事業概要
当行グループは、地域経済の活性化と持続的な成長を目指す地域金融機関です。2026年5月には株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併し、新たな体制で地域価値循環モデルの実現をビジョンに掲げています。「感動の瞬間（とき）を、ともに。」をコーポレートスローガンに、両行の強みを融合させ、顧客や地域社会に期待を超える価値を提供することを目指しています。事業は総合金融サービス業として単一セグメントで展開されており、地域に根差した銀行業務を中心に、貸出金、有価証券、預金、役務取引など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、地域産業の育成・発展と地域住民の豊かな生活の実現を企業理念に据え、地方公共団体への融資や製造業、不動産業、各種サービス業への支援に注力しています。また、デジタル技術の活用や外部パートナーとの連携強化も図り、変化する社会環境に対応しながら、地域経済のポテンシャルを最大限に引き出すための事業活動を展開しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当行グループは売上高791億円（前期比+22.9%）を達成し、堅調な成長を示しました。経常利益は134億円（前期比+54.4%）と大幅な増益となり、収益性の向上が際立つ結果となりました。これは、地域課題解決に向けた支援や伴走実績による貸出金利息の増加、および株式等売却益の増加が主な要因です。一方、経常費用は金利上昇に伴う預金利息の増加や、福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加により、前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は86億円（前期比+20.0%）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは506億円の減少となりましたが、これは主に貸出金の増加や借入金の減少によるものです。現金及び預金は7,999億円となりました。ROEは明示されていませんが、株主還元の姿勢は強化されており、1株配当は108円（前期比+86.2%）と大幅に増加しています。
強みと競争優位性
当行グループの最大の強みは、地域社会との強固な関係性と、地域経済の持続的な発展に貢献するという揺るぎないコミットメントです。福井銀行と福邦銀行の合併により、地域におけるプレゼンスとサービス提供能力を一層強化しました。「地域価値循環モデル」という独自のビジョンに基づき、単なる金融サービスの提供に留まらず、地域住民や企業の課題解決に深く伴走する「地域の課題解決業」としての進化を目指している点が、他行との差別化要因となっています。また、中期経営計画Ⅱでは、人財の育成を成長ドライバーの最重要項目に位置づけ、ウェルビーイング、DEI、リスキリング、DX/AI、パートナーシップといった多角的な強化策を推進しています。これにより、変化の激しい時代においても、地域に根差した専門性と、多様なニーズに応える柔軟なサービス提供体制を構築し、持続的な競争優位性を確立しようとしています。
リスク要因
当行グループが認識している主要なリスクは、「地域経済・社会環境の変化」に起因するものが中心です。人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小、地域産業の停滞は、銀行の収益基盤そのものを揺るがしかねない「トップリスク」として認識されています。また、経営統合効果を十分に発揮できないリスク、デジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃やシステム障害のリスクも、事業継続性に影響を与える重要な要因です。金融機関固有のリスクとしては、信用リスク（不良債権増加）、市場リスク（金利・株価・為替変動）、流動性リスク（資金調達困難）、オペレーショナル・リスク（事務・システム・サイバーセキュリティ等）、そして自己資本比率リスクが挙げられます。これらのリスクに対して、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）に基づいた管理体制を構築・強化していますが、地域経済の構造的な課題や、予期せぬ外部環境の変化への対応が継続的な課題となります。
投資テーマとの関連
当行グループは、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指す中で、いくつかの重要な投資テーマと関連しています。特に、「DX／AI」は中期経営計画における「5つの成長ドライバー」の一つに明確に位置づけられており、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化を推進しています。これは、金融業界全体のデジタルトランスフォーメーションの流れと合致するものです。また、地域社会の持続可能性への貢献という観点から、「気候変動・環境負荷軽減への対応」を重要課題（マテリアリティ）として位置づけており、ESG投資の観点からも注目されます。さらに、地域経済のポテンシャルを顕在化させるための「地域産業の育成・発展」への取り組みは、地方創生や地域経済活性化といったテーマとも深く結びついています。これらのテーマへの積極的な取り組みは、長期的な企業価値向上に貢献する可能性があります。