OUGホールディングス株式会社 (8041) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
養殖物流食料安全保障インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 153/327位
D
安定性
業種 235/329位
C
成長性
業種 111/326位
A
効率性
業種 24/329位
D
CF健全性
業種 225/329位
売上高
3637億円
粗利率
9.4%
営業利益率
1.7%
純利益率
1.5%
ROE
13.0%
ROIC
7.0%
自己資本比率
42.8%
D/Eレシオ
0.54
有利子負債
223億円
ネットキャッシュ
-209億円
NC/時価総額
-94.9%
運転資本余剰*
-435億円
運転資本余剰/時価総額*
-197.2%
フリーCF
13億円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
0.48倍
PBR
0.53倍
EV/EBITDA
5.9倍
PER
4.1倍
想定株価
4086.2円
想定時価総額
221億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3637億円 341億円 10億円 63億円 73億円 68億円 54億円
2025年3月期 3501億円 313億円 9億円 51億円 60億円 59億円 45億円
2024年3月期 3332億円 282億円 10億円 31億円 41億円 39億円 36億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 967億円 722億円 449億円 104億円 414億円
2025年3月期 903億円 685億円 463億円 84億円 356億円
2024年3月期 912億円 699億円 509億円 93億円 310億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 14億円 349億円 350億円 223億円 81億円 - -435億円
2025年3月期 28億円 315億円 332億円 245億円 71億円 - -435億円
2024年3月期 24億円 308億円 353億円 261億円 68億円 - -485億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -13億円 -27億円 13億円
2025年3月期 27億円 -4億円 -19億円 23億円
2024年3月期 20億円 -12億円 -11億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 996.6円 7676.8円 167.0円 16.8% -3878.9円 4.1倍 4086.2円 221億円 5,562,292株 164,700株
2025年3月期 839.6円 6585.9円 97.0円 11.6% -4025.5円 3.8倍 3190.4円 172億円 5,562,292株 163,500株
2024年3月期 672.2円 5757.9円 75.0円 11.2% -4389.3円 3.8倍 2554.4円 138億円 5,562,292株 179,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.0% 5.6% 7.0% 9.4% 1.7% 2.0% 1.5% 0.4% 42.8% 0.54
2025年3月期 12.7% 5.0% 5.9% 8.9% 1.5% 1.7% 1.3% 0.7% 39.4% 0.69
2024年3月期 11.7% 4.0% 3.8% 8.5% 0.9% 1.2% 1.1% 0.2% 34.0% 0.84

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.9% 24.2% 18.8% 3.8% 4.0% 16.7% -
2025年3月期 5.1% 63.4% 25.1% 5.5% 1.8% 21.0% 代表取締役社長 橋爪康至
2024年3月期 2.5% -21.8% 17.5% 3.8% 0.5% 31.5% 代表取締役社長 橋爪康至

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標OUGホールディングス株式会社業種中央値
ROE13.0%7.8%
ROA5.6%3.6%
営業利益率1.7%3.2%
純利益率1.5%2.5%
自己資本比率42.8%49.8%
売上成長率3.9%4.8%
PER4.1倍11.6倍
PBR0.53倍0.90倍
EV/EBITDA5.9倍6.5倍
NC/時価総額-94.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-197.2%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ナラサキ産業株式会社 (8085) 220億円 1203億円
木徳神糧株式会社 (2700) 221億円 1762億円
スズデン株式会社 (7480) 220億円 459億円
杉本商事株式会社 (9932) 219億円 486億円
極東貿易株式会社 (8093) 223億円 645億円
株式会社アルファパーチェス (7115) 223億円 589億円
セントラルフォレストグループ株式会社 (7675) 225億円 3661億円
ニチモウ株式会社 (8091) 211億円 1398億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

養殖物流
鮮魚事業の強化関東マーケットの深耕・拡大海外事業の拡大サステナブルな事業活動基幹業務システム導入

見通し: 水産物価格の上昇や節約志向継続による内食需要の伸び悩みが見込まれる一方、外食・宿泊・インバウンド需要は好調が続く。中期経営計画達成に向け、鮮魚事業強化、関東市場開拓、海外事業拡大を推進し、売上高3550億円、営業利益46億円(2026年度目標)を目指す。

強み: 水産物の調達から加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンを構築。全国的な販売網と海外調達網が強み。

懸念: 海洋環境変化による漁獲量・生産量の急変、感染症パンデミックによるサプライチェーン寸断リスク、国内景気の不透明感。

リスク: 需給バランスの変動による市況悪化(漁獲量・養殖生産量の急変)、食品安全性の問題発生(異物混入、回収・廃棄)、自然災害や感染症による事業継続への支障。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02530は、水産物を中心とした総合流通サービス企業グループです。主要事業は、中央卸売市場での販売を担う「水産物荷受事業」、全国の販売網を活用した「市場外水産物卸売事業」、九州・四国近海でのブリやマグロの養殖を行う「養殖事業」です。これらに加え、量販店向けの米飯加工やカット野菜加工、冷凍マグロ加工などを行う「食品加工事業」、物流センターでの仕分け・配送を担う「物流事業」、保険代理業やリース業を行う「リース事業」、さらに水産物仲卸事業や小売事業も展開しています。グループ全体で水産物の生産から加工、流通、販売まで一貫したバリューチェーンを構築し、国内外の顧客へ価値ある商品とサービスを提供することを目指しています。2026年3月期においては、売上高3,637億円、営業利益63億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高が前期比3.9%増の3,637億円となり、増収を達成しました。営業利益は同24.2%増の63億円、経常利益は同15.6%増の68億円、当期純利益は同18.8%増の54億円と、増収効果と利益率の改善により、増収増益となりました。特に、養殖事業では、販売単価の上昇により、養殖ブリの生産原価上昇や販売数量減少をカバーし、大幅な増収増益に貢献しました。一方で、水産物荷受事業や市場外水産物卸売事業では、販売単価の上昇があったものの、商品調達コストや人件費、物流費の上昇が利益を圧迫し、セグメント利益は減益となりました。財政状態としては、純資産が前期比14.9%増の374億円と増加し、自己資本比率も42.8%を維持するなど、堅調な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

E02530の強みは、水産物の生産から加工、流通、販売までを網羅するバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、各段階での品質管理やコスト最適化を図り、顧客ニーズにきめ細かく対応することが可能です。特に、国内各地に広がる販売網と、国内外からの調達力を活かした市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド需要の回復を捉え、業績に貢献しています。また、九州・四国での養殖事業は、安定的な供給基盤となり、特定の魚種においては市場動向を捉えた販売戦略により高い収益性を実現しています。中期経営計画では、鮮魚事業の強化、商品力向上、関東マーケットの深耕・拡大、海外事業拡大、サステナブルな事業活動を推進しており、これらが今後の競争力強化に繋がることが期待されます。

リスク要因

水産物を取り扱う事業特性上、需給動向や市況変動リスクは常に存在します。天然資源である水産物の漁獲量・養殖生産量の急変は、供給バランスを崩し、価格変動を通じて販売計画に影響を与える可能性があります。また、食品の安全性に関するリスクは、異物混入や品質問題が発生した場合、販売停止や商品回収、信用力低下に繋がる恐れがあります。全国に拠点を展開する中で、自然災害、感染症の流行、在地リスクも事業継続性の観点から無視できません。さらに、養殖事業における赤潮や魚病、情報システム障害、金利・為替レートの変動、退職給付制度、役職員による不正行為、各種法規制への対応なども、経営成績に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

E02530は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに該当する事業は展開していません。しかし、「食」という生活に不可欠な分野におけるバリューチェーンの最適化や、サステナブルな事業活動の推進は、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資といった観点からの関心を集める可能性があります。また、中期経営計画における「海外事業の拡大」は、グローバルな視点での成長戦略として評価されるかもしれません。食品加工事業における効率化や、物流事業におけるサプライチェーンの最適化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の文脈で捉えることも可能ですが、現時点ではその関連性は限定的と言えます。今後の事業戦略において、これらの投資テーマとの接点が生まれるかどうかが注目されます。

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