株式会社ハイパー (3054) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 198/327位
C
安定性
業種 195/329位
B
成長性
業種 73/326位
B
効率性
業種 92/329位
B
CF健全性
業種 54/329位
売上高
138億円
粗利率
24.6%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.8%
ROE
7.9%
ROIC
5.8%
自己資本比率
44.3%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
23億円
NC/時価総額
82.1%
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.0%
フリーCF
8億円
FCFマージン
6.0%
キャッシュ化率
3.42倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
1.2倍
PER
11.5倍
想定株価
286.1円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 138億円 34億円 1億円 3億円 4億円 3億円 2億円
2024年12月期 124億円 34億円 9677万円 3億円 4億円 2億円 2億円
2023年12月期 114億円 32億円 8458万円 1億円 2億円 1億円 7894万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 69億円 63億円 32億円 6億円 30億円
2024年12月期 75億円 68億円 41億円 4億円 29億円
2023年12月期 73億円 66億円 40億円 5億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 31億円 8億円 21億円 8億円 1687万円 4688万円 -1億円
2024年12月期 24億円 7億円 33億円 8億円 4429万円 6635万円 -17億円
2023年12月期 25億円 6億円 32億円 11億円 9264万円 5782万円 -15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 8億円 623万円 -8147万円 8億円
2024年12月期 2億円 -3075万円 -3億円 2億円
2023年12月期 4億円 1002万円 -4億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 24.9円 314.9円 7.0円 28.1% 234.8円 11.5倍 286.1円 28億円 9,878,100株 102,400株
2024年12月期 22.7円 298.3円 7.0円 30.9% 159.1円 12.9倍 291.9円 28億円 9,860,500株 102,400株
2023年12月期 8.1円 282.1円 7.0円 86.1% 151.0円 38.0倍 309.2円 30億円 9,855,300株 102,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 7.9% 3.5% 5.8% 24.6% 2.3% 3.1% 1.8% 6.0% 44.3% 0.27
2024年12月期 7.6% 2.9% 5.0% 27.2% 2.1% 2.9% 1.8% 1.4% 38.5% 0.28
2023年12月期 2.9% 1.1% 2.3% 28.5% 1.1% 1.8% 0.7% 3.5% 37.3% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 11.0% 22.1% 10.2% 9.1% -8.4% - -
2024年12月期 8.9% 116.0% 176.7% -15.5% -13.2% 75.4% 代表取締役社長 CEO望月真貴子
2023年12月期 7.5% 168.2% -84.2% -18.9% -12.4% -28.4% 代表取締役社長 望月真貴子

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ハイパー業種中央値
ROE7.9%7.8%
ROA3.5%3.6%
営業利益率2.3%3.2%
純利益率1.8%2.5%
自己資本比率44.3%49.8%
売上成長率11.0%4.8%
PER11.5倍11.6倍
PBR0.92倍0.90倍
EV/EBITDA1.2倍6.5倍
NC/時価総額82.1%13.0%
運転資本余剰/時価総額-4.0%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
セフテック株式会社 (7464) 28億円 101億円
ムラキ株式会社 (7477) 27億円 78億円
株式会社ミクリード (7687) 29億円 77億円
株式会社 ストライダーズ (9816) 27億円 82億円
YKT株式会社 (2693) 26億円 134億円
東邦レマック株式会社 (7422) 26億円 45億円
株式会社共同紙販ホールディングス (9849) 30億円 164億円
日本製麻株式会社 (3306) 30億円 24億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

ITサービス事業ビジネスコアネクストアスクルエージェント事業Windows10サポート終了セキュリティサービス強化

見通し: ITサービス事業はWindows10サポート終了に伴うPC入れ替え需要で堅調。アスクルエージェント事業はランサムウェア攻撃の影響で減収減益。今期は売上・利益目標の達成には至らなかったが、修正計画では達成。来期以降もIT投資の活況とソリューション営業強化で回復を目指す。

強み: 法人向けITサービスに強み。メーカーに囚われない最適なソリューション提案力。Windows10サポート終了に伴うPC入れ替え需要の取り込み。

懸念: アスクルエージェント事業におけるランサムウェア攻撃の影響。PC販売の価格競争激化。特定仕入先への依存。

リスク: ITサービス事業は価格競争と在庫陳腐化リスク。アスクルエージェント事業はアスクル社への依存とサイバー攻撃リスク。自然災害や感染症による事業継続リスクも潜在。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の主たる事業は、ITサービス事業とアスクルエージェント事業の二つで構成されています。ITサービス事業では、法人顧客を中心に、サーバー、コンピュータ、プリンター、ソフトウェアなどのハードウェア販売に加え、設置・設定、保守、ヘルプデスク、セキュリティ対策、ITコンサルティングといった専門性の高いサービスを提供しています。特に、Windows 10サポート終了に伴うWindows 11搭載機への買い替え需要を捉え、法人向けPC販売が堅調に推移しています。また、「ビジネスコアネクスト」というブランドで、IT部門が抱える課題解決を支援する情報システムサービスを提供し、幅広い顧客層をサポートしています。アスクルエージェント事業では、事務用品、オフィス家具、現場用品などの通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行っており、ITサービス事業で培った顧客基盤を活かし、インターネットやFAX経由で迅速な配送サービスを提供しています。その他、障害のある方を対象とした就労移行支援事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における業績は、売上高が137億7568万円(前期比11.0%増)と増加しました。これは主に、ITサービス事業がWindows 11への移行需要や堅調なIT投資に支えられ、125億5302万円(前期比14.0%増)と大きく伸長したことが寄与しています。営業利益は3億2006万円(前期比22.1%増)、経常利益は3億2662万円(前期比36.3%増)と、利益面でも大幅な改善が見られました。しかし、アスクルエージェント事業は、アスクル株式会社へのランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響を受け、売上高が11億9835万円(前期比13.2%減)、営業利益が1億1923万円(前期比37.4%減)と減収減益となりました。その他事業も、新オフィス開設に伴う費用増により営業利益は減少しました。純資産は30億7156万円となり、自己資本比率は44.3%に上昇しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、ITサービス事業とアスクルエージェント事業という、相互にシナジーを生み出す事業構造にあります。ITサービス事業で構築した法人顧客基盤は、アスクルエージェント事業における事務用品等の販売拡大に繋がります。特に、ITコンシェルジュによる顧客ニーズに合わせた最適な商品・ソリューション提案力は、単なる製品販売にとどまらない付加価値を提供し、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。また、特定のメーカーに依存しない幅広い製品・技術の組み合わせ提案は、顧客の多様な課題解決に柔軟に対応できる強みとなります。さらに、サーバーやPCの設置・設定、保守、ヘルプデスク、セキュリティ対策といったサービス&サポート事業は、顧客のITインフラ運用を包括的に支援し、ストックビジネスとしての収益基盤を強化しています。中小企業向けセキュリティシステムやITコンサルティングなど、専門性の高いサービス提供も競争優位性を高めています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、ITサービス事業における価格競争の激化と在庫商品の陳腐化が挙げられます。コンピュータ市場は飽和状態にあり、価格比較サイト等の普及により、低価格化と競争の激化が進んでいます。これに加え、コンピュータのライフサイクルが短いため、在庫管理が適切に行われない場合、陳腐化による損失が発生する可能性があります。また、アスクルエージェント事業においては、アスクル株式会社の経営方針変更や市場競争の激化、システム障害による影響が直接的に業績に波及するリスクがあります。さらに、特定の仕入先への依存度が高いことも、取引条件の変動や供給途絶のリスクとなり得ます。大規模な自然災害や感染症の流行、情報システムのトラブル、情報漏洩なども、事業継続性や信用リスクに関わる重要な要因です。

投資テーマとの関連

当社は、ITサービス事業を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する側面から、現代の主要な投資テーマとの関連性を持っています。企業のIT投資意欲が高い状況、特に金融業や製造業におけるDX推進は、当社のITサービス事業にとって追い風となります。Windows 10からWindows 11への移行需要は、ハードウェア販売の好機であり、企業におけるITインフラの刷新やセキュリティ強化への関心の高まりは、当社のサービス&サポート事業の拡大に繋がります。ランサムウェア攻撃によるアスクル株式会社のシステム障害は、セキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにし、当社のセキュリティサービス事業への需要を高める可能性があります。これらの要素は、企業の生産性向上や業務効率化といった、より広範な投資テーマとも合致する部分があります。

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