株式会社マルイチ産商 (8228) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 262/327位
D
安定性
業種 284/329位
A
成長性
業種 17/326位
B
効率性
業種 142/329位
C
CF健全性
業種 197/329位
売上高
2971億円
粗利率
8.7%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.6%
ROE
6.7%
ROIC
4.0%
自己資本比率
31.8%
D/Eレシオ
0.75
有利子負債
192億円
ネットキャッシュ
-126億円
NC/時価総額
-54.3%
運転資本余剰*
-344億円
運転資本余剰/時価総額*
-148.7%
フリーCF
30億円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
2.09倍
PBR
0.90倍
EV/EBITDA
8.0倍
PER
13.4倍
想定株価
1168.3円
想定時価総額
231億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2971億円 258億円 19億円 26億円 45億円 30億円 17億円
2025年3月期 2691億円 226億円 13億円 10億円 23億円 17億円 5億円
2024年3月期 2548億円 210億円 7億円 18億円 25億円 24億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 811億円 512億円 410億円 134億円 258億円
2025年3月期 771億円 486億円 392億円 140億円 233億円
2024年3月期 673億円 473億円 394億円 17億円 256億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 66億円 153億円 255億円 192億円 58億円 32億円 -344億円
2025年3月期 64億円 148億円 233億円 206億円 46億円 68億円 -328億円
2024年3月期 87億円 98億円 261億円 24億円 38億円 - -307億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 36億円 -7億円 -27億円 30億円
2025年3月期 -32億円 -106億円 115億円 -138億円
2024年3月期 31億円 -13億円 -9億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 87.2円 1301.8円 24.0円 27.5% -634.9円 13.4倍 1168.3円 231億円 23,121,000株 3,312,400株
2025年3月期 25.7円 1174.9円 22.0円 85.5% -716.1円 42.8倍 1101.2円 219億円 23,121,000株 3,270,500株
2024年3月期 70.2円 1158.9円 22.0円 31.4% 282.2円 17.6倍 1234.6円 274億円 23,121,000株 957,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 2.1% 4.0% 8.7% 0.9% 1.5% 0.6% 1.0% 31.8% 0.75
2025年3月期 2.3% 0.7% 1.6% 8.4% 0.4% 0.9% 0.2% -5.1% 30.2% 0.88
2024年3月期 6.0% 2.3% 4.5% 8.3% 0.7% 1.0% 0.6% 0.7% 38.1% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.4% 152.5% 220.0% 6.4% 4.5% 15.4% -
2025年3月期 5.6% -43.8% -65.2% 4.1% 3.1% -16.7% 代表取締役社長 社長執行役員柏木康全
2024年3月期 3.3% 8.4% 23.1% 2.3% 2.5% -1.8% 代表取締役社長 社長執行役員柏木康全

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社マルイチ産商業種中央値
ROE6.7%7.8%
ROA2.1%3.6%
営業利益率0.9%3.2%
純利益率0.6%2.5%
自己資本比率31.8%49.8%
売上成長率10.4%4.8%
PER13.4倍11.6倍
PBR0.90倍0.90倍
EV/EBITDA8.0倍6.5倍
NC/時価総額-54.3%13.1%
運転資本余剰/時価総額-148.7%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東京産業株式会社 (8070) 235億円 632億円
セントラルフォレストグループ株式会社 (7675) 225億円 3661億円
ソーダニッカ株式会社 (8158) 239億円 667億円
佐鳥電機株式会社 (7420) 240億円 1562億円
株式会社アルファパーチェス (7115) 223億円 589億円
極東貿易株式会社 (8093) 223億円 645億円
木徳神糧株式会社 (2700) 221億円 1762億円
OUGホールディングス株式会社 (8041) 221億円 3637億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

中期経営計画2030ダイニチグループ連結効果新基幹システム「M-BASE」養殖魚事業強化SCM強化

見通し: 2025年度は、ダイニチグループの連結効果と販売戦略の実行により売上高10.4%増、営業利益149.4%増と大幅な回復を見込む。中期経営計画2030では、2030年度連結営業利益50億円目標。

強み: 「信州」を基盤とした地域密着型ビジネスと、三菱商事グループとの連携による広域展開力。

懸念: 水産物、畜産物等の原材料価格高騰や、円安による調達コスト増加は利益を圧迫する可能性。

リスク: 自然災害・感染症による物流・サービス提供の支障。食の安全性問題による需要減退・信用力低下。原材料価格高騰や円安による安定調達困難。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02698は、長野県を拠点に、水産物、畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品など、幅広い食品を扱う総合食品卸売事業を展開しています。単なる流通にとどまらず、養殖事業や食品加工事業も手掛けることで、食品のサプライチェーン全体に深く関与しています。主要な販売エリアは、長野県を中心とする甲信越地域に加え、首都圏や中京圏にも及びます。地域密着型の強みを活かした提案営業と、広域エリアでの生鮮流通網の拡大を両輪で進めることで、事業成長を目指しています。また、三菱商事グループとの連携も、商品調達力や販売網の強化に寄与しています。2026年3月期は、売上高2,971億円、営業利益26億円を達成し、前期比で大幅な増収増益となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比10.4%増の2,971億円となり、好調な業績を示しました。特に、営業利益は前期比152.5%増の26億円と、大幅な増加を記録しました。経常利益も同71.2%増の30億円、当期純利益は同220.0%増の17億円と、利益面全般で力強い回復を見せています。この大幅な利益改善は、子会社ダイニチグループの連結効果や、新基幹システム「M-BASE」導入による業務効率化、そして重点施策である「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」の推進が奏功した結果と考えられます。水産事業は、ダイニチグループの連結効果や養殖事業の利益貢献により、売上高1,955億円、営業利益20億円超と大きく伸長しました。一般食品事業は、物価高の影響を受けつつも、収益管理強化により営業損失が縮小しました。畜産事業も、仕入価格高騰の影響を受けながらも、販管費削減により営業損失を抑えました。

強みと競争優位性

E02698の強みは、生鮮食品を基軸としたフルライン総合食品卸売業としての幅広い商品ラインナップと、地域に根差したきめ細やかなサービス提供能力にあります。長野県を中心とする地域密着型の強固な顧客基盤と、長年の事業活動で培ってきた産地との信頼関係が、安定的な商品調達と販売を支えています。また、養殖事業や食品加工事業への参入、子会社ダイニチグループの取得による川上領域への進出は、サプライチェーン全体での付加価値創造能力を高め、競争優位性を強化しています。三菱商事グループとの連携は、調達・販売面でのスケールメリットや、グローバルな情報収集能力といった面で、同業他社に対する優位性をもたらしています。さらに、新基幹システム「M-BASE」の導入による業務効率化は、コスト削減とサービス品質向上に貢献し、競争力の源泉となっています。

リスク要因

E02698が直面するリスクとしては、まず自然災害や感染症の発生による事業継続への影響が挙げられます。広範な事業拠点を持つため、大規模災害時には物流やサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、食の安全性に対する消費者の意識の高まりは、風評被害や商品事故発生時の需要減退リスクを高めます。原材料価格や物流費、エネルギー価格の高騰は、コスト増加要因となり、価格転嫁の遅れは収益を圧迫する可能性があります。さらに、食品流通業界における厳しい競争環境とそれに伴う業界再編の動きは、事業基盤を揺るがす要因となり得ます。為替相場の変動も、輸入水産物や畜産物の調達コストに影響を与え、業績を左右する可能性があります。これらのリスクに対して、同社は危機管理体制の強化、品質管理体制の徹底、安定調達体制の構築、与信管理の強化、在庫管理の徹底などを進めていますが、想定を超える事態発生時には業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E02698は、食品流通業界におけるサステナビリティへの取り組みを強化しており、SDGs達成に貢献する企業として、ESG投資の観点から注目される可能性があります。具体的には、食料資源の有効活用やCO2排出量削減といった環境問題への対応、食育活動などを推進しています。また、同社が展開する養殖事業や、M&Aによる事業拡大戦略は、食品産業におけるイノベーションや構造改革といったテーマとも関連が深いです。新基幹システム「M-BASE」における生成AIの活用は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の観点からも評価される可能性があります。ただし、AIや半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は現時点では限定的です。食料安全保障やサプライチェーンの強靭化といったテーマにおいては、食品卸売業者としての役割が重要視される場面も考えられます。

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