事業概要

当社グループは、証券業を中核事業として、金融商品取引業、その他の金融業などを展開しています。具体的には、有価証券の売買、売買委託の媒介、引受・売出し、募集・売出しの取扱い、私募の取扱いといった多様な金融商品取引サービスを提供しています。また、これらの事業に関連・付随する業務に加え、グローバルな金融・資本市場でのサービス提供も行っています。日本国内のみならず、アジア、ヨーロッパ、アメリカにも拠点を設け、顧客の資金調達と資金運用の両面から、幅広いソリューションを提供している点が特徴です。連結子会社20社、持分法適用関連会社14社を擁し、多角的な事業展開を通じて、顧客ニーズに応えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比13.2%増の977億円に達し、収益力の向上が顕著です。特に、営業利益は同26.2%増の148億円、経常利益は同35.5%増の205億円と大幅な増益を記録しました。これは、委託手数料の増加やトレーディング損益の改善が寄与した結果です。当期純利益も同50.0%増の166億円と大きく伸び、EPS（1株当たり純利益）は65.82円となりました。一方で、現金及び預金は前期比16.8%減の926億円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも同77.2%減の47億円と大幅に減少しましたが、これは主に約定見返勘定の減少やトレーディング商品の減少等による一時的な要因が影響していると考えられます。配当金は前期比78.6%増の50.00円と、株主還元姿勢を強めています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、多岐にわたる金融商品取引サービスを提供できる総合力と、グローバルな市場での事業展開能力にあります。証券業における参入障壁の高さに加え、専門性と人間性を備えた人材、高度なインフラを基盤とした対面証券ビジネスは、依然として強固なビジネスモデルです。さらに、富裕層向けの「Orque d'or（オルクドール）」戦略や、準富裕層・アッパーマス層をターゲットとした「クレールシエル戦略」など、ターゲット層に応じたきめ細やかなサービス展開は、顧客基盤の強化と維持に貢献しています。また、AIやデジタル技術の活用を積極的に進めており、株式会社トレードワークスとの資本業務提携などを通じて、営業生産性の向上や業務効率化を図ることで、競争環境の変化に柔軟に対応しています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず金融商品取引業の性質上、国内外の経済情勢や市場変動の影響を受けやすい点が挙げられます。株価、金利、為替の変動は、手数料収入の減少やトレーディング損益の変動を通じて、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、金融商品取引法をはじめとする厳格な法的規制の遵守が求められており、違反した場合には業務停止等の行政処分を受けるリスクがあります。さらに、近年の規制緩和等により、金融商品取引業界における競争は激化しており、強力な競合企業の出現や、取扱商品の多様化への対応が遅れることで、競争力を維持できなくなる可能性も否定できません。その他、取引先の信用力悪化、資金調達環境の悪化、システム障害、オペレーショナルリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、訴訟リスク、人材確保リスク、海外事業リスク、風評リスク、リスク管理体制の不備、事業拡大に伴うリスク、サステナビリティに関するリスクなど、多岐にわたる潜在的リスクが存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、金融サービス分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進という投資テーマと深く関連しています。中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」において、デジタル分野における選択と集中を加速させており、子会社のCHEER証券株式会社などを通じて先進的な金融サービスの提供を推進しています。AI技術の活用も、株式会社トレードワークスとの提携などを通じて、営業生産性向上や業務効率化に繋げていく方針です。また、スタートアップ支援体制の構築や地方銀行との提携なども進めており、新たなビジネスモデルの創出（New Bonanza）を目指す姿勢は、FinTech（フィンテック）やイノベーションといった投資テーマとも連動しています。サステナビリティ経営への取り組みも強化しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。