株式会社中電工 (1941) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
再生可能エネルギーインフラ老朽化インバウンドDXESGM&A脱炭素
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 50/166位
A
安定性
業種 7/166位
C
成長性
業種 116/164位
C
効率性
業種 114/166位
A
CF健全性
業種 37/166位
売上高
2279億円
粗利率
19.7%
営業利益率
11.5%
純利益率
8.1%
ROE
7.6%
ROIC
7.5%
自己資本比率
76.8%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
429億円
NC/時価総額
17.8%
運転資本余剰*
-144億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.0%
フリーCF
221億円
FCFマージン
9.7%
キャッシュ化率
1.58倍
PBR
0.99倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
13.3倍
想定株価
4558.5円
想定時価総額
2413億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2279億円 448億円 39億円 262億円 301億円 275億円 185億円
2025年3月期 2219億円 389億円 36億円 217億円 253億円 234億円 199億円
2024年3月期 2010億円 285億円 34億円 119億円 153億円 127億円 79億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3178億円 1421億円 580億円 120億円 2442億円
2025年3月期 2939億円 1297億円 507億円 136億円 2265億円
2024年3月期 2805億円 1223億円 525億円 141億円 2110億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 436億円 123億円 114億円 7億円 1048億円 9億円 -144億円
2025年3月期 344億円 125億円 114億円 5億円 1027億円 15億円 -163億円
2024年3月期 298億円 124億円 138億円 3億円 1002億円 22億円 -227億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 291億円 -71億円 -130億円 221億円
2025年3月期 228億円 -115億円 -76億円 112億円
2024年3月期 137億円 -61億円 -73億円 76億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 342.0円 4613.4円 135.0円 39.5% 810.6円 13.3倍 4558.5円 2413億円 58,138,117株 5,195,600株
2025年3月期 366.9円 4183.8円 120.0円 32.7% 627.1円 9.0倍 3294.6円 1784億円 58,138,117株 3,995,100株
2024年3月期 145.4円 3893.1円 104.0円 71.5% 544.6円 21.1倍 3064.4円 1661億円 58,138,117株 3,929,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.6% 5.8% 7.5% 19.7% 11.5% 13.2% 8.1% 9.7% 76.8% 0.00
2025年3月期 8.8% 6.8% 6.7% 17.5% 9.8% 11.4% 9.0% 5.1% 77.1% 0.00
2024年3月期 3.8% 2.8% 4.0% 14.2% 5.9% 7.6% 4.0% 3.8% 75.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.7% 20.7% -7.1% 6.4% 4.3% 46.3% -
2025年3月期 10.4% 81.6% 150.7% 5.2% 5.6% 30.5% 代表取締役社長 重藤隆文
2024年3月期 6.3% 42.9% 14.8% 2.9% 5.6% 8.0% 代表取締役社長 重藤隆文

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社中電工業種中央値
ROE7.6%9.7%
ROA5.8%4.6%
営業利益率11.5%6.8%
純利益率8.1%5.0%
自己資本比率76.8%56.1%
売上成長率2.7%5.0%
PER13.3倍11.9倍
PBR0.99倍1.13倍
EV/EBITDA6.6倍6.8倍
NC/時価総額17.8%11.9%
運転資本余剰/時価総額-6.0%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ショーボンドホールディングス株式会社 (1414) 2401億円 907億円
東亜建設工業株式会社 (1885) 2479億円 3587億円
株式会社奥村組 (1833) 2275億円 3072億円
西松建設株式会社 (1820) 2270億円 3960億円
株式会社 熊谷組 (1861) 2600億円 4877億円
株式会社大気社 (1979) 2083億円 2861億円
日本電設工業株式会社 (1950) 2831億円 2292億円
東鉄工業株式会社 (1835) 1854億円 1630億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーインフラ老朽化インバウンド
中期経営計画2027DX・生成AI活用半導体・データセンター系統用蓄電池PPA事業

見通し: 2025年度は増収増益を予想。製造業の設備投資や都市開発の堅調さが追い風となる一方、原材料価格高騰や人手不足は継続。中期経営計画2027で掲げる営業力・施工力強化、生産性向上、人的資本経営推進が成長ドライバーとなる。

強み: 中国電力グループとの強固な取引基盤。半導体、データセンター、系統用蓄電池など成長分野への注力。再生可能エネルギー事業の展開。

懸念: 主力事業である設備工事業における人手不足と、それに伴う採用・育成コストの増加。原材料価格高騰や労務費上昇による採算性低下リスク。

リスク: 1. 人材確保・育成リスク:採用計画未達や離職、育成不足による施工体制・技術力確保の困難性。2. 受注環境の変化リスク:建設需要縮小や価格競争激化による受注機会の減少。3. 工事原価増大リスク:資材・労務費高騰を受注額に反映できない場合の採算性低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00073は、主に設備工事業を核とした総合エンジニアリング企業グループです。当社の主力事業である設備工事業では、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事などを手掛けており、国内はもとよりマレーシア、シンガポール、ベトナム、ドイツといった海外でも事業を展開しています。特に、中国電力グループからの受注が売上高の約2割を占めるなど、地域に根差した事業基盤を有しています。設備工事業以外にも、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売、保険代理・リース、農業関連事業、学校施設空調設備整備のPFI事業、太陽光発電事業、再生可能エネルギー関連の電力事業投資など、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。これにより、社会インフラの整備から再生可能エネルギー事業まで、幅広い分野で社会の発展を支える役割を担っています。2026年3月期の連結売上高は2,278億円、営業利益は262億円を計上しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00073は売上高2,278億円、前期比2.7%増を達成しました。これは、屋内電気工事や配電線工事などの増加が牽引した結果です。営業利益は262億円で、前期比20.7%増と大きく増加しました。これは、売上高の増加に加え、徹底した原価管理、施工効率の向上、全社的なコスト削減努力が奏功したことによります。経常利益も275億円、前期比17.2%増となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は185億円で、前期比7.1%減となりました。これは、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより、法人税等の負担が増加したことが主な要因です。設備工事業セグメントでは、売上高が前期比3.2%増、セグメント利益(営業利益)が同22.3%増と好調でした。総資産は3,178億円、純資産は2,127億円となり、それぞれ前期比で増加しています。現金及び預金も436億円と、前期比26.6%増加しており、財務基盤の安定性を示唆しています。

強みと競争優位性

E00073の強みは、長年にわたる設備工事業で培われた確かな技術力と、中国電力グループとの強固な顧客基盤にあります。特に、地域インフラの維持・更新に不可欠な電気工事や配電線工事における実績は、安定した受注を支える基盤となっています。また、国内のみならず海外での事業展開も進めており、グローバルな市場での競争力も高めています。中期経営計画2027では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上や、AI活用による業務効率化を重点施策として掲げており、技術革新への対応力も強化しています。これにより、将来的な成長分野であるデータセンターや半導体関連の設備投資需要を取り込む体制を整えつつあります。さらに、環境関連ビジネスへの注力や、PPA事業、系統用蓄電池事業への積極的な取り組みは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する姿勢を示すとともに、新たな収益源の確保を目指す戦略として、競争優位性を確立しています。

リスク要因

E00073が抱えるリスクとしては、まず人材確保・育成に関するものが挙げられます。採用計画の未達や社員の離職、専門人材の不足は、十分な施工体制の構築や技術力の維持に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。また、建設需要の変動や価格競争の激化といった受注環境の変化も、業績を下振れさせる要因となり得ます。さらに、建設業法や労働基準法などの法令遵守は、企業活動の根幹であり、コンプライアンス違反が発生した場合には、多額の罰金や社会的信用の失墜に繋がるリスクがあります。品質不良や労働災害・交通事故の発生も、コスト増加や信用低下を招く可能性があります。加えて、近年では気候変動課題への対応やDXへの遅れが、ステークホルダーからの評価低下や競争力低下に繋がるリスクも認識しており、これらに対する対応策も講じています。

投資テーマとの関連

E00073は、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。まず、再生可能エネルギー関連事業への積極的な投資は、カーボンニュートラルという世界的な潮流に合致しています。太陽光発電事業やPPA事業、系統用蓄電池事業への取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。また、DX推進やAI活用による業務効率化は、AI・DXといったテーマと直接的に関連しており、生産性向上や競争力強化への期待が持てます。さらに、半導体・データセンター関連の需要取り込みは、先端技術分野への投資拡大というテーマにも繋がります。インフラ老朽化対策や防災・減災といったテーマにおいても、設備工事業は社会インフラの維持・更新に不可欠な役割を担っており、安定的な需要が見込まれます。これらのテーマとの関連性は、同社の中長期的な成長ストーリーを支える重要な要素となるでしょう。

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