株式会社 ストライダーズ (9816) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インバウンドAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 187/327位
D
安定性
業種 215/329位
A
成長性
業種 28/326位
B
効率性
業種 137/329位
D
CF健全性
業種 227/329位
売上高
82億円
粗利率
28.1%
営業利益率
2.4%
純利益率
2.5%
ROE
7.3%
ROIC
3.1%
自己資本比率
50.9%
D/Eレシオ
0.60
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
11.3%
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
33.0%
フリーCF
2299万円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
1.39倍
PBR
0.97倍
EV/EBITDA
7.9倍
PER
12.9倍
想定株価
304.6円
想定時価総額
27億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 82億円 23億円 1億円 2億円 3億円 2億円 2億円
2025年3月期 78億円 20億円 1億円 4762万円 2億円 8502万円 4350万円
2024年3月期 77億円 19億円 1億円 4969万円 2億円 1億円 8253万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 55億円 36億円 11億円 16億円 28億円
2025年3月期 55億円 35億円 10億円 20億円 25億円
2024年3月期 46億円 27億円 11億円 10億円 25億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 2533万円 1億円 17億円 1000万円 6701万円 9億円
2025年3月期 21億円 6798万円 2億円 20億円 1000万円 7513万円 11億円
2024年3月期 19億円 2590万円 2億円 11億円 1000万円 8325万円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -3億円 -2億円 2299万円
2025年3月期 3億円 -9億円 8億円 -6億円
2024年3月期 2億円 -6億円 -8180万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 23.5円 315.6円 5.0円 21.3% 34.4円 12.9倍 304.6円 27億円 9,712,089株 813,500株
2025年3月期 5.3円 303.8円 5.0円 94.0% 18.9円 44.5倍 237.0円 19億円 8,912,089株 807,400株
2024年3月期 9.9円 304.7円 5.0円 50.4% 103.3円 22.2倍 220.1円 18億円 8,912,089株 660,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.3% 3.7% 3.1% 28.1% 2.4% 3.7% 2.5% 0.3% 50.9% 0.60
2025年3月期 1.8% 0.8% 0.8% 25.9% 0.6% 2.2% 0.6% -7.7% 44.8% 0.80
2024年3月期 3.3% 1.8% 1.0% 24.8% 0.7% 2.0% 1.1% -5.2% 54.3% 0.43

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.5% 314.8% 372.2% 3.7% -4.8% 11.2% -
2025年3月期 1.4% -4.2% -47.3% 1.2% -10.1% - 代表取締役社長 早川良太郎
2024年3月期 4.2% -65.4% -30.2% -9.8% -3.6% -24.3% 代表取締役社長 早川良太郎

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社 ストライダーズ業種中央値
ROE7.3%7.8%
ROA3.7%3.6%
営業利益率2.4%3.2%
純利益率2.5%2.5%
自己資本比率50.9%49.7%
売上成長率5.5%4.8%
PER12.9倍11.6倍
PBR0.97倍0.90倍
EV/EBITDA7.9倍6.5倍
NC/時価総額11.3%13.1%
運転資本余剰/時価総額33.0%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ムラキ株式会社 (7477) 27億円 78億円
YKT株式会社 (2693) 26億円 134億円
株式会社ハイパー (3054) 28億円 138億円
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
セフテック株式会社 (7464) 28億円 101億円
株式会社ミクリード (7687) 29億円 77億円
川辺株式会社 (8123) 25億円 130億円
株式会社共同紙販ホールディングス (9849) 30億円 164億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

不動産事業 DX推進ホテル・地域創生事業アジア投資ファンド組成インバウンド需要回復内製化によるサービス品質・収益性向上

見通し: 不動産・ホテル・投資の3事業を主軸に、DX推進や地域創生を強化。インバウンド需要回復や国内投資拡大で売上増が見込まれるが、資材高騰や人件費増が利益を圧迫する可能性。2025年度は増収増益を継続し、企業価値向上を目指す。

強み: 不動産・ホテル・投資の多角化事業、アジア投資ファンド設立、DX推進によるサービス強化、地域創生への貢献。

懸念: 不動産賃料収入の減少リスク、ホテル事業における資材・人件費高騰、自然災害やパンデミックの影響。

リスク: 不動産事業における法的規制、競争激化、賃料収入減、礼金・敷引金制度変更、市況悪化。ホテル事業での自然災害、物価高騰、人材不足、パンデミック、食の安全問題。投資事業でのカントリーリスク、事業投資リスク、風評被害、個人情報漏洩、新株予約権による希薄化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02738は、不動産、ホテル、投資の3つを主軸事業とする企業グループです。不動産事業では、連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理、マンション建物の受託管理といったレジデンス事業、および不動産売買事業を展開しています。また、株式会社東京アパートメント保証を通じて家賃保証事業も手掛けています。ホテル事業では、成田空港エリアの「成田ゲートウェイホテル」と、倉敷美観地区の「倉敷ロイヤルアートホテル」を運営しており、地域創生・地域活性化をテーマに掲げています。投資事業においては、国内ではM&Aグローバル・パートナーズ株式会社が、海外ではシンガポール拠点のSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が、それぞれファンド運営やスタートアップ投資などを展開しています。企業理念に「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」を掲げ、コーポレートスローガンは‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’です。日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、3つの事業領域のシナジーを追求し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が82億円(前期比+5.5%)、営業利益が2億円(前期比+314.7%)、経常利益が2億円(前期比+191.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が2億円(前期比+372.2%)と、大幅な増収増益を達成しました。特に営業利益の伸びが著しく、収益性が大きく改善しています。セグメント別では、不動産事業は売上高68.5億円(前期比+6.7%)、営業利益3.1億円(前期比+24.4%)となりました。レジデンス事業では管理戸数増加に伴う空室率上昇で家賃収入が減少したものの、不動産売買事業の取扱件数増加や採算改善、家賃保証事業の拡大・収益性安定化が全体を押し上げました。ホテル事業は売上高13.1億円(前期比+15.2%)、営業利益1.0億円(前期は営業損失30百万円)と、大幅な黒字転換を果たしました。インバウンド需要の回復や適切な価格設定が稼働率・販売単価向上に貢献し、増収増益に繋がりました。投資事業は売上高0.6億円(前期比+2,962.4%)、営業利益0.3億円(前期は営業損失21百万円)と、こちらも大幅な増収黒字化を遂げました。ファンド組成や初回投資の実行などが寄与しました。純資産は28億円(前期比+14.3%)に増加し、自己資本比率は50.9%となっています。

強みと競争優位性

E02738グループは、不動産、ホテル、投資の3つの事業領域におけるシナジー創出を強みとしています。不動産事業では、賃貸管理ノウハウと、グループ内で内製化・拡張するリフォームや原状回復・リノベーション機能との連携により、付加価値の高いサービス提供と収益機会の取り込みを図っています。ホテル事業においては、「地域創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を推進しており、単なる宿泊施設運営に留まらない地域への貢献を通じて独自のポジションを築いています。投資事業では、国内外の投資家ネットワークとファンド運営の知見を活かし、特に南・東南アジアのスタートアップ投資に注力しており、これはグループの成長ドライバーとなり得ます。また、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うことで、国内外の投資需要を取り込み、不動産・ホテル事業との相乗効果も期待できます。さらに、DX化の推進や人的資本経営への取り組みも、変化の激しい環境下での競争優位性を維持・強化する上で重要となります。

リスク要因

E02738グループが直面するリスクは多岐にわたります。不動産事業においては、法規制の遵守、競争環境の激化、賃料収入の減少、礼金・更新料制度の変更、不動産市況の悪化などが挙げられます。特に、IT技術、AIエージェントを活用した新サービスの開発といった技術革新への対応や、景気変動、人口動態の変化による入居率低下リスクは注視が必要です。ホテル事業では、自然災害、資材・サービス価格の高騰、人件費の増加、必要な人材の確保、新たなパンデミックの流行、食中毒などの食の安全性に関する問題などがリスクとして認識されています。これらの要因は、直接的な営業停止やコスト増、顧客離れに繋がる可能性があります。投資事業においては、投資先のカントリーリスク、経済情勢、法規制・税制の変更、社会不安、為替変動などが挙げられます。その他、事業投資に関連したリスク、風評被害、個人情報漏洩、新株予約権による株式価値の希薄化、財務制限条項への抵触といったリスクも存在します。これらのリスクに対し、グループ全体として柔軟かつ機動的な対応が求められます。

投資テーマとの関連

E02738グループは、直接的にAIや半導体といった先端技術分野を主軸とする企業ではありませんが、いくつかの投資テーマとの関連性が見られます。不動産事業におけるDX化の推進やAIエージェントの活用といった取り組みは、デジタルトランスフォーメーション(DX)という投資テーマに部分的に関連しています。また、ホテル事業におけるインバウンド需要の回復や地域創生への貢献は、観光・インバウンド関連のテーマと結びつきます。投資事業における南・東南アジアのスタートアップへの投資は、新興国市場への投資や、アグリテック、ヘルステックといった将来的な成長が見込まれる分野への間接的な投資機会を提供しています。さらに、企業理念に掲げる「挑戦する個人・企業を応援する」姿勢や、社会課題解決への貢献は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも評価される可能性があります。日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割は、グローバル展開や国際的な経済連携といったテーマとも関連付けて捉えることができます。

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