株式会社ヨンドシーホールディングス (8008) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
アパレルEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 202/327位
C
安定性
業種 149/329位
A
成長性
業種 26/326位
C
効率性
業種 268/329位
B
CF健全性
業種 79/329位
売上高
700億円
粗利率
33.2%
営業利益率
4.0%
純利益率
2.6%
ROE
4.4%
ROIC
3.6%
自己資本比率
59.6%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
129億円
ネットキャッシュ
-116億円
NC/時価総額
-29.2%
運転資本余剰*
-123億円
運転資本余剰/時価総額*
-30.9%
フリーCF
34億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
0.61倍
PBR
0.97倍
EV/EBITDA
13.7倍
PER
22.0倍
想定株価
1836.1円
想定時価総額
397億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 700億円 232億円 9億円 28億円 37億円 32億円 18億円
2025年2月期 459億円 199億円 7億円 20億円 27億円 24億円 14億円
2024年2月期 395億円 195億円 7億円 21億円 28億円 25億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 688億円 230億円 136億円 142億円 411億円
2025年2月期 665億円 199億円 123億円 153億円 389億円
2024年2月期 506億円 139億円 56億円 64億円 386億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 13億円 170億円 35億円 129億円 226億円 77億円 -123億円
2025年2月期 17億円 146億円 29億円 149億円 215億円 86億円 -106億円
2024年2月期 16億円 86億円 29億円 2400万円 205億円 12億円 -40億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 11億円 23億円 -37億円 34億円
2025年2月期 30億円 -105億円 76億円 -75億円
2024年2月期 27億円 -11億円 -18億円 16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 83.5円 1911.8円 83.0円 99.5% -535.9円 22.0倍 1836.1円 397億円 24,331,000株 2,682,500株
2025年2月期 64.2円 1812.9円 83.0円 129.3% -611.1円 28.0倍 1797.0円 388億円 24,331,000株 2,714,500株
2024年2月期 60.6円 1798.5円 83.0円 136.8% 71.6円 31.3倍 1898.3円 410億円 24,331,000株 2,749,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 4.4% 2.6% 3.6% 33.2% 4.0% 5.3% 2.6% 4.8% 59.6% 0.31
2025年2月期 3.5% 2.1% 2.5% 43.4% 4.3% 5.9% 3.0% -16.4% 58.5% 0.38
2024年2月期 3.4% 2.6% 3.8% 49.5% 5.3% 7.1% 3.3% 4.0% 76.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 52.4% 43.0% 30.1% 21.0% 12.1% 12.3% -
2025年2月期 16.3% -6.5% 5.9% 6.5% 0.4% 4.4% 代表取締役社長 増田英紀
2024年2月期 -0.1% 5.9% 13.1% 0.0% -3.5% -8.8% 代表取締役社長 増田英紀

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ヨンドシーホールディングス業種中央値
ROE4.4%7.8%
ROA2.6%3.6%
営業利益率4.0%3.2%
純利益率2.6%2.5%
自己資本比率59.6%49.7%
売上成長率52.4%4.8%
PER22.0倍11.6倍
PBR0.97倍0.90倍
EV/EBITDA13.7倍6.5倍
NC/時価総額-29.2%13.1%
運転資本余剰/時価総額-30.9%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
西川計測株式会社 (7500) 392億円 387億円
株式会社トーホー (8142) 407億円 2597億円
コンドーテック株式会社 (7438) 383億円 839億円
株式会社たけびし (7510) 382億円 1099億円
株式会社テンポスホールディングス (2751) 414億円 471億円
高千穂交易株式会社 (2676) 378億円 295億円
ウイン・パートナーズ株式会社 (3183) 376億円 904億円
株式会社エフティグループ (2763) 375億円 316億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年2月期: 売上3年連続減少
2021年2月期: 売上3年連続減少
2020年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

アパレル
「4℃」ブランドMD改革高級ブランド時計リユース販売強化アパレル事業出店拡大海外サプライチェーン活用サステナブル経営

見通し: 今期は㈱羅針の通期寄与により売上高52.4%増と大幅な成長を達成。来期以降もブランド事業、アパレル事業双方での成長戦略を実行し、持続的な成長を目指す。利益目標達成に向けた投資も継続。

強み: 「4℃」ブランドのジュエリーSPAに加え、高級ブランド時計リユース販売という独自性の高い事業ポートフォリオを持つ。海外生産背景も強み。

懸念: 原材料価格高騰や為替変動リスク、個人消費の動向や気象条件への依存度が高い。競合ブランドとの競争も激化。

リスク: 原材料価格高騰(中):金・プラチナ等の国際商品相場連動、転嫁困難時は利益率低下。為替リスク(中):海外生産決済通貨の変動、インバウンド需要への影響。ブランド競争(中):嗜好変化や新興ブランド台頭による競争力低下。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、株式会社4℃ホールディングスを中核とし、子会社8社と共に、ジュエリーSPA事業、高級ブランド時計のリユース販売事業、ODMを中心としたアパレルメーカー事業、そしてデイリーファッション小売事業を展開しています。ジュエリー事業では、「4℃」や「CANAL 4℃」といったブランドを中心に、企画から製造、販売まで一貫したビジネスモデルを構築しています。高級ブランド時計のリユース販売では、株式会社羅針が確かな鑑定力と豊富な品揃えを強みとしています。アパレル事業においては、株式会社アスティが海外生産背景を活かした企画提案力を持ち、大手アパレルや専門店、GMSを主要な販路としています。また、株式会社アージュは西日本を中心に婦人服や雑貨の小売事業を手掛けています。これらの事業に加え、物流や付帯サービスも提供し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結業績は、売上高が700億円(前期比52.4%増)と大幅な伸長を達成しました。これは、前第4四半期より連結した株式会社羅針の通期寄与が大きく影響しています。営業利益は28億円(前期比43.0%増)、経常利益は32億円(前期比34.6%増)と、増収効果を背景に利益も着実に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億円(前期比30.1%増)となりました。セグメント別では、ブランド事業が売上高453億円(前期比109.2%増)、営業利益29億円(前期比89.5%増)と、特に好調でした。一方、アパレル事業は売上高246億円(前期比1.6%増)と微増でしたが、営業利益は9.9億円(前期比2.4%減)と減益に転じました。これは、株式会社アージュにおける気候変動への対応不足や収益店舗の退店などが影響したと分析されます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、主要ブランドである「4℃」を中心とした、企画・製造・販売を一貫して行うSPA(製造小売業)モデルにあります。これにより、市場のニーズを迅速に捉え、商品開発から販売までのサイクルを最適化することが可能です。また、株式会社羅針による高級ブランド時計のリユース販売事業は、独自の鑑定力と豊富な品揃えを武器に、中古市場での競争優位性を確立しています。アパレル事業においても、海外生産背景を活かしたコスト競争力と企画提案力が、取引先からの信頼を得ています。さらに、ブランド事業とリユース事業という異なる収益基盤を持つことで、市場環境の変化に対するリスク分散と、相乗効果による事業ポートフォリオの強化を図っています。CRMやデジタルマーケティングの強化、アフターサービスの充実といった顧客ロイヤルティ向上への取り組みも、競争優位性を支える重要な要素です。

リスク要因

当社グループが抱えるリスクとして、まず原材料価格の変動が挙げられます。金やプラチナといった貴金属、アパレル関連資材の価格高騰は、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品販売においては、個人消費の動向や気象条件に左右されやすく、需要予測のずれや販売計画の修正を迫られるリスクがあります。中古品販売においては、仕入調整の難しさや、コピー品・盗品の混入、欠陥商品の見落としによる顧客信頼の低下リスクも存在します。さらに、海外生産・調達に伴う為替変動リスクや、地政学リスク、自然災害、感染症拡大、個人情報流出といった、事業運営に広範な影響を及ぼす可能性のあるリスクにも対応が必要です。これらのリスクに対しては、早期発注、仕入先の多様化、代替素材の活用、価格転嫁力の強化、在庫管理の最適化、そしてBCP策定など、多岐にわたる対応策を講じています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマに深く関連しているわけではありません。しかし、国内消費市場の動向や、富裕層向けの高級品需要といったマクロ経済のトレンドに影響を受ける側面があります。特に、高級ブランド時計のリユース販売事業は、中古市場の活性化や、サステナビリティへの関心の高まりといった社会的な潮流と関連性があります。また、アパレル事業における海外サプライチェーンの活用や、DX推進による業務効率化といった取り組みは、グローバル化やデジタルトランスフォーメーションといった広範な投資テーマの一部を捉えています。ジュエリー事業におけるブランド価値の向上や、MD改革を通じた顧客ニーズへの対応は、個人の消費行動やライフスタイルの変化といったテーマと結びついています。将来的には、サステナブルな素材の活用や、ECチャネルの更なる強化などが、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資の観点からも注目される可能性があります。

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