美樹工業株式会社 (1718) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化DX再生可能エネルギー太陽光発電
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 94/166位
D
安定性
業種 128/166位
A
成長性
業種 2/164位
C
効率性
業種 109/166位
E
CF健全性
業種 146/166位
売上高
362億円
粗利率
22.1%
営業利益率
7.1%
純利益率
4.3%
ROE
9.1%
ROIC
6.5%
自己資本比率
44.3%
D/Eレシオ
0.62
有利子負債
107億円
ネットキャッシュ
-78億円
NC/時価総額
-83.3%
運転資本余剰*
-116億円
運転資本余剰/時価総額*
-122.9%
フリーCF
-26億円
FCFマージン
-7.3%
キャッシュ化率
-1.35倍
PBR
0.55倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
6.0倍
想定株価
8614.1円
想定時価総額
94億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 362億円 80億円 5億円 26億円 31億円 26億円 16億円
2024年12月期 273億円 62億円 5億円 11億円 16億円 12億円 7億円
2023年12月期 322億円 59億円 5億円 13億円 18億円 13億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 389億円 211億円 144億円 49億円 172億円
2024年12月期 326億円 155億円 91億円 56億円 157億円
2023年12月期 301億円 133億円 88億円 39億円 153億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 28億円 86億円 7372万円 107億円 10億円 2億円 -116億円
2024年12月期 24億円 72億円 9451万円 73億円 8億円 2億円 -67億円
2023年12月期 18億円 60億円 6402万円 61億円 7億円 - -70億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -21億円 -5億円 31億円 -26億円
2024年12月期 7億円 -7億円 6億円 -363万円
2023年12月期 -22億円 -2億円 13億円 -24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 1438.1円 15761.3円 350.0円 24.3% -7178.9円 6.0倍 8614.1円 94億円 1,153,263株 60,300株
2024年12月期 602.2円 14401.1円 200.0円 33.2% -4445.0円 7.9倍 4739.6円 52億円 1,153,263株 60,300株
2023年12月期 768.0円 14026.2円 230.0円 29.9% -3959.6円 6.0倍 4630.9円 51億円 1,153,263株 60,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 9.1% 4.0% 6.5% 22.1% 7.1% 8.5% 4.3% -7.3% 44.3% 0.62
2024年12月期 4.2% 2.0% 3.5% 22.7% 4.2% 5.9% 2.4% -0.0% 48.3% 0.46
2023年12月期 5.5% 2.8% 4.3% 18.4% 4.1% 5.6% 2.6% -7.4% 50.9% 0.40

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 32.5% 127.7% 138.8% 5.5% 5.8% 32.8% 代表取締役社長 岡田尚一郎
2024年12月期 -15.3% -13.8% -21.6% 1.1% -1.8% -3.6% 代表取締役社長 岡田尚一郎
2023年12月期 4.7% 19.4% 14.3% 5.7% 1.8% 0.3% 代表取締役社長 岡田尚一郎

業種比較(建設業、165社中央値)

指標美樹工業株式会社業種中央値
ROE9.1%9.7%
ROA4.0%4.7%
営業利益率7.1%6.8%
純利益率4.3%5.0%
自己資本比率44.3%56.2%
売上成長率32.5%4.9%
PER6.0倍12.0倍
PBR0.55倍1.13倍
EV/EBITDA5.6倍6.8倍
NC/時価総額-83.3%11.9%
運転資本余剰/時価総額-122.9%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社フィット (1436) 93億円 116億円
株式会社大盛工業 (1844) 93億円 64億円
SAAFホールディングス株式会社 (1447) 96億円 296億円
株式会社ソネック (1768) 92億円 228億円
株式会社テノックス (1905) 99億円 211億円
インターライフホールディングス株式会社 (1418) 89億円 163億円
サンヨーホームズ株式会社 (1420) 87億円 505億円
株式会社富士ピー・エス (1848) 102億円 322億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2025年12月期)

大型建設案件住宅建築・販売M&A効果原価率低減顧客満足度向上

見通し: 前期比大幅増収増益を達成。大型物件の進捗やM&A効果が寄与。今期も受注残高が堅調で、増収増益基調の継続が見込まれる。収益力向上と財務体質強化が重点課題。

強み: 大型建設案件の遂行能力、M&Aによる事業拡大、積水化学工業との連携による住宅事業。

懸念: 建設・不動産業界特有の法的規制、公共投資や住宅投資の変動リスク、資材・労務費高騰によるコスト増。

リスク: 法的規制の変更による事業への影響。建設・住宅市場の景気変動リスク。資材・労務費高騰による採算悪化リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E00315は、総合建設業を主軸とし、建築工事、土木工事、設備工事、ガス関連工事などを手掛けています。特に、都市ガス導管の敷設・維持管理、ガス設備工事は、地域インフラを支える重要な事業です。また、住宅事業においては、連結子会社を通じて「セキスイハイム」ブランドのユニット住宅の建築・販売、リフォーム工事、不動産賃貸事業を展開しています。さらに、飲食事業や鋼板加工といった「その他事業」も営んでおり、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。建設事業では、公共施設、商業施設、マンション、事務所、倉庫などの建築工事から、河川、公園、下水道、道路建設、舗装、宅地造成などの土木工事まで幅広く対応しており、給排水衛生空調設備工事やビル・戸建住宅のガス配管・設備工事、ガス導管の新規敷設や移転工事、道路舗装工事、エポ工法を用いたマンホール鉄蓋修繕工事なども手掛けています。住宅事業では、積水化学工業との連携により、鉄骨系・木質系のユニット住宅の建築・販売、リフォーム、不動産賃貸を行っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期の決算では、売上高は前期比32.5%増の362億円となり、大幅な成長を遂げました。特に建設事業において、大型物件工事の進捗やM&Aによる子会社(株式会社ヒョウ工務店)の通期寄与が売上を牽引しました。住宅事業でも、好立地の自社造成区画やリフォーム工事の伸長が売上増加に貢献しました。利益面では、売上増に加え、建設事業での追加工事請負による採算拡大、住宅事業での利益率向上などが奏功し、営業利益は前期比127.7%増の26億円、経常利益は前期比121.7%増の26億円と、大幅な増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同138.8%増の16億円となり、収益性が大きく改善しました。売上高経常利益率は7.1%と、前年の4.2%から大幅に向上し、収益力強化の成果が明確に表れています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加により、前期比で大幅な減少となりました。

強みと競争優位性

E00315の強みは、建設事業と住宅事業のシナジー効果を活かした多角的な事業展開にあります。建設事業で培ったインフラ整備や大型物件の施工ノウハウは、住宅事業における高品質な住居の提供に繋がっています。特に、都市ガス導管工事やガス設備工事における専門性と地域インフラへの貢献は、安定した受注基盤と信頼を築いています。また、積水化学工業との連携による「セキスイハイム」ブランドの住宅販売は、強力なブランド力と販売網を活かせる優位性となっています。M&Aによる事業拡大も積極的に行っており、株式会社ヒョウ工務店の統合による建設事業の強化はその一例です。さらに、長年にわたり培ってきた「信用第一」という経営理念に基づき、顧客、地域、社会、社内からの信用を高める活動を継続しており、これが顧客満足度向上や地域社会からの支持獲得に繋がっています。原価率低減と経営合理化を推進する姿勢も、競争環境下での収益性維持に寄与しています。

リスク要因

建設・不動産業界は、公共投資や民間設備投資、住宅投資の動向に業績が左右される cyclical な側面を持っています。公共投資の削減や住宅需要の減退は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、建設業界全体で慢性的な労働者不足や資材価格、労務費の高騰が続いており、建設コストの上昇が収益を圧迫するリスクがあります。法規制の改正や許認可の取消・更新不可なども、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。不動産賃貸事業においては、賃貸物件の需給環境の変化や賃貸借契約の変更・解除が収益に影響を与えるリスクも存在します。さらに、売上債権や棚卸資産の増加がキャッシュ・フローを圧迫する傾向も見られ、資金繰りの管理が重要となります。これらのリスク要因に対して、事業の合理化、人材育成、環境保護への取り組みなどを通じて、経営基盤の強化と安定的な収益成長を目指しています。

投資テーマとの関連

E00315の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに深く関わるものではありません。しかし、建設事業はインフラ投資や都市開発と密接に関連しており、長期的な視点では社会基盤の整備という側面から、持続可能な社会の実現に貢献するテーマと関連づけることができます。特に、再生可能エネルギー関連の工事や、省エネ・環境配慮型の建築・住宅事業への取り組みは、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やSDGsといったテーマとの関連性が考えられます。また、地域インフラの維持・更新といった事業は、防災・減災や国土強靭化といったテーマとも結びつきます。住宅事業においては、長期的な視点での住宅ストックの活用やリフォーム需要への対応も、投資テーマとして捉えうる要素です。ただし、現状ではこれらのテーマとの直接的な収益貢献度は限定的であると考えられます。

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