ナラサキ産業株式会社 (8085) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AIインフラ老朽化省エネ物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 194/327位
C
安定性
業種 145/329位
C
成長性
業種 178/326位
B
効率性
業種 93/329位
C
CF健全性
業種 195/329位
売上高
1203億円
粗利率
10.7%
営業利益率
2.5%
純利益率
1.9%
ROE
7.7%
ROIC
6.7%
自己資本比率
46.4%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
30億円
ネットキャッシュ
99億円
NC/時価総額
44.9%
運転資本余剰*
-150億円
運転資本余剰/時価総額*
-67.8%
フリーCF
13億円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
1.34倍
PBR
0.76倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
10.0倍
想定株価
4404.8円
想定時価総額
220億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1203億円 129億円 7億円 31億円 38億円 32億円 22億円
2025年3月期 1125億円 120億円 7億円 31億円 37億円 31億円 22億円
2024年3月期 1075億円 113億円 6億円 30億円 36億円 31億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 626億円 419億円 278億円 53億円 291億円
2025年3月期 565億円 390億円 253億円 45億円 261億円
2024年3月期 606億円 447億円 314億円 47億円 240億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 129億円 34億円 187億円 30億円 46億円 - -150億円
2025年3月期 126億円 20億円 192億円 25億円 40億円 - -127億円
2024年3月期 150億円 27億円 200億円 27億円 44億円 - -164億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 30億円 -17億円 -10億円 13億円
2025年3月期 6100万円 -21億円 -10億円 -21億円
2024年3月期 32億円 5400万円 -10億円 32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 440.5円 5806.2円 130.0円 29.5% 1976.9円 10.0倍 4404.8円 220億円 5,325,600株 321,400株
2025年3月期 443.1円 5153.7円 120.0円 27.1% 1983.0円 6.5倍 2879.8円 147億円 5,325,600株 229,700株
2024年3月期 458.0円 4770.4円 105.0円 22.9% 2428.7円 6.6倍 3022.8円 153億円 5,325,600株 249,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 3.6% 6.7% 10.7% 2.5% 3.2% 1.9% 1.1% 46.4% 0.10
2025年3月期 8.6% 4.0% 7.5% 10.7% 2.7% 3.3% 2.0% -1.8% 46.3% 0.10
2024年3月期 9.6% 3.8% 7.8% 10.5% 2.8% 3.4% 2.1% 3.0% 39.6% 0.11

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.9% 0.2% 0.0% 6.4% 6.7% 3.1% -
2025年3月期 4.7% 2.7% -2.6% 5.9% 2.6% 10.0% 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
2024年3月期 7.5% 6.6% 7.6% 7.2% 0.8% 16.6% 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標ナラサキ産業株式会社業種中央値
ROE7.7%7.8%
ROA3.6%3.6%
営業利益率2.5%3.2%
純利益率1.9%2.5%
自己資本比率46.4%49.8%
売上成長率6.9%4.8%
PER10.0倍11.6倍
PBR0.76倍0.90倍
EV/EBITDA3.2倍6.5倍
NC/時価総額44.9%13.0%
運転資本余剰/時価総額-67.8%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
OUGホールディングス株式会社 (8041) 221億円 3637億円
木徳神糧株式会社 (2700) 221億円 1762億円
スズデン株式会社 (7480) 220億円 459億円
杉本商事株式会社 (9932) 219億円 486億円
極東貿易株式会社 (8093) 223億円 645億円
株式会社アルファパーチェス (7115) 223億円 589億円
セントラルフォレストグループ株式会社 (7675) 225億円 3661億円
ニチモウ株式会社 (8091) 211億円 1398億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

AIインフラ老朽化省エネ物流
中期経営計画「NSクリエーション2026」DX・GX分野の取り組み強化AI実用化による業務改革グループ総合力によるソリューション提供インフラ整備事業への貢献

見通し: 2025年度は売上高1,203億円、営業利益31億円と横ばいだが、中期経営計画最終年度の2026年度には営業利益40億円を目指す。DX・GX関連需要やインフラ整備、AI実用化による生産性向上を成長ドライバーとする。

強み: 電機、機械、建設・エネルギー、海運の4セグメントに跨る広範な事業領域と、それらが生み出すシナジー効果が強み。総合力で顧客ニーズに応える。

懸念: 建設・エネルギー関連事業での燃料販売における需要減少や競争激化、電機関連事業での半導体市場回復の遅れが利益を圧迫。為替変動リスクも依然として存在する。

リスク: 景気後退による設備投資の減退や原材料価格高騰、自然災害や感染症の流行による事業継続リスク。また、優秀な人材の確保・育成が困難になった場合、技術継承や生産性低下を招く可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02579は、電気機器、機械、建設・エネルギー関連資材、石油製品の販売、および海運関連業務を主軸とする複合商社グループです。電機関連事業では、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機などを、機械関連事業では農業施設や産業機械、環境設備などを扱っています。建設・エネルギー関連事業では、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、建設機械などを販売し、石油製品の一部は船舶燃料の供給にも展開しています。海運関連事業では、連結子会社が港湾運送、倉庫業、通関業、道路運送などを手掛け、海陸一貫輸送サービスを提供しています。これらの多岐にわたる事業は相互に連携し、グループ全体でシナジー効果を発揮することで、顧客ニーズに応じた付加価値の高いソリューションを提供しています。2026年3月期は、売上高1,203億円、営業利益31億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比6.9%増の1,203億円と堅調な伸びを示しました。営業利益は同0.2%増の31億円、経常利益は同1.2%増の32億円となり、増収ながらも利益面では微増にとどまりました。これは、売上総利益率が前期と同率の10.7%であった一方、販売費及び一般管理費が同9.7%増加したことが影響しています。当期純利益は同0.0%増の22億円と、ほぼ横ばいの結果でした。セグメント別では、電機関連事業が売上高8.7%増、機械関連事業が売上高3.0%増、建設・エネルギー関連事業が売上高8.7%増と、いずれも増収となりました。利益面では、機械関連事業が55.1%増と大きく伸長した一方、電機関連事業と建設・エネルギー関連事業は減益となりました。海運関連事業は売上高が0.8%減でしたが、利益は25.7%増となりました。総資産は10.8%増の626億円、純資産は5.5%増の250億円と、それぞれ増加しました。

強みと競争優位性

E02579の最大の強みは、電機、機械、建設・エネルギー、海運といった多岐にわたる事業領域と、それらが有機的に連携することで生まれるグループ総合力にあります。この広範な事業ポートフォリオは、個々のセグメントが持つ専門知識や技術力を結集させ、顧客に対して包括的なソリューションを提供することを可能にしています。特に、中期経営計画“NSクリエーション2026”において「チームナラサキ」としての総合力発揮を掲げ、事業セグメント間の情報共有化や連携・協業体制の強化を推進している点は、今後の競争優位性につながるでしょう。また、建設・エネルギー関連事業における土木資材や建設機械の販売、海運関連事業における港湾運送や陸運といったインフラ関連事業は、国土強靭化や物流網の維持・発展といった社会的なニーズとも合致しており、安定した事業基盤を支えています。さらに、DX・GX分野への積極的な投資やAIの実用化推進といった取り組みは、将来的な成長ドライバーとなる可能性を秘めています。

リスク要因

同社グループの事業は、国内外の経済動向の影響を受けやすいというリスクがあります。製造業の設備投資減退や公共事業の減少、建設市場の縮小などが発生した場合、商品・サービスへの需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格や原材料価格の高騰も、仕入価格や運送原価の上昇を通じて、転嫁できない場合には業績を圧迫する要因となり得ます。製品やサービスの欠陥・瑕疵による費用負担や信頼性低下、優秀な人材の確保・育成が困難になることによる技術・ノウハウの継承問題、そして情報システムや情報セキュリティに関するインシデント発生のリスクも潜在しています。さらに、取引先の信用状況の悪化による貸倒引当金の積増しや、大規模自然災害・感染症の発生による事業継続への影響も考慮すべきリスクです。これらのリスクは、多岐にわたる事業展開ゆえに、複合的に影響する可能性も否定できません。

投資テーマとの関連

E02579は、国土強靭化に向けたインフラ整備ニーズの高まりや、生産性向上・脱炭素化を目的としたAI・DX・GX関連需要といった、現代の主要な投資テーマと関連が深いです。建設・エネルギー関連事業における土木・建築資材や建設機械の販売は、インフラ投資の拡大と直接的な関連があります。また、電機関連事業における制御機器やFAシステム、機械関連事業における環境設備などは、DXやGXといった技術革新の推進に貢献する製品群です。特に、中期経営計画でDX・GX分野への取り組み強化を明記し、AIの実用化推進や環境・省エネ関連投資に注力している点は、これらのテーマとの親和性の高さを物語っています。生成AI関連の需要が好調を維持し、レーザ加工機の輸出案件が順調に進捗しているという具体的な事業実績は、AI関連テーマへの貢献度を示唆しています。これらのテーマへの取り組みは、中長期的な企業価値向上に繋がるものと期待されます。

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