三菱HCキャピタル株式会社 (8593) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他金融業
インバウンド再生可能エネルギーEV物流
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 28/45位
E
安定性
業種 31/45位
B
成長性
業種 21/45位
D
効率性
業種 28/46位
E
CF健全性
業種 34/46位
売上高
2.2兆円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
8.2%
ROIC
-
自己資本比率
15.2%
D/Eレシオ
-
有利子負債
9.2兆円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4015億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.01倍
EV/EBITDA
-
PER
12.4倍
想定株価
1401.0円
想定時価総額
2.0兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.2兆円 5002億円 - 2404億円 - 2361億円 1622億円
2025年3月期 2.1兆円 4626億円 - 1871億円 - 1936億円 1352億円
2024年3月期 2.0兆円 3801億円 - 1462億円 - 1516億円 1238億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 13.1兆円 6.6兆円 4.0兆円 7.1兆円 2.0兆円
2025年3月期 11.8兆円 6.0兆円 3.6兆円 6.4兆円 1.8兆円
2024年3月期 11.1兆円 6.0兆円 3.5兆円 5.9兆円 1.7兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3460億円 927億円 - 9.2兆円 5940億円 916億円 -
2025年3月期 2908億円 493億円 - 8.3兆円 5502億円 987億円 -
2024年3月期 3353億円 382億円 - 7.9兆円 4275億円 1021億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -3675億円 -339億円 4694億円 -4015億円
2025年3月期 -2969億円 -970億円 3536億円 -3939億円
2024年3月期 -491億円 1433億円 -2230億円 942億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 113.0円 1385.2円 46.0円 40.7% - 12.4倍 1401.0円 2.0兆円 1,466,912,244株 28,594,800株
2025年3月期 94.2円 1246.6円 40.0円 42.5% - 10.7倍 1007.8円 1.4兆円 1,466,912,244株 28,823,500株
2024年3月期 86.3円 1174.9円 37.0円 42.9% - 12.4倍 1070.1円 1.5兆円 1,466,912,244株 29,804,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.2% 1.2% - - - - - - 15.2% -
2025年3月期 7.5% 1.1% - - - - - - 15.2% -
2024年3月期 7.3% 1.1% - - - - - - 15.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.0% 28.5% 20.0% 5.3% 19.9% 20.1% -
2025年3月期 7.2% 28.0% 9.1% 5.8% 17.8% 17.9% 代表取締役 社長執行役員久井大樹
2024年3月期 2.9% 5.4% 6.5% 29.7% 17.7% 32.8% 代表取締役 社長執行役員久井大樹

業種比較(その他金融業、45社中央値)

指標三菱HCキャピタル株式会社業種中央値
ROE8.2%9.8%
ROA1.2%1.8%
自己資本比率15.2%23.3%
売上成長率6.0%12.2%
PER12.4倍11.4倍
PBR1.01倍0.98倍
同業他社: オリックス株式会社(8591)東京センチュリー株式会社(8439)みずほリース株式会社(8425)芙蓉総合リース株式会社(8424)信金中央金庫(8421)全46社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他金融業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社日本取引所グループ (8697) 1.9兆円 1987億円
東京センチュリー株式会社 (8439) 9877億円 1.5兆円
信金中央金庫 (8421) 7951億円 6626億円
アコム株式会社 (8572) 7207億円 3377億円
株式会社クレディセゾン (8253) 5819億円 4728億円
全国保証株式会社 (7164) 4186億円 587億円
みずほリース株式会社 (8425) 3940億円 9216億円
芙蓉総合リース株式会社 (8424) 3863億円 7887億円
その他金融業の企業一覧(全46社)→

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
ビジネスモデルの進化・積層化2.0航空機リース不動産事業海外カスタマー事業デジタル技術活用

見通し: 2025年度は売上高+6.0%、営業利益+28.5%と堅調な成長が見込まれる。航空・不動産事業の伸長、海外カスタマー事業の回復が牽引役。収益性重視への転換が進む。

強み: 多様なアセット(航空機、不動産等)を保有し、リース・ファイナンスに加え、サービス・アセットマネジメント等、柔軟なソリューション提供力を持つ。

懸念: グローバル経済の不確実性、地政学リスク、金利・為替変動が、与信・アセット・投資リスクに影響を及ぼす可能性。

リスク: 世界経済の減速や地政学リスクによる取引先の業績悪化、それに伴う信用リスクの増加。サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩リスク。金利・為替変動による市場リスク。これらが経営成績に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04788は、グローバルに事業を展開するリース・ファイナンス企業です。事務機器や生産設備といった一般的な動産から、航空機のような特定の産業で使用されるアセットまで、多岐にわたる資産のリース取引を主軸に、割賦販売、金銭の貸付などの金融サービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客の設備投資や事業運営に必要なアセットの提供・資金調達支援を行っています。事業は「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」といったセグメントに分かれており、それぞれのセグメントで多様なアセットを活用したビジネスを展開しています。単なるファイナンス提供に留まらず、サービス提供やアセットマネジメント、各種事業運営を通じて、社会的な課題解決にも貢献することを目指しています。2026年3月期においては、契約実行高が3兆3,615億円に達し、売上高は2兆2,153億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、E04788は堅調な業績成長を示しました。売上高は前期比6.0%増の22,154億円となり、収益全体の拡大を達成しました。利益面では、売上総利益が同8.1%増の5,001億円、営業利益が同28.5%増の2,404億円と大きく増加し、収益性の改善が見られました。経常利益は同22.0%増の2,361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.0%増の1,622億円となり、増収効果とコスト管理の成果が利益の押し上げに寄与しました。特に、航空・不動産セグメントを中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引しました。また、財務基盤も強化されており、純資産は同11.3%増の20,087億円、総資産も同11.3%増の130,896億円へと増加しました。現預金も同19.0%増の3,460億円と潤沢な水準を維持しています。

強みと競争優位性

E04788の強みは、多様なアセットを保有し、グローバルにリース・ファイナンス事業を展開している点にあります。事務機器から航空機、不動産、物流施設に至るまで、幅広いアセットクラスに対応できる専門性とノウハウを有しており、顧客の多様なニーズに応じたソリューション提供が可能です。特に、航空機や不動産といった専門性の高い分野での実績は、参入障壁の高さと競争優位性を形成しています。また、「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」を掲げ、従来のファイナンス中心からサービス、アセットマネジメント、各種事業へと収益性の高いビジネスモデルへの転換を推進している点も、将来の成長に向けた強みと言えます。デジタル技術とデータの活用を経営戦略の柱に据え、ビジネスモデルの進化と企業価値向上を図る姿勢は、変化の速い現代において他社との差別化要因となり得ます。グローバルな事業展開は、地域ごとの経済変動リスクを分散させる効果も期待できます。

リスク要因

E04788の事業運営におけるリスクとして、まず国内外の景気変動が挙げられます。景気後退は取引先の設備投資意欲を減退させ、リース取引の減少に直結する可能性があります。また、同社は信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク(金利・為替)、流動性リスク、カントリーリスク、オペレーショナルリスクなど、多岐にわたるリスクに晒されています。特に、航空機や不動産などのグローバルアセットは、市況悪化や技術革新、地政学リスク、自然災害などにより価格変動リスクや運用リスクを伴います。さらに、サイバー攻撃や大規模災害、パンデミックといった予期せぬ事象は、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、全社的なリスク管理体制を構築し、リスクシナリオに基づく管理や、ポートフォリオの分散、モニタリング強化、BCP策定などの対策を講じていますが、リスクが顕在化した場合の業績への影響は無視できません。

投資テーマとの関連

E04788は、AIや半導体、EVといった先端技術分野に直接的に関わる事業は現状では限定的ですが、これらの技術革新や産業構造の変化を支えるインフラとしての側面で間接的な関連性が見られます。例えば、AIやデータセンターの普及には、それらを稼働させるための高度な設備投資や不動産が必要です。同社は、こうした設備投資や不動産へのリース・ファイナンスを提供することで、間接的にこれらの成長分野を支援する役割を担っています。また、サステナビリティへの関心の高まりから、環境エネルギー分野への投資も行っており、脱炭素社会の推進といった投資テーマとも連携しています。中期経営計画では、デジタル技術の活用によるビジネスモデルの進化を掲げており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展といったテーマとも関連が深いです。将来的には、新たな産業分野へのアセット提供を通じて、より直接的な投資テーマとの関連性を深めていく可能性があります。

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