事業概要
同社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する商品・サービスの提供を主軸とする医療機器販売業を中核事業としています。2017年の持株会社体制移行を経て、現在は9社体制で事業を展開しています。主要な事業セグメントは、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療機器、専門分野（整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析）、情報・サービスといった多岐にわたる医療機器販売事業です。これに加え、自社開発製品の製造・販売を行う医療機器製造・販売業や、賃料収入を主とする医療モール事業も手掛けています。売上高の大部分を医療機器販売業が占めており、特に一般消耗品や専門分野での売上が堅調に推移しています。地域医療を支えるサプライヤーとして、幅広い製品ラインナップとサービスを提供することで、医療機関のニーズに応えています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度（2024年6月1日～2025年5月31日）の業績は、売上高が644億86百万円と前年同期比4.8％増加しました。これは、放射線機器等の設備投資需要の増加や、検査・手術件数の増加に伴う診療材料等の需要堅調、子会社である株式会社鹿児島オルソ・メディカルの整形外科分野売上増が寄与した結果です。利益面では、賃上げによる人件費増加（2億20百万円）、物流コスト上昇（60百万円）、研究開発費（1億64百万円）の計上などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は8億38百万円（同13.3％減）、経常利益は9億9百万円（同10.9％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6億16百万円と、同6.3％増加しました。セグメント別では、医療機器販売業の売上高は644億87百万円（同4.8％増）、セグメント利益は21億98百万円（同1.2％増）と堅調でした。医療機器製造・販売業は売上高2億19百万円（同18.0％減）、セグメント損失220百万円となりました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、地域医療に根差した長年の事業活動を通じて築き上げてきた、医療機関との強固な顧客基盤と信頼関係にあります。幅広い製品ラインナップと、地域ごとのニーズに合わせたきめ細やかなサービス提供能力は、競合他社との差別化要因となっています。特に、中核事業会社である山下医科器械株式会社は、2026年８月に創業100年を迎える歴史と実績を持ち、医療業界における確固たる地位を築いています。また、持株会社体制への移行や事業子会社の統合などを通じて、グループ全体のシナジー効果の最大化を目指しており、経営資源の効率的な活用と新たな価値創造に取り組んでいます。さらに、ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステム）やISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得・準拠といった品質管理体制の強化は、製品・サービスの信頼性を高め、参入障壁を形成しています。
リスク要因
同社グループが抱える主なリスク要因としては、まず医療行政の動向、特に診療報酬改定による医療材料公定価格の引き下げが収益性に直結する可能性があります。また、M&A等においては、想定以上の統合負担やシナジー効果の未達、のれんの減損リスクが伴います。事業運営面では、医療機器販売業における直送取引の事実確認の難しさ、自社開発製品の販路拡大の遅延や製造物責任リスク、訴訟等に繋がる可能性のある医療事故の発生リスクが挙げられます。さらに、保有固定資産の減損損失、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデント、取引先の信用リスク、労働人口減少に伴う人材確保の困難さも事業継続上の課題です。法的規制としては、医薬品医療機器等法をはじめとする各種法令の遵守が求められ、違反した場合には許可取消しのリスクがあります。
投資テーマとの関連
同社グループは、医療機器の販売・製造・サービス提供を通じて、ヘルスケア分野に深く関わっています。特に、低侵襲治療分野や、画像診断装置を用いた IVE (Interventional Endoscopy) および IVR (Interventional Radiology) といった分野への注力は、近年の医療技術の進歩や、患者負担軽減のニーズと合致しており、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）や、AIを活用した診断支援システムなどの関連テーマとの親和性も考えられます。また、同社はESG経営を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しており、環境規制への対応や、地域医療を支える安定供給体制の構築といった取り組みは、サステナビリティ投資の観点からも注目される可能性があります。中長期的な成長戦略として、M&Aやアライアンスによる事業領域の拡充、人的資本経営の推進も掲げており、これらの戦略が成功すれば、新たな成長ドライバーとなる可能性があります。