事業概要

当社グループは、企業理念である「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」に基づき、都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を中心とした不動産事業を基軸としています。具体的には、東京23区を主要開発エリアとした都市型賃貸マンションの企画・開発・販売、および東京、川崎、横浜エリアにおける戸建・テラスハウス分譲、アパート開発を手掛けています。これらの事業活動を通じて、社会の発展とサステナビリティへの貢献、そして持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、ホテル事業も展開しており、「ホテルアジール東京蒲田」を運営しています。M&Aによる事業領域の拡大や、シルバー層向け住居、宿泊施設開発なども視野に入れ、多角的な事業展開を進めています。

直近決算ハイライト

2025年6月期（2024年7月1日～2025年6月30日）の連結業績は、売上高339億33百万円（前期比21.3％増）、営業利益34億81百万円（同27.7％増）、経常利益27億87百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円（同8.8％増）といずれも期初予想を上回りました。不動産事業は売上高336億95百万円（同21.4％増）、セグメント利益50億19百万円（同29.6％増）と好調で、特に都市型賃貸マンション開発・販売が棟数・戸数ともに計画を上回りました。戸建・テラスハウス分譲等も株式会社ケーナインの貢献により伸長しました。ホテル事業も売上高2億38百万円（同9.2％増）、セグメント利益45百万円（同46.8％増）と、国内・インバウンド需要の増加を背景に客室単価・稼働率が上昇し、収益が改善しました。総資産は623億22百万円（前期末比153億49百万円増）と増加し、有利子負債も増加しましたが、新株予約権の行使等による資本増加もあり、純資産も173億47百万円（同22億83百万円増）となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、東京23区を主要開発エリアとした「都市型賃貸マンション」開発における高い専門性と「ものづくり」へのこだわりです。駅徒歩10分圏内といった好立地の物件開発、地域性を重視したデザイン、機能性を追求した居住空間の提供は、購入者および居住者双方から高い評価を得ています。また、施工業者との長期的な信頼関係構築や、工程管理の徹底により、品質を維持しながらも開発プロジェクトの完遂能力が高いことも競争優位性となっています。株式会社ケーナインの子会社化により、東京南西部や川崎・横浜エリアでの戸建・テラスハウス分譲、アパート開発事業も強化され、事業領域が拡大しました。さらに、販売チャネルの多様化として、従来のマンション販売会社に加え、国内外の投資家、富裕層、事業法人など幅広い顧客層へのアプローチを図っており、リスク分散と収益機会の拡大に繋がっています。

リスク要因

当社グループの事業は、不動産市況の変動、金利動向、住宅税制の変更などの経済情勢の影響を直接受けやすい特性があります。特に、都心好立地の用地取得競争の激化や、建設資材・人件費の高騰による工事原価の上昇は、利益率低下の要因となり得ます。また、開発物件の販売遅延による在庫滞留リスクや、アウトソーシング先の取引関係の変化、建設工事中の事故なども業績に影響を与える可能性があります。気候変動による自然災害のリスクも、開発途上の物件に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業資金を借入金に依存しているため、金利上昇リスクや、金融機関の融資姿勢の変化による調達リスクも存在します。訴訟リスクとしては、近隣住民からのクレームや、販売物件の契約不適合責任、マンション管理・賃貸管理事業における入居者からのクレームなどが挙げられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、不動産開発・販売、ホテル事業などを展開しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は限定的です。しかしながら、都市型賃貸マンション開発・販売事業は、都市部への人口集中や、不動産を将来の資産形成や相続税対策として活用したいというニーズ、さらには海外投資家の日本不動産への関心の高まりといったマクロ経済動向と関連しています。特に、円安を背景とした海外投資家の不動産購入意欲の高さは、当社の販売戦略において重要な要素となり得ます。また、ホテル事業は、インバウンド需要の回復や国内旅行市場の動向と連動しており、観光立国を目指す日本の政策とも間接的に関連しています。M&Aによる事業領域拡大や、シルバー層向け住居開発への取り組みは、高齢化社会といった社会課題への対応とも捉えることができます。