大木ヘルスケアホールディングス株式会社 (3417) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ヘルスケアIT健康食品化粧品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 300/327位
D
安定性
業種 273/329位
D
成長性
業種 292/326位
C
効率性
業種 207/329位
D
CF健全性
業種 253/329位
売上高
3604億円
粗利率
4.9%
営業利益率
0.2%
純利益率
0.4%
ROE
3.9%
ROIC
1.0%
自己資本比率
23.0%
D/Eレシオ
0.46
有利子負債
156億円
ネットキャッシュ
-134億円
NC/時価総額
-73.9%
運転資本余剰*
-1053億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-21億円
FCFマージン
-0.6%
キャッシュ化率
-1.06倍
PBR
0.53倍
EV/EBITDA
27.0倍
PER
13.6倍
想定株価
1331.0円
想定時価総額
182億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3604億円 176億円 5億円 7億円 12億円 20億円 13億円
2025年3月期 3495億円 185億円 4億円 28億円 32億円 40億円 26億円
2024年3月期 3347億円 172億円 4億円 20億円 24億円 33億円 22億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1484億円 1228億円 1075億円 67億円 342億円
2025年3月期 1393億円 1159億円 1020億円 63億円 310億円
2024年3月期 1386億円 1188億円 1064億円 43億円 278億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 327億円 756億円 156億円 145億円 - -1053億円
2025年3月期 29億円 288億円 725億円 142億円 117億円 - -991億円
2024年3月期 83億円 239億円 749億円 69億円 103億円 - -981億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -14億円 -7億円 14億円 -21億円
2025年3月期 -92億円 -31億円 69億円 -123億円
2024年3月期 75億円 -5億円 -20億円 71億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 98.2円 2504.3円 30.0円 30.5% -983.3円 13.6倍 1331.0円 182億円 14,072,100株 434,100株
2025年3月期 193.5円 2271.8円 26.0円 13.4% -828.0円 4.1倍 801.0円 109億円 14,072,100株 434,000株
2024年3月期 160.4円 2040.7円 24.0円 15.0% 99.9円 6.2倍 990.0円 135億円 14,072,100株 434,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.9% 0.9% 1.0% 4.9% 0.2% 0.3% 0.4% -0.6% 23.0% 0.46
2025年3月期 8.5% 1.9% 4.3% 5.3% 0.8% 0.9% 0.8% -3.5% 22.2% 0.46
2024年3月期 7.9% 1.6% 4.1% 5.1% 0.6% 0.7% 0.7% 2.1% 20.1% 0.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.1% -74.0% -49.3% 5.8% 4.7% -29.6% -
2025年3月期 4.4% 35.5% 19.4% 7.9% 4.7% 63.7% 代表取締役社長 松井秀正
2024年3月期 9.9% -0.8% 1.3% 5.4% 5.3% -12.1% 代表取締役社長 松井秀正

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標大木ヘルスケアホールディングス株式会社業種中央値
ROE3.9%7.8%
ROA0.9%3.6%
営業利益率0.2%3.2%
純利益率0.4%2.5%
自己資本比率23.0%49.8%
売上成長率3.1%4.8%
PER13.6倍11.6倍
PBR0.53倍0.90倍
EV/EBITDA27.0倍6.5倍
NC/時価総額-73.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ムサシ (7521) 185億円 406億円
タキヒヨー株式会社 (9982) 186億円 640億円
株式会社南陽 (7417) 177億円 368億円
株式会社ビューティガレージ (3180) 187億円 337億円
株式会社アイナボホールディングス (7539) 173億円 923億円
OCHIホールディングス株式会社 (3166) 190億円 1204億円
株式会社サトー商会 (9996) 193億円 508億円
ジオリーブグループ株式会社 (3157) 194億円 1858億円
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AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT健康食品化粧品
需要創造型ビジネスモデルインストアマーチャンダイジングヘルスケアカテゴリー拡大流通コスト削減パートナーシップ戦略

見通し: 売上高は微増だが、利益は大幅減益。コスト上昇や大手小売との交渉力低下が響く。今期は新規需要開拓とコスト削減で収益改善を目指すが、不透明な経営環境は続く。

強み: 医薬品・健康食品・化粧品等のヘルスケアカテゴリーを網羅。小売と連携し、潜在需要を顕在化させる「需要創造型」ビジネスモデル。

懸念: 販売報奨金やセンターフィーの料率変更、取引先の財務状況悪化による売掛債権回収リスク、システム障害や自然災害による物流停止リスク。

リスク: 医薬品卸売業界特有の商慣習(販売報奨金、センターフィー)の変更リスク。大手小売との力関係変化や競争激化が収益を圧迫する可能性。取引先の財務状況悪化による売掛債権回収リスクも懸念される。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、医薬品、健康食品、化粧品、医療機器、日用品などを扱うヘルスケアカテゴリーを専門とする中間流通業者です。主な事業は、医薬品卸売であり、親会社である当社がグループ会社の経営管理を担い、連結子会社8社と共に事業を展開しています。医薬品スタンディングの美と健康、快適な生活を支える需要創造型の新しい中間流通業を目指し、流通コストの最小化を通じて消費者満足度の向上に貢献することを社会的使命としています。具体的には、小売店とパートナーシップを組み、医薬品から日用品まで幅広いカテゴリー提案や「インストアマーチャンダイジング」を展開し、非価格競争力と顧客からの信頼を確立することで、オンリーワンの卸売業者となることを目指しています。主たる事業は単一セグメントであり、連結子会社である株式会社大木およびその取引先を主要な顧客としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前年比3.1%増の3,604億円と増収を達成したものの、利益面では大幅な減少となりました。営業利益は前年比74.0%減の7億円、経常利益は同50.8%減の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.2%減の13億円にとどまりました。これは、棚卸資産の増加による営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、人件費や物流コストの上昇、電子化・システム化への先行投資負担、本社機能移転に伴う一時的なコスト負担、そして子会社の在庫処理などが響いた結果です。売上高総利益率は4.8%減少し、販売費及び一般管理費は7.4%増加しました。営業利益率は0.2%、経常利益率は0.5%となり、前年同期比でそれぞれ0.6ポイント低下しました。一方で、純資産は4.0%増加し254億円、総資産は6.5%増加し1,484億円となりました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、医薬品、健康食品、化粧品、日用品といったヘルスケアカテゴリー全般にわたる幅広い商品調達力と、小売店と一体となった需要創造型のビジネスモデルにあります。消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、新たな需要を創造することに注力しており、単なる物流機能にとどまらない付加価値を提供しています。特に、考え方を共有する小売店とのパートナーシップ構築や「インストアマーチャンダイジング」の推進は、店頭での販売力強化に繋がり、非価格競争力の確立に貢献しています。また、広域化・業態化を進めることで、事業基盤の強化を図っています。流通限定品の売上構成比を高めることで、差別化された商品ラインナップを拡充し、独自のビジネスモデルを構築することで、顧客にとって欠かすことのできない存在となることを目指しています。

リスク要因

当グループが認識している主要なリスクとしては、まず医薬品等の規制を遵守する必要がある法的規制に係るリスクが挙げられます。許認可状況によっては事業運営に影響が出る可能性があります。また、医薬品卸売業界特有の商慣習として、医薬品メーカーからの販売報奨金制度の変更や、大手小売企業とのセンターフィー料率の変更は、業績に影響を及ぼす可能性があります。事業運営がシステムに大きく依存しているため、システム障害発生リスクも存在します。さらに、取引先の財務状況悪化による売掛債権の回収遅延リスク、仕入先の破産等による商品在庫リスク、顧客情報等の情報漏洩リスク、そして大規模自然災害やパンデミック発生による物流機能への支障リスクも潜在的な要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

当グループは、ヘルスケアカテゴリー、特に医薬品・健康食品・化粧品分野に強みを持つ中間流通業者として、人々の健康増進や生活の質の向上に貢献する事業を展開しています。これは、現代社会における「健康寿命の延伸」や「ウェルネス志向の高まり」といった投資テーマと深く関連しています。高齢化社会の進展に伴い、医療費抑制や予防医療への関心が高まる中、健康食品やヘルスケア関連商品の需要は今後も拡大が見込まれます。また、デジタル化やDX推進への投資も進めており、効率的なサプライチェーンの構築や新たな顧客接点の開拓を通じて、持続的な成長を目指す姿勢は、テクノロジーを活用したビジネス変革という投資テーマにも合致する可能性があります。

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