株式会社ミライト・ワン (1417) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
データセンターインフラ老朽化再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 107/166位
D
安定性
業種 117/166位
B
成長性
業種 78/164位
C
効率性
業種 97/166位
C
CF健全性
業種 97/166位
売上高
6024億円
粗利率
15.4%
営業利益率
5.7%
純利益率
3.9%
ROE
8.3%
ROIC
5.8%
自己資本比率
48.7%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
1349億円
ネットキャッシュ
-778億円
NC/時価総額
-24.5%
運転資本余剰*
-1192億円
運転資本余剰/時価総額*
-37.6%
フリーCF
129億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
1.03倍
PBR
1.14倍
EV/EBITDA
8.6倍
PER
13.6倍
想定株価
3559.7円
想定時価総額
3172億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6024億円 930億円 119億円 343億円 461億円 365億円 233億円
2025年3月期 5786億円 849億円 113億円 280億円 392億円 275億円 172億円
2024年3月期 5184億円 618億円 85億円 178億円 263億円 187億円 125億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5734億円 3471億円 1763億円 1087億円 2794億円
2025年3月期 5377億円 3212億円 1610億円 1069億円 2615億円
2024年3月期 5200億円 3047億円 1927億円 672億円 2520億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 571億円 308億円 264億円 1349億円 255億円 359億円 -1192億円
2025年3月期 514億円 292億円 188億円 1275億円 194億円 376億円 -1096億円
2024年3月期 480億円 311億円 327億円 1171億円 195億円 386億円 -1447億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 241億円 -112億円 -67億円 129億円
2025年3月期 180億円 -94億円 -64億円 87億円
2024年3月期 336億円 -555億円 388億円 -219億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 261.7円 3151.6円 85.0円 32.5% -872.7円 13.6倍 3559.7円 3172億円 91,325,329株 2,215,800株
2025年3月期 189.4円 2914.9円 75.0円 39.6% -843.7円 11.4倍 2153.5円 1944億円 91,325,329株 1,075,000株
2024年3月期 133.3円 2735.9円 65.0円 48.8% -745.4円 14.0倍 1870.8円 1734億円 94,325,329株 1,652,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.3% 4.1% 5.8% 15.4% 5.7% 7.7% 3.9% 2.1% 48.7% 0.48
2025年3月期 6.6% 3.2% 5.0% 14.7% 4.8% 6.8% 3.0% 1.5% 48.6% 0.49
2024年3月期 5.0% 2.4% 3.4% 11.9% 3.4% 5.1% 2.4% -4.2% 48.5% 0.46

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% 22.4% 35.5% 7.6% 5.4% 16.3% -
2025年3月期 11.6% 57.0% 37.0% 7.1% 5.6% -5.2% 代表取締役社長 中山俊樹
2024年3月期 7.1% -18.2% -15.2% 3.8% 6.6% -16.0% 代表取締役社長 中山俊樹

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社ミライト・ワン業種中央値
ROE8.3%9.7%
ROA4.1%4.7%
営業利益率5.7%6.8%
純利益率3.9%5.0%
自己資本比率48.7%56.2%
売上成長率4.1%5.0%
PER13.6倍11.9倍
PBR1.14倍1.13倍
EV/EBITDA8.6倍6.7倍
NC/時価総額-24.5%11.9%
運転資本余剰/時価総額-37.6%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社安藤・間 (1719) 3125億円 4396億円
ダイダン株式会社 (1980) 3428億円 2562億円
日本電設工業株式会社 (1950) 2831億円 2292億円
株式会社 熊谷組 (1861) 2600億円 4877億円
東亜建設工業株式会社 (1885) 2479億円 3587億円
千代田化工建設株式会社 (6366) 3880億円 4939億円
株式会社中電工 (1941) 2413億円 2279億円
ショーボンドホールディングス株式会社 (1414) 2401億円 907億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

データセンターインフラ老朽化再生可能エネルギー
みらいドメイン(街づくり・里づくり、企業DX・GX、グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル)データセンターDXGX(グリーン・トランスフォーメーション)M&A(Y2S、ソルコム等)

見通し: 今期はICTソリューション事業、データセンター関連事業、グリーンエネルギー事業の拡大に注力し、売上高4.1%増、営業利益22.4%増と好調。来期以降も中期経営計画達成に向け、DX、GX、グローバル事業の成長加速により、更なる企業価値向上を目指す。

強み: 通信インフラからDX、GX、グリーンエネルギーまで幅広く手掛ける事業ポートフォリオ。NTTグループとの強固な関係性。

懸念: 主要顧客である通信キャリアの設備投資動向への依存。資材価格高騰や自然災害によるコスト上昇リスク。

リスク: 特定取引先への依存:NTTグループ等への依存度が高く、彼らの投資動向に業績が左右される。資材調達・価格上昇:自然災害や地政学リスクによる供給不安やコスト増が工事中断・遅延を招く可能性がある。気候変動:GHG削減や産業廃棄物低減への対応遅れが取引制限に繋がるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ミライト・ワンは、技術と挑戦を通じて「ワクワクするみらい」を共創することを使命とする企業グループであり、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業の4つの主要事業を展開しています。同社は、NTTグループをはじめとする通信事業者向けのインフラ構築・保守を主力とする「通信基盤ドメイン」と、街づくり・里づくり、企業DX・GX、グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル事業などを成長分野と位置づける「みらいドメイン」の二本柱で事業を推進しています。近年、通信インフラ投資が成熟期を迎える中、デジタルトランスフォーメーション(DX)や生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大、インフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現といった新たな社会課題に対応することで、事業構造の転換と持続的な成長を目指しています。2026年3月期においては、売上高6,024億円、営業利益343億円を達成し、前期比で堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.1%増の6,024億円となり、増収となりました。特に、ICTソリューション事業におけるグローバル事業やNEXT GIGA関連の物販拡大、ソフトウェア・ストック事業の堅調な伸びが寄与しました。営業利益は同22.4%増の343億円と大幅な増加を達成し、利益率も改善しました。これは、NTT事業におけるグループ内事業運営体制の効率化や、データセンター関連事業、グリーンエネルギー事業の拡大、そして西武建設や国際航業とのシナジー効果によるトップライン拡大、AI活用による業務変革などが奏功した結果と考えられます。経常利益は同32.9%増の365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.5%増の233億円と、各段階利益で高い成長率を記録し、収益性が向上したことがうかがえます。ROEは8.6%となり、さらなる向上に向けた取り組みが期待されます。

強みと競争優位性

ミライト・ワンの強みは、長年にわたり培ってきたNTTグループをはじめとする通信インフラ分野での強固な事業基盤と、そこから派生する顧客基盤です。主要取引先であるNTTグループとの安定した関係性は、継続的な受注を確保する上で重要な要素となっています。さらに、同社は従来の通信インフラ事業で培った技術力とノウハウを活かし、データセンター、グリーンエネルギー、DX/GX推進といった成長分野である「みらいドメイン」への事業転換を加速させています。国際航業や西武建設など、M&Aやグループ再編を通じて獲得した多様な技術力や事業領域は、社会インフラ全般における課題解決能力を高め、新たなビジネスチャンスを創出する源泉となっています。また、AI活用による業務効率化や、クロスセル推進による顧客価値拡大など、データインサイトマネジメントや顧客軸での連携強化といった戦略は、競争優位性をさらに高める可能性があります。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まず特定の大口取引先であるNTTグループへの依存度が高い点が挙げられます。通信事業者の設備投資動向や技術革新によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな分野への挑戦に伴う想定外のリスク発生も懸念されます。安全・品質に関する問題、重要な情報の管理不備、取引先の信用不安、資材調達や価格上昇、自然災害、気候変動、海外事業における政治・経済情勢の変動、M&Aの失敗なども、業績に悪影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社は事業構造の転換、リスクマネジメント体制の強化、情報セキュリティ対策、与信管理、工程管理、BCP策定、情報収集体制の整備、M&A慎重検討、法令遵守体制の構築など、多岐にわたる対策を講じていますが、リスクの顕在化可能性や影響度については予見が困難な場合もあり、継続的な注視が必要です。

投資テーマとの関連

ミライト・ワンは、複数の重要な投資テーマと関連が深いです。特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)推進事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション需要や、カーボンニュートラル社会実現に向けた企業の取り組みを支援するものであり、これらのテーマの成長と共に事業拡大が期待されます。また、生成AIの普及に伴うクラウドサービスやデータセンター需要の急拡大は、同社のデータセンター関連事業にとって追い風となるでしょう。さらに、老朽化した社会インフラの維持・更新や、自然災害への対応といった国土強靭化への関心の高まりは、環境・社会イノベーション事業の成長機会に繋がります。グローバル事業の強化も、海外インフラ整備への貢献という観点から、国際的な投資テーマとの接点を持つと言えます。これらのテーマとの関連性の深さから、中長期的な成長ポテンシャルを秘めていると考えられます。

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