事業概要
当社の主力事業は、個人投資家向けの日本株ブローキングサービスであり、2026年3月期の純営業収益の約7割を占めています。株式等の委託手数料収入や、信用取引顧客への資金・有価証券貸付から得られる金利・貸株料収入が主な収益源です。この日本株ブローキング事業に加え、FX事業、米国株事業、投資信託事業といったオンラインベースの商品・サービスの強化、さらには新規事業の探索や多角化による収益源の多様化も積極的に推進しています。経営資源をオンライン事業に集中させることで、効率的なオペレーション体制を維持しており、オンライン中心のビジネスモデルに今後も注力する方針です。多様な顧客ニーズに応えるため、「安定した取引環境」の提供、「豊富な商品ラインアップ」、「トライアルの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」、そして「パーソナライズされたサービス」の提供を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期は、国内外の株価市場が堅調に推移したことを背景に、売上高は527億円と前期比34.3%増加しました。日経平均株価が史上最高値を更新するなど、個人投資家の取引意欲が高まったことが売買代金の増加に寄与しました。営業利益は235億円（同50.1%増）、経常利益は238億円（同55.7%増）、当期純利益は155億円（同47.4%増）といずれも大幅な増益を達成しました。特に、株式等委託売買代金の増加に伴う受入手数料が30.0%増加したほか、FX取引のトレーディング益が55.1%増加したことが利益を押し上げました。また、金利水準の上昇を背景とした預託金の収益分配金の増加により、金融収支も29.0%増加しました。販売費・一般管理費は19.2%増加しましたが、増収効果がそれを上回り、利益率も改善しました。当期のROEは19.6%となり、株主資本コスト8%を大きく上回る水準を達成しました。
強みと競争優位性
当社は、個人投資家向け日本株ブローキング事業において、長年の経験と実績に基づく強固な顧客基盤を有しています。特に、投資を楽しみ、能動的に取り組むコア顧客層からの支持は厚く、これをターゲットとした事業戦略が競争優位性の源泉となっています。大手オンライン証券会社の中で唯一の独立系企業でありながら、俳優の広瀬アリスさんを起用したCM展開やプロeスポーツチーム「FENNEL」とのスポンサー契約、YouTube公式チャンネルの積極的な活用などを通じて、認知度向上とブランド構築に成功しています。また、投資情報メディア「マネーサテライト」のリニューアルや、有識者同士の対話を通じて投資のヒントを提供する「MATSUI DIALOG」など、投資の「おもしろさ」を伝える多様なコンテンツ提供も差別化要因です。IPO銘柄の引受件数においても業界2位となり、ベンチャーキャピタルとの連携強化を通じて、顧客への魅力的な投資機会を提供しています。これらの取り組みが、顧客体験価値の向上と、選ばれるオンライン証券会社としての地位確立に繋がっています。
リスク要因
当社事業における主要なリスクとして、日本株ブローキング事業への高い依存度が挙げられます。株式市況の低迷、個人投資家の取引代金や信用取引残高の減少、あるいは手数料競争の激化は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他の金融機関、特に資金力やブランド力で勝る競合他社との厳しい競争環境もリスク要因です。手数料無料化を進めるオンライン証券や、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーの参入により、競争はさらに激化する可能性があります。信用取引においては、自己資本規制比率の維持や顧客の信用リスク、資金調達に係るリスクが存在します。さらに、システム障害やサイバー攻撃、顧客口座への不正アクセス・不正取引、個人情報等の漏洩リスクも、事業運営における重大な懸念事項です。これらのリスクは、監督官庁による処分や顧客からの損害賠償請求、信用低下につながる可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、オンライン証券会社として、個人投資家の資産形成をサポートする事業を展開しており、新NISA制度の開始や、インフレ定着を背景とした資産防衛意識の高まりといった、個人投資家のすそ野拡大という投資テーマと強く関連しています。特に、新NISA制度を契機とした株式や投資信託への投資関心の高まりは、当社にとって追い風となっています。また、顧客ニーズに応えるための「ラインアップの充実」や「特色のあるサービスの提供」の一環として、FX事業や米国株事業といった商品・サービスの拡充を進めていることは、グローバルな金融市場へのアクセスという投資テーマにも間接的に関連しています。さらに、セキュリティ強化への継続的な取り組みは、サイバーセキュリティという投資テーマとも結びつきます。中長期的な成長機会の創出に向けた「新規事業の探索・事業の多角化」は、将来的な新たな投資テーマへの対応力強化にも繋がる可能性があります。