川辺株式会社 (8123) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インバウンドEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 291/327位
C
安定性
業種 154/329位
D
成長性
業種 294/326位
C
効率性
業種 283/329位
C
CF健全性
業種 93/329位
売上高
130億円
粗利率
43.3%
営業利益率
1.5%
純利益率
1.4%
ROE
2.5%
ROIC
1.4%
自己資本比率
58.4%
D/Eレシオ
0.30
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-18.9%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-98.4%
フリーCF
5億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
3.80倍
PBR
0.34倍
EV/EBITDA
7.9倍
PER
13.4倍
想定株価
1372.6円
想定時価総額
25億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 130億円 56億円 2億円 2億円 4億円 3億円 2億円
2025年3月期 128億円 53億円 2億円 3億円 5億円 4億円 4億円
2024年3月期 131億円 51億円 2億円 3億円 4億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 127億円 68億円 42億円 11億円 74億円
2025年3月期 124億円 69億円 45億円 8億円 71億円
2024年3月期 127億円 72億円 50億円 8億円 69億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 29億円 19億円 23億円 17億円 - -25億円
2025年3月期 14億円 31億円 21億円 23億円 12億円 - -32億円
2024年3月期 15億円 31億円 24億円 25億円 12億円 - -35億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -2億円 -1億円 5億円
2025年3月期 4億円 -1億円 -4億円 2億円
2024年3月期 3億円 -3億円 -1億円 2573万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 102.4円 4079.4円 50.0円 48.8% -259.7円 13.4倍 1372.6円 25億円 1,861,000株 36,200株
2025年3月期 225.6円 3884.0円 50.0円 22.2% -500.6円 6.2倍 1399.0円 26億円 1,861,000株 36,100株
2024年3月期 146.3円 3759.7円 80.0円 54.7% -551.7円 10.8倍 1579.5円 29億円 1,861,000株 35,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.5% 1.5% 1.4% 43.3% 1.5% 2.9% 1.4% 4.1% 58.4% 0.30
2025年3月期 5.8% 3.3% 2.3% 41.2% 2.4% 3.8% 3.2% 1.9% 57.1% 0.32
2024年3月期 3.9% 2.1% 1.9% 38.9% 1.9% 3.3% 2.0% 0.2% 54.0% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.1% -37.4% -54.6% 1.3% 2.9% 16.1% -
2025年3月期 -2.3% 21.8% 54.3% 5.8% -3.0% - 代表取締役社長 岡野将之
2024年3月期 4.1% 104.9% 114.5% 5.0% -4.2% - 代表取締役社長 岡野将之

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標川辺株式会社業種中央値
ROE2.5%7.8%
ROA1.5%3.6%
営業利益率1.5%3.2%
純利益率1.4%2.5%
自己資本比率58.4%49.7%
売上成長率2.1%4.8%
PER13.4倍11.6倍
PBR0.34倍0.90倍
EV/EBITDA7.9倍6.5倍
NC/時価総額-18.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-98.4%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
株式会社栄電子 (7567) 24億円 73億円
株式会社 植松商会 (9914) 24億円 66億円
YKT株式会社 (2693) 26億円 134億円
株式会社タカチホ (8225) 23億円 97億円
株式会社 ストライダーズ (9816) 27億円 82億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
ムラキ株式会社 (7477) 27億円 78億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: dividend_corrected:15.0->0.54
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンドEC
ライセンスブランド強化・オリジナル商品強化ECビジネス強化傘事業本格始動キャラクターIP商品強化(推し活消費)フレグランス事業のデジタル戦略・市場シェアアップ

見通し: 今期は売上増が見込まれるものの、営業利益は横ばいの見通し。中期経営計画2026達成に向け、新規販路開拓やEC強化、傘事業本格化による収益拡大を目指す。

強み: ポロ・ラルフローレン、ジル・スチュアート等、著名ブランドとのライセンス契約による商品供給力。EC事業の強化も進めている。

懸念: ライセンス契約の更新リスク、知的財産権侵害訴訟リスク、生産拠点の中国・アジア地域への依存、優秀な人材の確保・定着が課題。

リスク: ライセンス契約の更新や契約条件変更による事業への影響。知的財産権侵害訴訟による開発・販売への支障。中国・アジアでの生産活動における地政学的リスクや法規制変更。優秀な人材の確保難による業績への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、主に「身の回り品事業」と「フレグランス事業」の二つのセグメントを展開しています。身の回り品事業では、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨などを、直営店舗および卸売を通じて提供しています。特に、ポロ・ラルフローレンやジル・スチュアートといった著名なブランドのライセンス契約に基づいた商品展開が特徴であり、市場への浸透に貢献しています。また、自社企画商品も手掛けており、知的財産権の確保にも努めています。フレグランス事業では、有名メゾンブランドやラグジュアリーブランドの香水を、直営店舗および卸売で提供しており、近年はデジタル戦略を強化し、市場シェアの向上を目指しています。親会社や子会社との連携も密であり、製造から販売まで一貫した事業基盤を構築しています。2026年3月期において、売上高は130億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が130億36百万円で前期比2.1%増と微増収となりました。しかし、営業利益は1億92百万円で前期比37.4%減、経常利益は3億21百万円で前期比22.8%減、当期純利益は1億86百万円で前期比54.6%減と、利益面では大幅な減益となりました。これは、新規出店や人員体制強化に伴う先行投資による販売費及び一般管理費の増加、為替変動や中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格、物流コストの上昇が影響したためです。身の回り品事業では、ハンカチーフの売上が堅調に推移し、価格見直しも奏功して売上総利益率が改善しましたが、フレグランス事業では地方百貨店の不振や二次流通卸売上の減少が響き、赤字基調で推移しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、ポロ・ラルフローレン、ジル・スチュアートなどの有名ブランドとのライセンス契約に基づく商品展開力にあります。これにより、確立されたブランド力と顧客基盤を活用し、市場での存在感を示しています。また、自社企画商品の開発力や、知的財産権の調査・出願・登録といった権利保全への取り組みも、競争優位性を支えています。中国・アジア地域を中心とした海外生産拠点の活用は、コスト競争力に寄与する可能性があります。さらに、近年は「推し活」消費の取り込みや、傘事業といった新規事業展開、ECビジネスの強化、デジタルマーケティングへの積極的な投資など、変化する市場環境に対応するための戦略を多角的に実行しており、将来的な成長に向けた基盤を築いています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、ライセンス契約への依存度が高く、契約更新時の条件改定や、ライセンス元企業のM&Aによる経営方針の転換は、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、自社企画商品およびライセンス商品に関連する知的財産権侵害のリスクも考慮されており、訴訟リスクを抱えています。生産拠点を海外に置いているため、地政学リスク、政治的混乱、法規制の変更、為替レートの変動などが生産活動やコストに影響を与える可能性があります。さらに、優秀な人材の確保・育成・定着が課題であり、離職や人材不足は業績に影響を与える恐れがあります。加えて、個人情報管理の不備による信用の低下や、自然災害・人的災害によるサプライチェーンの寸断リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にはAIや半導体といった最先端技術分野への直接的な関連性は低いものの、ECビジネス強化やデジタルマーケティング戦略において、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを推進しています。SNS発信強化や数値分析管理システムの導入、AI活用といった施策は、データに基づいた意思決定や顧客エンゲージメント向上に繋がる可能性があり、デジタル化の進展という投資テーマとの接点があります。また、サステナビリティ戦略においては、環境配慮型素材の活用やESG活動に注力しており、持続可能性への関心の高まりというテーマとも関連が見られます。中長期的には、多様化する消費者のニーズに応えるための商品開発や販路拡大が、消費関連テーマにおいて注目される可能性があります。

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