事業概要

当社グループは、株式会社アイナボホールディングスを純粋持株会社とし、連結子会社8社で構成される住宅・建設関連事業を展開しています。主要事業は、タイル、住宅設備機器、空調機器などに関する「工事事業」と「商品販売事業」の二本柱です。具体的には、戸建住宅市場を対象とした「戸建住宅事業」と、ビル・マンション等の大型物件市場を対象とした「大型物件事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。戸建住宅事業では、タイル、建材、リビング建材、キッチン、化粧台、衛生陶器、空調機器などの販売・工事を手掛け、特に省エネ・創エネ関連商材や、窓リノベ事業補助金等を活用したサッシ工事に注力しています。大型物件事業では、タイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事などを手掛けており、子会社化や集合住宅向けユニットバス工事、公共物件の空調入替工事などで実績を積んでいます。

直近決算ハイライト

2025年9月期連結決算は、売上高が前期比2.8％増の922億72百万円となりました。これは、戸建住宅事業におけるサイディング工事、サッシ工事、住宅設備機器の売上増加が主な要因です。営業利益は前期比16.6％増の25億31百万円、経常利益は前期比15.0％増の28億49百万円と、増収効果と粗利率の改善により大幅な増益を達成しました。特に、石材工事や空調工事といった採算性の高い物件の増加が利益を押し上げました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比32.3％増の16億79百万円と健闘しました。戸建住宅事業の売上高は同4.4％増の779億63百万円、セグメント利益は同11.4％増の31億21百万円となりました。一方、大型物件事業の売上高は同5.2％減の143億8百万円と減収でしたが、セグメント利益は同9.2％増の11億40百万円と増益を確保しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、戸建住宅市場と大型物件市場という異なる市場セグメントで事業を展開している点にあります。これにより、一方の市場が低迷しても、もう一方の市場でカバーできるリスク分散効果があります。また、株式会社LIXILからの仕入が連結ベースの仕入額の38.4％を占めていることは、同社との強固な取引関係を示唆しており、安定的な商品供給に繋がっていると考えられます。さらに、M&Aを積極的に活用し、営業エリアや商材、施工力を補完する戦略は、事業基盤の拡大とシナジー創出に寄与しています。2025年10月に関西エリアでの事業基盤強化のためアベルコ大阪支店と今村を統合した事例は、グループ内再編による効率化と事業拡大の意欲を示しています。AIを活用したシステム開発や物流機能の移管といったDX推進も、将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

建設業界全体が景気変動や政府の経済政策の影響を受けやすいことに加え、当社グループは新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げなどは、住宅需要の低下を招き、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、販売先が工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等であるため、販売先の信用リスク、すなわち多額の不良債権発生リスクも内在しています。特定の仕入先、特に株式会社LIXILへの依存度が高い（38.4%）ことは、同社との取引に問題が生じた場合に業績へ影響を及ぼす潜在的リスクとなります。さらに、建設工事における不採算工事の発生リスクや、法規制の改正、減損会計に伴うリスクなども無視できません。新築住宅市場の需要減速傾向や、建設資材価格・労務費の上昇、建設労務担い手の高齢化、物流ドライバー不足といった経営環境の変化も、今後の事業遂行における課題となり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、直接的にはAIや半導体といった先端技術分野とは関わりが薄いものの、経営戦略においてAIの活用に着手しており、業務効率化による生産性向上を目指しています。また、昨今のエネルギー価格高騰や環境意識の高まりを受け、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）や創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、蓄電池）への取り組みを強化している点は、カーボンニュートラルやSDGsといった長期的な投資テーマとの関連性を示唆します。住宅・建設業界は、インフラ老朽化対策や災害対策、住宅の省エネ化といったテーマとも間接的に関連しており、これらの分野における政府の政策や補助金制度の動向が、当社の事業機会に影響を与える可能性があります。特に、建築物省エネ法改正への対応は、今後の事業展開において重要な要素となります。