ハリマ共和物産株式会社 (7444) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 205/327位
B
安定性
業種 64/329位
D
成長性
業種 239/326位
B
効率性
業種 110/329位
D
CF健全性
業種 223/329位
売上高
598億円
粗利率
12.9%
営業利益率
2.8%
純利益率
2.5%
ROE
5.8%
ROIC
4.1%
自己資本比率
69.4%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
27億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
8.6%
運転資本余剰*
-46億円
運転資本余剰/時価総額*
-43.2%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
1.33倍
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
3.9倍
PER
7.1倍
想定株価
1996.2円
想定時価総額
107億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 598億円 77億円 8億円 17億円 25億円 21億円 15億円
2025年3月期 618億円 72億円 5億円 19億円 24億円 19億円 13億円
2024年3月期 616億円 71億円 6億円 18億円 24億円 21億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 378億円 190億円 83億円 32億円 262億円
2025年3月期 363億円 177億円 87億円 28億円 248億円
2024年3月期 331億円 184億円 73億円 17億円 241億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 37億円 29億円 90億円 27億円 33億円 - -46億円
2025年3月期 34億円 25億円 82億円 25億円 30億円 - -52億円
2024年3月期 26億円 21億円 104億円 3億円 36億円 - -47億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -18億円 309万円 2億円
2025年3月期 25億円 -35億円 19億円 -11億円
2024年3月期 1億円 -15億円 -8970万円 -13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 281.2円 4872.2円 60.0円 21.3% 171.6円 7.1倍 1996.2円 107億円 5,441,568株 58,800株
2025年3月期 239.6円 4602.4円 50.0円 20.9% 178.8円 8.2倍 1964.6円 106億円 5,441,568株 58,100株
2024年3月期 261.7円 4490.2円 45.0円 17.2% 422.7円 9.2倍 2408.0円 129億円 5,441,568株 67,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.8% 4.0% 4.1% 12.9% 2.8% 4.2% 2.5% 0.4% 69.4% 0.10
2025年3月期 5.2% 3.5% 4.9% 11.7% 3.1% 4.0% 2.1% -1.7% 68.3% 0.10
2024年3月期 5.8% 4.2% 5.2% 11.6% 3.0% 3.9% 2.3% -2.2% 72.8% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.2% -11.4% 17.4% -0.2% 1.9% -1.6% -
2025年3月期 0.4% 4.8% -8.4% 2.3% 3.6% 4.9% 代表取締役社長 土屋匡輝
2024年3月期 2.4% 2.6% 1.1% 4.2% 5.0% 5.4% 代表取締役社長 津田信也

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標ハリマ共和物産株式会社業種中央値
ROE5.8%7.8%
ROA4.0%3.6%
営業利益率2.8%3.2%
純利益率2.5%2.5%
自己資本比率69.4%49.7%
売上成長率-3.2%4.8%
PER7.1倍11.6倍
PBR0.41倍0.90倍
EV/EBITDA3.9倍6.5倍
NC/時価総額8.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-43.2%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
レカム株式会社 (3323) 107億円 131億円
ソマール株式会社 (8152) 109億円 312億円
オーウエル株式会社 (7670) 106億円 683億円
株式会社ウェッズ (7551) 110億円 345億円
クロスプラス株式会社 (3320) 102億円 599億円
株式会社Misumi (7441) 101億円 600億円
株式会社No.1 (3562) 115億円 175億円
石光商事株式会社 (2750) 97億円 765億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
サードパーティ・ロジスティクス(3PL)展開中部小牧物流センター稼働得意先へのインターネット販売サポート体制効率的な物流機器導入・改良日用雑貨・化粧品卸売

見通し: 売上高は前期比減だが、経常利益・純利益は増加。中期的に卸売業と受託物流業のシナジーによる収益力向上と、商圏・規模拡大による競争優位確立を目指す。

強み: 商流・物流・商品開発・情報・金融機能を活用した総合的な流通サービス提供力。小売業との緊密な連携。日用雑貨分野での実績。

懸念: 大手小売業による寡占化と卸売業者集約の圧力。特定の小売企業への納入依存度。物流センター稼働率向上と人件費高騰への対応。

リスク: 大手小売業による寡占化と卸売業者集約の圧力。特定の小売企業への納入依存度。物流センター稼働率向上と人件費高騰への対応。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、石鹸、洗剤、化粧品、日用雑貨品などを中心とした卸売業を主軸に、受託物流、倉庫業、運送業などを手掛ける総合流通企業です。全国に広がる販売・物流ネットワークを活かし、メーカーと小売業者、そして最終消費者を繋ぐ役割を担っています。卸売事業では、多岐にわたる商品群を取り扱うことで、顧客の多様なニーズに応えています。また、近年では、メーカーから小売業者への直接的な働きかけが強まる一方で、大規模小売業者からはコスト削減や利益確保への要請が厳しくなっており、卸売業者には高度な物流機能や情報機能が求められています。このような環境変化に対応するため、当社グループは、商品調達から小売店頭までのトータル物流を効率的・合理的に提供するサードパーティ・ロジスティクス(3PL)の展開を強化しています。これにより、単なる商品の流通に留まらず、付加価値の高いサービスを提供することで、顧客との関係強化と収益源の多様化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が598億円となり、前期比3.2%の減少となりました。これは、一部得意先による取引見直しの影響を受けたことが主な要因です。利益面では、営業利益が17億円で前期比11.4%の減益となりました。この減益は、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターにおける初期費用の発生や減価償却費の計上開始による費用の増加が影響しました。しかしながら、保険の解約による収入が加わったことにより、経常利益は21億円で前期比8.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円で前期比17.4%の増益を達成しました。売上高経常利益率は3.5%と、前期比で0.4%上昇しました。純資産は249億円で前期比5.3%増加し、自己資本比率は69.4%と健全な財務基盤を維持しています。営業キャッシュフローは20億円で前期比18.1%の減少となりましたが、これは主に売上債権の増加によるものです。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた全国規模の販売・物流ネットワークと、多岐にわたる商品群を取り扱う総合力にあります。特に、日用品、化粧品、雑貨といった生活に密着した商品を幅広くカバーすることで、多様化する消費者のニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しています。また、近年注力しているサードパーティ・ロジスティクス(3PL)事業は、単なる物流代行に留まらず、商品調達から小売店頭までのトータルな流通サービスを提供するものであり、同業他社との差別化を図る重要な戦略となっています。この高度な物流機能と情報機能を組み合わせることで、顧客企業にとってはサプライチェーン全体の効率化に貢献し、当社グループにとっては新たな収益源としての拡大が期待されます。さらに、大手小売業との取引実績や、㈱スギ薬局、㈱ドン・キホーテといった主要取引先への安定した供給能力は、当社の信頼性と競争力の高さを裏付けています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず日用雑貨品流通業界における大手小売業による寡占化と、それに伴う卸売業者間の激しい競争が挙げられます。これにより、取引条件の悪化や収益性の低下につながる可能性があります。また、受託物流部門においては、特定の小売企業への業績依存度が高いことがリスクとなります。当該小売企業の販売動向によっては、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、自然災害やシステムトラブル、各種ウイルスの感染拡大といった予期せぬ事態が発生した場合、物流センターや営業活動に支障をきたし、業績に影響を与えるリスクも存在します。加えて、販売先及び仕入先との継続取引に伴う債権回収リスクや、業務委託先への依存状況も、事業継続性の観点から注意が必要です。これらのリスクに対しては、既存顧客との関係維持、収益の多様化、事業継続性の向上策、債権管理の徹底、業務委託先の多様化などを図っています。

投資テーマとの関連

当社グループは、社会インフラとしての物流機能、特に日用品や雑貨といった生活必需品の安定供給という点で、安定的な消費を支える企業として、ディフェンシブな側面を持つと言えます。昨今の社会情勢の変化や、人々の生活様式の変化に伴い、効率的で強靭なサプライチェーンの重要性は増しており、当社グループが推進するサードパーティ・ロジスティクス(3PL)は、まさにこうした時代の要請に応えるものです。特に、eコマースの普及や、ラストワンマイル配送の効率化といったテーマにおいては、物流網の最適化や機能強化が不可欠であり、当社の物流基盤はこれらの分野での貢献が期待できます。また、企業がサプライチェーン全体のコスト削減と効率化を追求する中で、アウトソーシングの活用は今後も拡大すると予想され、当社グループが提供する高度な物流サービスは、こうした動きと親和性が高いと考えられます。

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