オリックス株式会社 (8591) US-GAAP Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他金融業
インフラ老朽化
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 21/45位
E
安定性
業種 21/45位
C
成長性
業種 25/45位
D
効率性
業種 20/46位
B
CF健全性
業種 13/46位
売上高
3.3兆円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
10.0%
ROIC
-
自己資本比率
24.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2549億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.13倍
EV/EBITDA
-
PER
11.5倍
想定株価
4603.1円
想定時価総額
5.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3.3兆円 4133億円 - 3322億円 - 6914億円 4473億円
2025年3月期 2.9兆円 2456億円 - 4805億円 - 4805億円 3516億円
2024年3月期 2.8兆円 1276億円 - 4700億円 - 4700億円 3461億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 18.0兆円 非該当 非該当 非該当 4.5兆円
2025年3月期 16.9兆円 非該当 非該当 非該当 4.1兆円
2024年3月期 16.3兆円 非該当 非該当 非該当 3.9兆円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

ℹ アイコンをタップ/マウスオーバーで欠損理由を表示

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.5兆円 2692億円 非該当 - 3.3兆円 - -
2025年3月期 1.3兆円 2292億円 非該当 - 3.2兆円 - -
2024年3月期 1.2兆円 2274億円 非該当 - 3.3兆円 - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1.4兆円 -1.1兆円 -1605億円 2549億円
2025年3月期 1.3兆円 -1.3兆円 1493億円 -95億円
2024年3月期 1.2兆円 -1.4兆円 -855億円 -1294億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 400.3円 1152.7円 156.1円 39.0% - 11.5倍 4603.1円 5.1兆円 1,124,106,624株 22,694,900株
2025年3月期 307.7円 1041.0円 120.0円 39.0% - 10.0倍 3077.4円 3.5兆円 1,162,962,244株 23,481,800株
2024年3月期 298.6円 977.8円 98.6円 33.0% - 11.1倍 3313.9円 3.8兆円 1,214,961,054株 60,970,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.0% 2.5% - - - - - - 24.9% -
2025年3月期 8.6% 2.1% - - - - - - 24.3% -
2024年3月期 8.8% 2.1% - - - - - - 24.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 15.9% -30.9% 27.2% 7.7% 7.8% 17.4% -
2025年3月期 2.1% 2.2% 1.6% 4.5% 4.7% 39.3% 代表執行役 井上 亮
2024年3月期 5.5% 129.2% 26.8% 7.1% 2.9% 66.9% 代表執行役 井上 亮

業種比較(その他金融業、45社中央値)

指標オリックス株式会社業種中央値
ROE10.0%9.7%
ROA2.5%1.6%
自己資本比率24.9%21.8%
売上成長率15.9%10.1%
PER11.5倍11.9倍
PBR1.13倍0.98倍
同業他社: 三菱HCキャピタル株式会社(8593)東京センチュリー株式会社(8439)みずほリース株式会社(8425)芙蓉総合リース株式会社(8424)信金中央金庫(8421)全46社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他金融業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三菱HCキャピタル株式会社 (8593) 2.0兆円 2.2兆円
株式会社日本取引所グループ (8697) 1.9兆円 1987億円
東京センチュリー株式会社 (8439) 9877億円 1.5兆円
信金中央金庫 (8421) 7951億円 6626億円
アコム株式会社 (8572) 7207億円 3377億円
株式会社クレディセゾン (8253) 5819億円 4728億円
全国保証株式会社 (7164) 4186億円 587億円
みずほリース株式会社 (8425) 3940億円 9216億円
その他金融業の企業一覧(全46社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
戦略的投資領域(PATHWAYS, GROWTH, IMPACT)事業価値創造モデル顧客課題解決モデルROE目標達成に向けたポートフォリオ最適化持続可能な社会への貢献

見通し: 今期は営業利益が前期比約2倍と大幅増益。今後はROE15%・当期純利益1兆円(2035年3月期)を目指し、テクノロジー、人口動態、地球温暖化を戦略的投資領域とする。

強み: 金融サービスを中核に多角的な事業ポートフォリオと、事業価値創造・顧客課題解決の2つのビジネスモデルが強み。

懸念: 世界経済や地政学リスク、為替変動、金利変動、サイバーセキュリティリスクなど、外部環境や市場リスクの影響を受けやすい。

リスク: 世界経済の低迷・地政学リスク(ロシア・ウクライナ紛争等)による事業環境の悪化。金利・為替相場変動による収益への影響。サイバー攻撃による情報漏洩・事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

オリックスグループは、金融サービス事業を中核としつつ、不動産、投資事業、保険、環境エネルギー、ホテル・旅館運営など、多岐にわたる事業を展開する複合事業会社です。そのビジネスモデルは、「事業価値創造モデル」と「顧客課題解決モデル」の二本柱で構成されています。「事業価値創造モデル」では、自社で投資・運営してきた資産をファンド化し、資産価値向上とフィー収益獲得を両立させています。「顧客課題解決モデル」では、顧客の課題に対し、グループ内外のリソースを最大限に活用してソリューションを提供することで付加価値を創出しています。日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、豪州などグローバルに事業を展開しており、多様な市場での経験とノウハウを活かした事業運営が特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、オリックスグループは大幅な業績向上を達成しました。売上高は33,308億円となり、前期比+15.9%の成長を遂げました。特に営業利益は3,322億円と、前期比+97.0%と驚異的な伸びを示しました。経常利益も6,914億円(同+43.9%)、当期純利益は4,473億円(同+27.2%)と、全ての利益指標で大幅な増加が見られます。これは、法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、ORIX Europe、アジア・豪州といったセグメントが増益に貢献した一方、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USAといった一部セグメントの減益を吸収し、全体として収益性を大きく改善させた結果です。EPS(1株当たり純利益)も400.27円(同+30.1%)と堅調に推移し、株主還元としては1株配当156.10円(同+30.1%)と増配を実施しています。

強みと競争優位性

オリックスグループの最大の強みは、その多角的かつグローバルな事業ポートフォリオにあります。これにより、特定の事業や地域への依存度を低減し、景気変動や市場リスクに対するレジリエンスを高めています。長年培ってきた「事業価値創造」と「顧客課題解決」という二つのビジネスモデルは、変化する市場環境においても柔軟に対応し、持続的な成長を支える基盤となっています。また、自社で資産を保有・運営し、そのノウハウを活かしてファンド化するモデルは、独自の競争優位性を確立しています。さらに、テクノロジー進化、人口動態変化、地球温暖化といった「戦略的投資領域」への注力は、将来の成長機会を捉え、新たな事業価値を創造するポテンシャルを示唆しています。グローバルな事業基盤と多様な事業ノウハウの融合は、参入障壁の高い分野においても競争優位性を発揮する源泉となっています。

リスク要因

オリックスグループは、その広範な事業展開ゆえに、多岐にわたるリスクに直面しています。まず、世界経済の低迷や地政学的な不安定化は、グローバルな事業活動に直接的な影響を与える可能性があります。特に、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化は、予測困難な事業環境を生み出します。また、他社との激しい競争は、マーケットシェアの低下や利益率の圧迫につながる可能性があります。さらに、気候変動による物理的リスクと移行リスク、サイバー攻撃や情報漏洩といった情報・サイバーセキュリティリスクも、事業継続性や評判に深刻な影響を及ぼす可能性があります。信用リスクに関しては、経済環境の悪化や特定の業界・顧客の業績不振により、信用損失引当金が不十分となるリスクや、担保価値の下落による回収見込額の減少も懸念されます。これらのリスクは、事業活動、財政状態、経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

オリックスグループは、その「戦略的投資領域」において、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。「テクノロジーの進化」を焦点とする「PATHWAYS」領域は、AI、IoT、フィンテックといった先端技術への投資機会を示唆しています。また、「世界の人口増加・動態変化」に着目する「GROWTH」領域は、新興国市場への投資や、変化するライフスタイルに対応するサービスへの投資テーマと結びつきます。さらに、「地球温暖化・限りある資源」をテーマとする「IMPACT」領域は、再生可能エネルギー、省エネルギー技術、持続可能なインフラ開発といったESG投資の潮流と合致しています。これらの戦略的投資領域への注力は、オリックスグループが単なる金融サービス提供者にとどまらず、未来社会の持続的な発展に貢献し、新たな成長機会を創出する企業としての側面を強く打ち出しており、長期的な視点での投資テーマとの関連性は非常に高いと言えます。

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