事業概要

熊谷組は、土木・建築工事の請負を主軸とする総合建設企業です。その事業は大きく土木事業、建築事業、そして子会社事業に分かれています。土木事業では、インフラ整備、防災・減災、再生可能エネルギー分野などに注力しており、特に公共投資の拡大を背景とした国土強靭化や老朽化インフラの更新需要を取り込む戦略をとっています。建築事業においては、民間投資の動向に左右されつつも、DX・GX関連投資やサプライチェーン強靭化といった設備投資需要に対応しています。環境配慮型建築や各種プラント分野への取り組みも強化しています。子会社群は、専門工事や特定の地域に根差した事業を展開し、グループ全体の事業ポートフォリオを補完する役割を担っています。2026年3月期においては、売上高4,877億円、営業利益271億円を達成し、前期比での大幅な増益を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比2.2%減の4,877億円となりました。これは、一部子会社での手持ち工事の減少や、前期の大型工事の反動があったことが影響しています。しかし、売上総利益率は建築事業の採算性改善などにより大きく向上し、売上高の減少を吸収しました。その結果、営業利益は前期比89.5%増の271億円、経常利益は同87.7%増の270億円、当期純利益は同114.5%増の201億円と、利益面では大幅な増加を達成しました。特に建築事業においては、不採算工事の影響減少と受注時採算の改善が奏功し、営業利益が大きく伸びています。自己資本比率は41.8%と前期から2.5ポイント向上し、ROEも10.9%と改善しました。

強みと競争優位性

熊谷組の強みは、長年にわたり培ってきた土木・建築分野における確かな技術力と現場力にあります。特に、インフラ整備や防災・減災といった社会インフラの構築・維持においては、官公庁からの信頼も厚く、安定的な受注基盤を築いています。また、「しあわせ品質」を追求する姿勢は、建造物の機能的な品質に加え、利用者や社会全体の満足度を高めることを目指しており、これが他社との差別化要因となっています。中期経営計画では、「稼ぐ力」「選ばれる力」の強化を掲げ、DX/GX関連投資や国土強靭化といった時代のニーズに応える事業展開を加速させている点も競争優位性につながっています。さらに、専門工事会社との連携組織「熊栄協力会」を通じた安定した施工体制の構築も、大規模プロジェクト遂行における強みと言えます。

リスク要因

建設業界全体に共通するリスクとして、建設資材価格や労務単価の変動が挙げられます。これらは、契約締結後のコスト上昇分を発注者に転嫁できない場合、採算を圧迫する可能性があります。また、建設技能労働者の不足と高齢化は、人材獲得競争の激化や労務費高騰、さらには施工能力の縮小につながるリスクを内包しています。熊谷組では、これらのリスクに対し、価格転嫁の浸透や物価スライド条項の活用、協力会との連携強化、処遇改善策の推進などで対応していますが、完全な回避は困難です。加えて、自然災害やパンデミック、工事の施工不良、労働災害や事故、海外事業における政情不安や法規制の変更なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

熊谷組は、昨今のインフラ老朽化対策や防災・減災ニーズの高まりといった「国土強靭化」や「インフラ老朽化対策」といった投資テーマに直接的に関連しています。特に、2026年度から本格化する「第1次国土強靭化実施中期計画」は、同社の土木事業にとって追い風となるでしょう。また、再生可能エネルギー分野への注力は、政府が推進する「脱炭素」や「GX（グリーントランスフォーメーション）」といったテーマとも合致しています。さらに、建設業界全体で進む「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進は、BIM/CIMの活用などを通じて、同社の生産性向上や新たな価値創造に貢献する可能性を秘めています。これらのテーマとの連動性は、中長期的な成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。