トレイダーズホールディングス株式会社 (8704) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 証券、商品先物取引業
フィンテック
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 5/36位
E
安定性
業種 28/36位
D
成長性
業種 28/35位
D
効率性
業種 18/36位
E
CF健全性
業種 29/36位
売上高
132億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
21.5%
ROIC
-
自己資本比率
11.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
1.36倍
EV/EBITDA
-
PER
6.4倍
想定株価
1018.3円
想定時価総額
268億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 132億円 - 4億円 62億円 66億円 62億円 42億円
2025年3月期 134億円 - 4億円 66億円 70億円 67億円 45億円
2024年3月期 101億円 - 3億円 44億円 47億円 44億円 33億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1658億円 1639億円 1455億円 4億円 197億円
2025年3月期 1250億円 1234億円 1074億円 2億円 173億円
2024年3月期 1182億円 1164億円 1039億円 2億円 141億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 84億円 - 非該当 12億円 5億円 - -
2025年3月期 121億円 - 非該当 11億円 3億円 - -
2024年3月期 88億円 100万円 非該当 22億円 1億円 - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -8億円 -10億円 -20億円 -18億円
2025年3月期 65億円 -6億円 -26億円 59億円
2024年3月期 52億円 -3億円 -13億円 48億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 159.1円 748.1円 40.0円 25.1% - 6.4倍 1018.3円 268億円 29,538,647株 3,175,200株
2025年3月期 164.6円 634.3円 32.0円 19.4% - 5.5倍 905.2円 247億円 29,538,647株 2,280,400株
2024年3月期 117.4円 504.4円 24.0円 20.4% - 6.3倍 739.6円 206億円 29,538,647株 1,641,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 21.5% 2.6% - - - - - - 11.9% -
2025年3月期 26.3% 3.6% - - - - - - 13.8% -
2024年3月期 23.7% 2.8% - - - - - - 11.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.6% -7.1% -6.7% 12.9% 14.0% 18.1% -
2025年3月期 32.9% 50.4% 36.4% 23.8% 15.0% 40.9% 代表取締役会長兼社長 金丸貴行
2024年3月期 9.9% 17.9% 3.6% 13.8% 16.8% 23.3% 代表取締役会長兼社長 金丸貴行

業種比較(証券、商品先物取引業、35社中央値)

指標トレイダーズホールディングス株式会社業種中央値
ROE21.5%9.3%
ROA2.6%2.2%
自己資本比率11.9%37.7%
売上成長率-1.6%15.6%
PER6.4倍10.9倍
PBR1.36倍1.03倍
同業他社: 野村ホールディングス株式会社(8604)SBIホールディングス株式会社(8473)株式会社大和証券グループ本社(8601)株式会社FPG(7148)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

証券、商品先物取引業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社あかつき本社 (8737) 216億円 687億円
豊トラスティ証券株式会社 (8747) 170億円 130億円
HSホールディングス株式会社 (8699) 367億円 553億円
株式会社マーキュリアホールディングス (7347) 163億円 72億円
日産証券グループ株式会社 (8705) 132億円 86億円
水戸証券株式会社 (8622) 411億円 161億円
東洋証券株式会社 (8614) 439億円 136億円
アイザワ証券グループ株式会社 (8708) 463億円 210億円
証券、商品先物取引業の企業一覧(全36社)→

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
FX取引サービス強化システム開発力強化スイスフラン連動通貨ペアDX推進顧客データ分析

見通し: FX市場の競争激化や広告費増により収益性は圧迫されるものの、FX専業で業界トップ3入りを目指し、預かり資産1,450億円を目標とする。システム開発力強化やDX推進で収益基盤強化を図る。

強み: FX取引とシステム開発のシナジー。顧客データ分析に基づくマーケティング戦略と、スイスフラン連動通貨ペア等、商品力のあるプロダクト開発力。

懸念: 業界競争激化による収益性低下リスク。広告宣伝費の増加。新規参入や既存プレイヤーによるスプレッド・スワップポイント競争の激化。

リスク: 1. 業界競争激化による収益性低下。2. 金融規制強化による事業制約。3. 地政学的リスク(海外拠点依存)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03819は、個人投資家向けに外国為替証拠金取引(FX)サービスを提供する金融商品取引事業を中核としています。主力ブランドである「みんなのFX」と「LIGHT FX」を中心に、スプレッドやスワップポイントの競争力強化、スイスフランを軸とした通貨ペアの拡充など、顧客ニーズに応じた商品力の向上に注力しています。また、グループ会社であるFleGrowthが、これらの金融サービスに不可欠なシステム開発・保守・運用を担っており、自社グループ内で開発からサービス提供までを一貫して行う体制を構築しています。このシステム開発力は、金融商品取引事業における競争優位性を確立する上で重要な要素となっています。さらに、システムトレードサービス「みんなのシストレ」やバイナリーオプションサービス「みんなのオプション」なども展開し、多角的なサービス提供を通じて顧客基盤の拡大と収益力の強化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高132億円、営業利益62億円、経常利益62億円、当期純利益42億円となりました。売上高は前期比1.6%減、各利益も同7.1%~7.4%の減少となりました。これは、FX業界全体で続くスプレッド・スワップポイント競争の激化や広告宣伝費の増加など、収益性を圧迫する要因によるものと考えられます。一方で、純資産は196億円と前期比14.0%増加し、BPSも748.11円と17.9%増加しました。これは、自己資本の充実を図る戦略が奏功した結果と推察されます。営業キャッシュフローは8億円のマイナスとなり、前期比で大幅な減少を見せました。配当は1株あたり40円と、前期比25.0%増配されており、株主還元への意欲も示されています。

強みと競争優位性

E03819の強みは、自社グループ内で金融サービスとシステム開発を一貫して行える体制にあると考えられます。これにより、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応したシステム開発・改修が可能となり、競争力のある取引ツールやサービス提供を実現しています。特に、FleGrowthが担うシステム開発力は、金融商品取引業における差別化要因となり、参入障壁の構築に寄与しています。また、「みんなのFX」と「LIGHT FX」という複数のブランド展開により、多様な顧客層の獲得を目指しており、「LIGHTペア」の導入やスイスフランを軸とした通貨ペアの提供など、商品力の強化にも継続的に取り組んでいます。これにより、業界内での価格競争が激化する中でも、独自の価値を提供し、顧客の維持・獲得を図っています。さらに、顧客預り資産の増加額・増加率において順調な伸びを記録していることは、市場からの信頼とサービス競争力の高さを裏付けていると言えるでしょう。

リスク要因

E03819が直面する主なリスクは、FX業界における競争激化に伴う収益性低下です。スプレッドの引き下げやスワップポイントの引き上げ競争は、業界全体の収益性を圧迫しており、広告宣伝費の増加も収益を圧迫する要因となっています。また、金融商品取引業であるため、法令・規制の変更や強化は事業運営に直接的な影響を与えます。特に、投資家保護の観点からのレバレッジ規制やロスカット水準の変更などは、取引量の減少や顧客離れにつながる可能性があります。さらに、為替相場の急激な変動は、顧客の損失拡大や取引控えを招き、当社グループの収益にも影響を及ぼす可能性があります。経済環境の変化や地政学的リスクも、海外拠点への依存度が高いシステム開発・保守業務に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E03819は、直接的にAIや半導体、EVといった成長テーマに属する事業を展開しているわけではありません。しかし、金融サービス分野におけるAIやビッグデータ解析といったIT技術の進歩は、同社の事業環境に影響を与えています。具体的には、AIを活用した業務システム開発や、DX推進に向けたコンサルティングへの展開の可能性が示唆されており、今後のIT技術の進化が新たな事業機会をもたらす可能性があります。また、同社が有するシステム開発力は、FinTech分野における技術革新という観点からも注目され得ます。直接的なテーマとの関連性は薄いものの、IT技術の進化や金融サービスの高度化といったマクロトレンドの中で、そのシステム開発能力が将来的にどのような形で活かされていくかが、投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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