佐鳥電機株式会社 (7420) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
半導体自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 200/327位
D
安定性
業種 247/329位
C
成長性
業種 182/326位
B
効率性
業種 117/329位
C
CF健全性
業種 188/329位
売上高
1562億円
粗利率
10.0%
営業利益率
2.6%
純利益率
1.6%
ROE
7.8%
ROIC
5.4%
自己資本比率
40.8%
D/Eレシオ
0.61
有利子負債
197億円
ネットキャッシュ
-109億円
NC/時価総額
-45.4%
運転資本余剰*
-310億円
運転資本余剰/時価総額*
-129.1%
フリーCF
19億円
FCFマージン
1.2%
キャッシュ化率
0.52倍
PBR
0.74倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
9.2倍
想定株価
1613.8円
想定時価総額
240億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 1562億円 156億円 6億円 40億円 46億円 31億円 25億円
2024年5月期 1481億円 157億円 6億円 48億円 53億円 37億円 22億円
2023年5月期 1463億円 136億円 6億円 38億円 44億円 29億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 792億円 700億円 398億円 60億円 323億円
2024年5月期 835億円 727億円 435億円 52億円 334億円
2023年5月期 816億円 730億円 406億円 61億円 338億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 88億円 124億円 369億円 197億円 32億円 16億円 -310億円
2024年5月期 92億円 168億円 357億円 193億円 43億円 24億円 -342億円
2023年5月期 100億円 216億円 315億円 185億円 34億円 5億円 -305億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 13億円 6億円 -19億円 19億円
2024年5月期 53億円 -21億円 -45億円 33億円
2023年5月期 -49億円 -1300万円 66億円 -49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 176.0円 2251.6円 86.0円 48.9% -732.2円 9.2倍 1613.8円 240億円 17,946,000株 3,085,600株
2024年5月期 148.9円 2334.6円 80.0円 53.7% -680.0円 13.8倍 2061.7円 306億円 17,946,000株 3,117,700株
2023年5月期 137.2円 2052.7円 70.0円 51.0% -499.9円 11.7倍 1600.0円 271億円 17,946,000株 987,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 7.8% 3.2% 5.4% 10.0% 2.6% 2.9% 1.6% 1.2% 40.8% 0.61
2024年5月期 6.5% 2.6% 6.3% 10.6% 3.2% 3.6% 1.5% 2.2% 40.1% 0.58
2023年5月期 6.7% 2.8% 5.1% 9.3% 2.6% 3.0% 1.5% -3.4% 41.4% 0.55

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 5.5% -16.0% 17.1% 7.5% 7.8% 15.3% 代表取締役 社長執行役員佐鳥浩之
2024年5月期 1.2% 25.4% -4.5% 11.8% 4.9% 74.2% 代表取締役 社長執行役員佐鳥浩之
2023年5月期 16.3% 45.7% 18.3% 10.9% 4.9% 94.9% 代表取締役 社長執行役員佐鳥浩之

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標佐鳥電機株式会社業種中央値
ROE7.8%7.8%
ROA3.2%3.6%
営業利益率2.6%3.2%
純利益率1.6%2.5%
自己資本比率40.8%49.8%
売上成長率5.5%4.8%
PER9.2倍11.6倍
PBR0.74倍0.90倍
EV/EBITDA7.6倍6.5倍
NC/時価総額-45.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-129.1%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ソーダニッカ株式会社 (8158) 239億円 667億円
東京産業株式会社 (8070) 235億円 632億円
株式会社マルイチ産商 (8228) 231億円 2971億円
ナイス株式会社 (8089) 254億円 2592億円
セントラルフォレストグループ株式会社 (7675) 225億円 3661億円
明治電機工業株式会社 (3388) 256億円 764億円
株式会社アルファパーチェス (7115) 223億円 589億円
極東貿易株式会社 (8093) 223億円 645億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2020年5月期: extreme_payout_ratio
2016年5月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2025年5月期)

半導体自動車部品
AI需要車載半導体インド市場産業DXサステナビリティソリューション

見通し: 2025年度は売上高1,600億円(前期比2.4%増)、営業利益43億円(前期比7.7%増)を見込む。AI需要を背景とした半導体市場の成長、モビリティ・産業DX、インド市場への注力が成長ドライバーとなる。

強み: 電子部品・機器の専門商社として、自社製品開発力と商社機能を融合させたソリューション提供力。顧客ニーズを捉える「First Penguin」精神。

懸念: 最終製品の販売動向や特定仕入先への依存、技術革新への対応遅延リスク。売上債権・棚卸資産の増加によるキャッシュフローへの影響。

リスク: 最終製品の販売動向の変動、特定仕入先への依存、自社製品の品質問題、技術革新への対応遅延、為替・金利変動リスク。これらが業績に影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

当社グループは、電子部品・電子機器の専門商社であり、ハードウェア・ソフトウェアの自社製品も手掛けています。国内外の電子機器メーカー等が得意先であり、産業インフラ、エンタープライズ、モビリティ、グローバルという4つのセグメントで事業を展開しています。産業インフラ事業では、産業・社会インフラ向けシステムソリューションの開発・販売や、通信用部品、電子機器の販売を行います。エンタープライズ事業は、国内向けの半導体・電子部品販売、調達マネジメントサービス、ソリューション提供が中心です。モビリティ事業では、車載向け半導体や電子機器の販売、ソリューション提供、半導体回路設計を手掛け、特にEV向けに注力しています。グローバル事業は、海外の顧客向けに半導体・電子部品の販売やソリューション提供を行っており、地域ごとの拠点網を活用しています。これらの事業を通じて、最終製品の販売動向や、顧客ニーズの多様化・複雑化に対応しながら、付加価値の高い開発ソリューションを提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の売上高は1,562億42百万円と、前年度比5.5%増加しました。これは、インド市場向けや国内車載市場向け半導体、PC・サーバー向け電子部品の売上増加、および円安の影響が寄与した結果です。しかしながら、営業利益は39億93百万円と、前年度比16.0%減少しました。これは、主に販売費及び一般管理費の増加、特に給与手当や支払手数料の増加が要因として挙げられます。経常利益も30億52百万円と、前年度比16.5%減少しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円と、前年度比17.0%増加しました。これは、投資有価証券売却益の計上や税金費用の減少がプラスに作用したためです。自己資本比率は39.9%から40.8%へわずかに上昇し、財務体質の安定性を示唆しています。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは13億3百万円(前年度53億25百万円)と大幅に減少しましたが、これは売上債権の増加や預り金の減少によるものです。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、電子部品・電子機器の専門商社としての長年にわたる実績と、顧客ニーズに合わせたハード・ソフト両面での自社製品開発能力にあります。産業インフラ、エンタープライズ、モビリティ、グローバルといった多岐にわたる事業セグメントを有することで、幅広い産業分野の顧客基盤を構築しています。特に、モビリティ事業における車載向け半導体や、グローバル事業における海外顧客への販売網は、成長分野への対応力として評価できます。また、中期経営計画においては、「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指し、IoTとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーとして位置づけており、将来的な付加価値創造への投資意欲が見られます。さらに、国内外でのアライアンスやM&Aを推進する方針は、事業ポートフォリオの最適化と新たな成長機会の獲得に向けた積極的な姿勢を示しており、これらが競争優位性をさらに強化する可能性があります。

リスク要因

当社の事業リスクとして、まず最終製品の販売動向に左右される点が挙げられます。デジタルカメラ、AV機器、携帯端末、PCなどの最終製品の需要変動や流行、競合製品の状況が、取扱商品等の需要や価格に影響を与える可能性があります。また、特定の仕入先への依存度が高い場合、契約内容の変更や仕入先の事業再編などが経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。自社製品においては、品質問題による製品回収や製造物責任賠償のリスク、設計開発段階での顧客仕様変更やプロジェクト中止による売上機会損失のリスクも存在します。さらに、エレクトロニクス業界特有の技術革新の速さや顧客ニーズの多様化に対応できない場合、競争力の低下につながる恐れがあります。為替レートや金利の変動、売上債権の貸倒れ、自然災害によるサプライチェーンの寸断なども、経営成績や財務状況に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI需要が半導体市場の成長を牽引するという見通しのもと、特にモビリティ事業におけるEV向け車載半導体や、PC・サーバー向け電子部品の販売に注力しており、AIや半導体といった成長テーマとの関連が深いです。また、産業DXやIoTといったテーマにおいても、産業インフラ事業やエンタープライズ事業を通じて、システムソリューションやICTを活用した価値創出に取り組んでおり、これらの分野での貢献が期待されます。中期経営計画では、「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指し、IoTとデータアナリティクスを成長ドライバーとして位置づけていることから、DX関連の投資テーマとの親和性は高いと考えられます。さらに、インド市場への積極的な取り組みは、新興国市場の成長という投資テーマとも連動する可能性があります。

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