杉本商事株式会社 (9932) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 140/327位
A
安定性
業種 27/329位
D
成長性
業種 251/326位
B
効率性
業種 163/329位
B
CF健全性
業種 62/329位
売上高
486億円
粗利率
20.0%
営業利益率
4.2%
純利益率
4.3%
ROE
6.2%
ROIC
4.0%
自己資本比率
77.9%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
60億円
NC/時価総額
27.4%
運転資本余剰*
788万円
運転資本余剰/時価総額*
0.0%
フリーCF
27億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
1.58倍
PBR
0.64倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
10.7倍
想定株価
1255.0円
想定時価総額
219億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 486億円 97億円 5億円 20億円 26億円 26億円 21億円
2025年3月期 495億円 98億円 3億円 24億円 27億円 29億円 19億円
2024年3月期 466億円 93億円 3億円 23億円 26億円 28億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 436億円 256億円 83億円 13億円 340億円
2025年3月期 424億円 257億円 58億円 11億円 355億円
2024年3月期 426億円 267億円 54億円 12億円 360億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 83億円 17億円 96億円 23億円 58億円 2億円 788万円
2025年3月期 73億円 16億円 103億円 - 43億円 2億円 14億円
2024年3月期 84億円 17億円 95億円 - 47億円 3億円 30億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 33億円 -6億円 -17億円 27億円
2025年3月期 27億円 -18億円 -21億円 9億円
2024年3月期 25億円 -11億円 -7億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 117.3円 1945.7円 54.0円 46.0% 343.3円 10.7倍 1255.0円 219億円 22,798,000株 5,320,200株
2025年3月期 98.2円 1852.4円 44.5円 45.3% 378.7円 12.8倍 1256.7円 241億円 22,798,000株 3,642,200株
2024年3月期 93.1円 1784.0円 35.0円 37.6% 417.5円 12.2倍 1135.9円 229億円 22,798,000株 2,642,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 4.8% 4.0% 20.0% 4.2% 5.3% 4.3% 5.7% 77.9% 0.07
2025年3月期 5.4% 4.5% 4.7% 19.8% 4.8% 5.5% 3.9% 1.8% 83.7% -
2024年3月期 5.2% 4.4% 4.4% 19.9% 4.9% 5.5% 4.0% 3.0% 84.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.7% -14.5% 10.2% 2.2% 3.8% -2.0% -
2025年3月期 6.1% 5.0% 2.2% 4.7% 2.4% 5.0% 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
2024年3月期 2.4% 4.8% -10.7% 4.9% 0.5% 3.3% 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標杉本商事株式会社業種中央値
ROE6.2%7.8%
ROA4.8%3.6%
営業利益率4.2%3.2%
純利益率4.3%2.5%
自己資本比率77.9%49.7%
売上成長率-1.7%4.8%
PER10.7倍11.6倍
PBR0.64倍0.90倍
EV/EBITDA6.2倍6.5倍
NC/時価総額27.4%13.0%
運転資本余剰/時価総額0.0%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スズデン株式会社 (7480) 220億円 459億円
ナラサキ産業株式会社 (8085) 220億円 1203億円
OUGホールディングス株式会社 (8041) 221億円 3637億円
木徳神糧株式会社 (2700) 221億円 1762億円
極東貿易株式会社 (8093) 223億円 645億円
株式会社アルファパーチェス (7115) 223億円 589億円
セントラルフォレストグループ株式会社 (7675) 225億円 3661億円
ニチモウ株式会社 (8091) 211億円 1398億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
AI・自動化・現場DXDX商材販売新事業開発M&A戦略地域密着型提案営業

見通し: 今期は売上微減、利益減だが、来期は売上・利益ともに回復・伸長を見込む。DX商材販売や新事業開発、M&Aによる新市場拡大が成長ドライバーとなる。

強み: 地域密着型の提案営業力と、顧客との緊密なリレーションシップが強み。AI・自動化・DX関連商材の拡大も推進。

懸念: 製造業の業績、特に自動車・半導体・工作機械分野の設備投資動向に業績が左右されやすい。また、人材確保・育成が追いつかないリスク。

リスク: ①製造業の設備投資動向: 国内主要産業の設備投資の減速は業績に直結。②人材確保・育成: 積極的な事業拡大に不可欠だが、確保・育成が課題。③システム障害・情報セキュリティ: 事業継続や信用失墜のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02760は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具などを主に取り扱う商社グループです。東京、名古屋、大阪を中心とした国内3地域(東部、中部、西部)と海外に営業拠点を展開し、地域密着型の営業戦略を基盤としています。主な顧客は国内の製造業であり、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品といった幅広い分野の工場で使用される機械、工具、工場用品、消耗品などを提供しています。各営業所が独立採算制で運営されており、地域性を重視した営業活動と戦略立案が行われています。事業の系統図では、当社がグループ全体の統括を行い、各地域の子会社が販売事業を担う構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02760の売上高は486億11百万円と前期比1.7%減となりました。営業利益は20億47百万円で前期比14.5%減、経常利益は25億50百万円で前期比12.2%減と、利益面で減益となりました。これは、鉄鋼、建設、工作機械、民生エレクトロニクス、EV関連分野におけるコスト高、在庫調整、需要減速の影響を受けたことが主因です。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は21億12百万円となり、前期比10.2%増と増益に転じました。これは、税金等調整前当期純利益の増加や、投資活動における一時的な要因などが影響した可能性があります。営業活動によるキャッシュ・フローは33億46百万円と前期比で大幅に増加しており、堅調なキャッシュ創出力が示されています。

強みと競争優位性

E02760の強みは、長年にわたり培ってきた地域密着型の営業網と、それに裏打ちされた顧客との緊密なリレーションシップにあります。製造業の現場ニーズを深く理解し、単なる商品提供に留まらない課題解決型の提案営業を展開できる点が、同業他社との差別化要因となっています。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売に注力しており、顧客の生産性向上や省人化といった経営課題への貢献を通じて、新たな付加価値を提供しています。また、株式会社INDUSTRIAL-Xとの資本業務提携により、コンサルティング力とDX商材、顧客基盤を掛け合わせることで、製造業のDX化をスピード感を持って支援できる体制を構築したことも、将来的な競争優位性を高める要素と言えます。グループ内部でのAIやデータ活用による業務効率化も、変化の激しい事業環境への対応力を強化しています。

リスク要因

E02760が直面する主なリスク要因は、製造業の設備投資動向に業績が左右されやすい点です。国内の景気動向、鉱工業生産指数、工場の稼働率などの影響を直接的に受けやすく、特に自動車、半導体、弱電関連などの国内製造現場での設備投資が低下した場合、業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、人材の確保と育成も重要な経営課題です。積極的な事業拡大や新規出店を継続していくためには、提案型営業や技術的専門知識を持ったセールスエンジニアの確保・育成が不可欠であり、これが滞ると事業展開に影響を及ぼす恐れがあります。さらに、インターネット販売の拡大や、IT技術を駆使した競合他社の台頭、システム障害や情報セキュリティリスク、気候変動リスクへの対応なども、継続的に注視・対応していく必要があります。

投資テーマとの関連

E02760は、AI・自動化・現場DXといった、現代の主要な投資テーマに深く関連しています。国内製造業における人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や省人化・自動化への需要が高まっており、同社はこれらの分野でAIやデジタル技術を活用したソリューションを提供することで、顧客のDX化を支援しています。特に、半導体製造装置関連やAIサーバ向け、データセンター向けといった分野での需要を取り込んでおり、これらはAIや半導体といった成長テーマに直結しています。また、株式会社INDUSTRIAL-Xとの提携により、コンサルティングから導入まで一貫したDX支援体制を構築したことは、これらの投資テーマへの対応力をさらに強化するものです。今後、これらのテーマにおける同社の役割と貢献が、企業価値向上に繋がる可能性があります。

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