務費の高騰は、工事原価の上昇を招き、利益率を圧迫する可能性がある。取引先の信用リスクや、海外工事におけるカントリーリスク、為替変動リスクも無視できない。さらに、品質や安全管理における事故、コンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、気候変動や人権問題への対応遅れなども、企業評価や業績に影響を与えるリスク要因として認識されている。特に、大規模災害や地政学リスクは、事業継続性に直接的な影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対し、同社は与信審査、早期調達、情報収集、ヘッジ取引、BCP策定、コンプライアンス体制強化など、多岐にわたる対策を講じている。

投資テーマとの関連

同社は、AIの進展によるデータセンター建設需要の高まりや、経済安全保障の観点からのサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点・物流施設の建設需要を取り込む戦略を掲げており、AIやインフラ関連の投資テーマと関連が深い。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、建物の省エネルギー化や洋上風力発電施設の建設などを推進しており、GX(グリーントランスフォーメーション)関連のテーマとも密接に関連している。中期経営計画においてDX(デジタルトランスフォーメーション)とGXを両輪とした事業戦略を推進しており、これらの投資テーマにおける同社の役割は今後さらに重要性を増していくと考えられる。特に、洋上風力発電関連への大規模な投資は、再生可能エネルギー分野における同社のプレゼンスを高める可能性がある。

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