株式会社 植松商会 (9914) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
AIEV自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 271/327位
A
安定性
業種 33/329位
B
成長性
業種 47/326位
C
効率性
業種 226/329位
D
CF健全性
業種 257/329位
売上高
66億円
粗利率
14.3%
営業利益率
1.3%
純利益率
1.9%
ROE
3.8%
ROIC
1.8%
自己資本比率
67.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
3616万円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
18.2%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-32.7%
フリーCF
-4254万円
FCFマージン
-0.6%
キャッシュ化率
-0.04倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
18.8倍
PER
19.2倍
想定株価
1064.9円
想定時価総額
24億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 66億円 9億円 1822万円 8556万円 1億円 2億円 1億円
2025年3月期 63億円 9億円 1834万円 4421万円 6255万円 1億円 8620万円
2024年3月期 73億円 10億円 1297万円 9254万円 1億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 48億円 27億円 13億円 3億円 33億円
2025年3月期 50億円 31億円 16億円 3億円 31億円
2024年3月期 54億円 36億円 22億円 3億円 30億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 5億円 2億円 12億円 3616万円 17億円 - -8億円
2025年3月期 6億円 3億円 14億円 4582万円 16億円 - -10億円
2024年3月期 10億円 4億円 14億円 5825万円 15億円 - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -556万円 -3698万円 -8585万円 -4254万円
2025年3月期 -3億円 -1169万円 -7969万円 -3億円
2024年3月期 7億円 4372万円 -1億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 55.4円 1458.8円 32.5円 58.7% 193.6円 19.2倍 1064.9円 24億円 2,340,000株 97,800株
2025年3月期 38.4円 1376.7円 32.5円 84.5% 246.6円 25.6倍 984.8円 22億円 2,340,000株 97,800株
2024年3月期 49.3円 1350.0円 30.0円 60.9% 423.4円 24.1倍 1187.2円 27億円 2,340,000株 97,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.8% 2.6% 1.8% 14.3% 1.3% 1.6% 1.9% -0.6% 67.7% 0.01
2025年3月期 2.8% 1.7% 1.0% 14.4% 0.7% 1.0% 1.4% -5.2% 61.8% 0.01
2024年3月期 3.7% 2.1% 2.1% 14.1% 1.3% 1.5% 1.5% 10.5% 55.7% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.2% 93.5% 44.0% 0.9% 5.4% 34.1% -
2025年3月期 -13.1% -52.2% -23.1% 1.0% -0.5% 36.6% 代表取締役社長 植松誠一郎
2024年3月期 12.4% 161.0% 181.0% 12.5% 0.3% - 代表取締役社長 植松誠一郎

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社 植松商会業種中央値
ROE3.8%7.8%
ROA2.6%3.6%
営業利益率1.3%3.2%
純利益率1.9%2.5%
自己資本比率67.7%49.7%
売上成長率5.2%4.8%
PER19.2倍11.6倍
PBR0.73倍0.90倍
EV/EBITDA18.8倍6.5倍
NC/時価総額18.2%13.0%
運転資本余剰/時価総額-32.7%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社栄電子 (7567) 24億円 73億円
株式会社タカチホ (8225) 23億円 97億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
川辺株式会社 (8123) 25億円 130億円
テクノアルファ株式会社 (3089) 22億円 45億円
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
アートグリーン株式会社 (3419) 21億円 25億円
YKT株式会社 (2693) 26億円 134億円
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AI分析(2026年3月期)

AIEV
AI需要拡大EV化モノづくり構造変化東北地方顧客基盤機械工具専門商社

見通し: 2027年3月期目標は売上68億円、営業利益0.87億円、経常利益1.83億円。AI・IoTによるモノづくり構造変化やEV化の進展が追い風となる一方、競争激化や景気変動リスクを注視し、収益基盤強化と人材育成で持続的成長を目指す。

強み: 東北地方を地盤とする機械・工具専門商社としての顧客基盤と、多様な商品群・提案力。2026年3月期は増収増益を達成。

懸念: 東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止決定。名古屋証券取引所メイン市場への集中となるが、事業継続への影響は不透明。

リスク: 景気変動による設備投資鈍化リスク、債権管理リスク、在庫リスク、自然災害リスク。特に、東京証券取引所上場廃止による流動性低下は株価への影響が大きい。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、東北地方を地盤とする機械・工具類の専門商社です。金属工作機械や鍛圧機械といった「機械」、切削工具や作業工具などの「工具」、原動機やコンプレッサー、省力化機器などの「産機」、そして軸受や変・減速機といった「伝導機器」を中心に、幅広い産業用機器・資材の仕入販売を手掛けています。モノづくりの現場を支える企業として、顧客の多様化するニーズに対応したサービス提供を基本姿勢としています。主たる事業地域は東北地方ですが、関東地方にも営業拠点を有し、地域産業の発展に貢献することを目指しています。商品力、価格力、営業力、財務力の四つの側面から企業体質強化を図り、持続的な成長と収益基盤の拡大に努めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高66億3168万円(前期比5.2%増)を達成し、増収となりました。特に「工具」や「産機」分野の売上が伸長したことが寄与しました。利益面では、物価高によるコスト上昇や人件費増加がありながらも、経費コントロールを徹底した結果、営業利益は85百万円(前期比93.5%増)と大幅な改善を見せました。経常利益も1億8200万円(前期比29.1%増)と堅調に推移しました。当期純利益は1億2400万円(前期比44.0%増)となり、これは投資有価証券の売却益が計上されたことなどが要因です。自己資本比率は67.7%となり、前期から5.9ポイント上昇するなど、財務体質の健全性も向上しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり東北地方の製造業を支えてきた地域密着型のビジネスモデルにあります。特に、金属工作機械や各種産業機器、工具類といった多岐にわたる商品群を取り扱い、顧客のモノづくりニーズにワンストップで応えられる総合商社としての側面を有しています。これにより、顧客との強固な信頼関係を構築し、安定した受注基盤を確保しています。また、AI需要の拡大やカーボンニュートラル、EV化といった社会環境の変化を捉え、新たなビジネスチャンスを模索する姿勢も重要です。競合他社との差別化を図るため、顧客ニーズを的確に把握し、商品力、価格力、営業力、財務力の強化を継続的に図っている点も競争優位性につながっています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、機械・工具類の専門商社として、設備投資動向と密接に関わる景気変動リスクがあります。国内景気が減速し設備投資が抑制される局面では、業績に影響を与える可能性があります。また、東北と関東に跨る取引先構成はリスク分散に寄るものの、景気の影響を受けやすく、潜在的な与信リスクも抱えています。債権管理には万全を期していますが、貸倒引当金の積み増しが生じる可能性は否定できません。さらに、需要の急激な変化や製品ライフサイクルの短期化は、在庫の滞留化を招き、収益性に影響を与えるリスクがあります。自然災害による営業拠点や仕入先への影響も、事業継続における潜在的なリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、モノづくりの現場を支える産業機械や工具類を扱うことから、製造業の設備投資動向と連動する側面が強いと言えます。特に、AIやIoTといったデジタル化の加速は、製造業における生産性向上や効率化のための設備投資意欲を刺激する可能性があり、当社の事業機会に繋がる可能性があります。また、カーボンニュートラルやEV化といった社会的な潮流は、新たな産業機械や関連部品の需要を生み出し、当社の取扱商品群にも影響を与える可能性があります。これらの変化に迅速に対応し、顧客のニーズを的確に捉えることで、新たな成長機会を追求していくことが期待されます。ただし、現時点ではAIや半導体といった特定の先端技術分野に直接的に深く関与しているというよりは、それらの技術を支える製造基盤をサポートする立場にあります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。