レカム株式会社 (3323) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 253/327位
D
安定性
業種 276/329位
A
成長性
業種 27/326位
C
効率性
業種 281/329位
C
CF健全性
業種 194/329位
売上高
131億円
粗利率
24.1%
営業利益率
3.1%
純利益率
1.5%
ROE
3.9%
ROIC
2.9%
自己資本比率
39.8%
D/Eレシオ
0.96
有利子負債
49億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-20.3%
運転資本余剰*
-27億円
運転資本余剰/時価総額*
-25.1%
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
2.40倍
PBR
2.12倍
EV/EBITDA
21.0倍
PER
54.7倍
想定株価
132.9円
想定時価総額
107億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 131億円 32億円 2億円 4億円 6億円 4億円 2億円
2024年9月期 117億円 29億円 2億円 3億円 4億円 3億円 8394万円
2023年9月期 95億円 24億円 1億円 5億円 6億円 5億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 127億円 82億円 54億円 19億円 51億円
2024年9月期 126億円 84億円 50億円 23億円 50億円
2023年9月期 108億円 80億円 43億円 16億円 50億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 27億円 24億円 26億円 49億円 非該当 24億円 -27億円
2024年9月期 30億円 24億円 27億円 48億円 非該当 24億円 -20億円
2023年9月期 26億円 22億円 26億円 35億円 非該当 13億円 -17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 5億円 -3億円 -4億円 1億円
2024年9月期 8億円 -13億円 8億円 -5億円
2023年9月期 -1億円 -8億円 9億円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 2.4円 62.6円 1.0円 41.1% -27.0円 54.7倍 132.9円 107億円 82,670,255株 1,938,900株
2024年9月期 1.0円 61.1円 1.6円 155.3% -22.8円 69.6倍 71.7円 58億円 82,630,255株 1,410,600株
2023年9月期 3.9円 57.8円 1.6円 41.3% -10.9円 22.2倍 85.8円 70億円 82,630,255株 1,410,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 3.9% 1.6% 2.9% 24.1% 3.1% 4.7% 1.5% 1.1% 39.8% 0.96
2024年9月期 1.7% 0.7% 1.9% 24.6% 2.3% 3.8% 0.7% -4.3% 39.4% 0.97
2023年9月期 6.3% 2.9% 3.7% 25.6% 4.7% 6.3% 3.3% -10.0% 46.3% 0.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 12.0% 51.4% 134.3% 13.6% 8.4% -0.4% 代表取締役社長 兼グループCEO兼海外事業本部長伊藤秀博
2024年9月期 22.9% -40.2% -73.3% 20.8% 3.5% 8.5% 代表取締役社長 兼グループCEO兼海外事業本部長兼CHO人財戦略本部長伊藤秀博
2023年9月期 6.6% 8.9% -10.4% 2.9% 5.4% - 代表取締役社長 兼グループCEO伊藤秀博

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標レカム株式会社業種中央値
ROE3.9%7.8%
ROA1.6%3.6%
営業利益率3.1%3.2%
純利益率1.5%2.5%
自己資本比率39.8%49.8%
売上成長率12.0%4.8%
PER54.7倍11.6倍
PBR2.12倍0.90倍
EV/EBITDA21.0倍6.5倍
NC/時価総額-20.3%13.1%
運転資本余剰/時価総額-25.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ハリマ共和物産株式会社 (7444) 107億円 598億円
オーウエル株式会社 (7670) 106億円 683億円
ソマール株式会社 (8152) 109億円 312億円
株式会社ウェッズ (7551) 110億円 345億円
クロスプラス株式会社 (3320) 102億円 599億円
株式会社Misumi (7441) 101億円 600億円
株式会社No.1 (3562) 115億円 175億円
石光商事株式会社 (2750) 97億円 765億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年9月期: dividend_corrected:1.0->0.0

AI分析(2025年9月期)

省エネ
海外ソリューション事業拡大AI・RPA活用によるDX推進脱炭素商材(LED、省エネ機器)グローバル専門商社構想人財の採用・育成

見通し: 2027年9月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高成長率20%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE20%以上を目指す。特に海外ソリューション事業の拡大と、AI・RPAを活用したDX推進によるBPR事業の強化が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 情報通信機器・エコ商材のリース販売と保守サービスを核としたワンストップソリューション提供力。グローバル展開による成長性。

懸念: 創業者への経営依存度が高い点。海外子会社(中国)の政情・経済リスク。リース取引の法令・会計基準変更リスク。

リスク: 特定人物(創業者)への依存による経営体制のリスク。中国子会社におけるカントリーリスク。サイバー攻撃等による情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

レカムは、情報通信機器やエコ商材のリース販売、設置工事、保守サービス、BPR事業などを展開するグローバル企業です。国内ソリューション事業では、LED照明、ビジネスホン、デジタル複合機、IT機器、RPAなどを販売し、企業のDX推進や脱炭素化に貢献しています。直営店、FC加盟店、代理店といった多様な販売チャネルを通じて、顧客ニーズに応じたワンストップサービスを提供し、ストック収入の拡大による収益安定化を目指しています。海外ソリューション事業では、ASEAN地域、中国、インドを中心に、日系企業や現地企業に対してLED照明や業務用エアコンなどの省エネソリューションを提案しています。M&Aやアライアンスも活用し、ローカル市場への事業展開を加速させています。BPR事業では、RPAやAIを活用したDX推進提案やBPO業務、グループ内の管理業務受託などを行っており、業務効率化とコスト削減に貢献しています。企業理念として「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」の提供を通じた社会貢献を掲げ、グローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期通期連結決算では、売上収益は前期比12.0%増の13,088百万円となり、海外ソリューション事業の大幅な増収が牽引しました。営業利益は同51.4%増の407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.3%増の196百万円と、増収効果と利益率の改善が顕著でした。セグメント別に見ると、国内ソリューション事業は売上収益が同8.4%減の4,096百万円、セグメント利益は同54.2%減の194百万円となりました。これは、FC加盟店チャネルでの事業譲渡影響や代理店チャネルでのセキュリティ商材の販売不振などが影響しました。一方、海外ソリューション事業は、省エネソリューション提案の強化やシンガポール子会社のAIサーバー販売収益の合算により、売上収益は同27.2%増の8,417百万円、セグメント利益は同42.0%増の485百万円と大きく成長しました。BPR事業は、売上収益が同4.1%減の573百万円、セグメント利益は同62.6%減の11百万円となり、ミャンマーセンターの採算性悪化などが響きました。キャッシュフローにおいては、営業活動で472百万円の資金を獲得しましたが、投資活動で332百万円、財務活動で443百万円を使用し、期末の現金及び現金同等物は2,680百万円となりました。

強みと競争優位性

レカムの強みは、国内および海外市場で展開する多様なソリューション提供能力と、グローバルに広がる事業ネットワークにあります。国内ソリューション事業では、LED照明やビジネスホンなどのエコ商材、情報通信機器に加え、RPAといったDX関連商材まで幅広く取り扱い、顧客のニーズに合わせたワンストップサービスを提供できる点が強みです。特に、脱炭素化やカーボンニュートラルといった社会的な要請に応える商材開発力と、直営店、FC、代理店といった多角的な販売チャネルを構築していることは、市場への浸透力を高めています。海外ソリューション事業においては、ASEAN、中国、インドといった成長市場に進出し、日系企業のみならず現地企業に対しても省エネソリューションを提案できる体制を構築していることが特筆されます。M&Aやアライアンスを積極的に活用し、ローカル市場への迅速な事業展開を図る戦略も、競争優位性を確立する上で重要な要素となっています。また、BPR事業で培った業務改革やDX推進のノウハウは、他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

レカムの事業運営におけるリスクとしては、まずリース契約を用いた販売が中心であるため、国内外の経済情勢やリース会社の与信審査状況の変化、関連法規や会計基準の改定などが業績に影響を与える可能性があります。また、専門性の高い人財の確保と育成は事業存立の根幹であり、採用や育成が計画通りに進まない場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。創業者であり代表取締役への経営依存度が高いことも、同氏の業務遂行が困難になった場合に事業継続への影響が懸念される点です。連結子会社である中国・大連のレカムビジネスソリューションズがBPR事業の本部機能を担っていることから、中国のカントリーリスク(政情、経済、法制度の変更など)が業績に影響を与える可能性も否定できません。さらに、事業の性質上、顧客情報などの機密情報を保有するため、サイバー攻撃等による情報漏洩リスクや、M&A実施後の期待した成果が得られない場合、のれんの減損処理等により業績が悪化するリスクも存在します。

投資テーマとの関連

レカムは、複数の重要な投資テーマと関連性を持っています。まず、脱炭素化やSDGsへの関心の高まりを背景に、LED照明や業務用エアコンといった省エネ商材の販売は、「環境・エネルギー」や「ESG投資」といったテーマと強く結びついています。また、BPR事業においてRPAやAIを活用したDX推進提案を行っている点は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「AI・自動化」といったテーマに直接的に貢献しています。海外ソリューション事業、特にASEAN地域やインドといった成長市場への展開は、新興国市場への投資機会とも捉えられます。さらに、M&Aやアライアンスによる事業拡大戦略は、「企業再編」や「グロース投資」といった側面も持ち合わせています。これらのテーマは、今後も市場からの注目度が高まることが予想されるため、レカムの事業展開はこれらのテーマに乗じた成長の可能性を秘めていると言えるでしょう。

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