アートグリーン株式会社 (3419) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 313/327位
E
安定性
業種 294/329位
E
成長性
業種 306/326位
C
効率性
業種 248/329位
D
CF健全性
業種 293/329位
売上高
25億円
粗利率
41.5%
営業利益率
0.6%
純利益率
0.1%
ROE
0.7%
ROIC
0.9%
自己資本比率
37.0%
D/Eレシオ
1.23
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
-3億円
NC/時価総額
-15.6%
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.7%
フリーCF
-8052万円
FCFマージン
-3.2%
キャッシュ化率
-9.51倍
PBR
4.07倍
EV/EBITDA
79.6倍
PER
629.8倍
想定株価
1826.4円
想定時価総額
21億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 25億円 10億円 1610万円 1497万円 3107万円 1242万円 339万円
2024年10月期 25億円 11億円 1374万円 3889万円 5263万円 3666万円 1407万円
2023年10月期 25億円 11億円 1445万円 1595万円 3040万円 1357万円 6万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 14億円 12億円 5億円 4億円 5億円
2024年10月期 14億円 12億円 5億円 4億円 5億円
2023年10月期 13億円 11億円 4億円 3億円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 3億円 2億円 3億円 6億円 1750万円 2102万円 -1億円
2024年10月期 3億円 1億円 3億円 6億円 1626万円 1310万円 -1億円
2023年10月期 3億円 2億円 3億円 5億円 1154万円 1618万円 -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 -3226万円 -4826万円 5376万円 -8052万円
2024年10月期 4402万円 -3290万円 6875万円 1111万円
2023年10月期 611万円 -1879万円 -5062万円 -1268万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 2.9円 448.9円 - - -285.5円 629.8倍 1826.4円 21億円 1,171,600株 200株
2024年10月期 12.0円 445.4円 - - -199.8円 157.6倍 1892.8円 22億円 1,171,600株 200株
2023年10月期 0.1円 433.1円 - - -209.3円 - - - 1,171,600株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 0.7% 0.2% 0.9% 41.5% 0.6% 1.2% 0.1% -3.2% 37.0% 1.23
2024年10月期 2.7% 1.0% 2.5% 42.4% 1.6% 2.1% 0.6% 0.4% 38.5% 1.10
2023年10月期 0.0% 0.0% 1.1% 42.4% 0.6% 1.2% 0.0% -0.5% 40.6% 0.99

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 -0.1% -61.5% -75.9% 3.1% 6.3% -36.5% 代表取締役社長 田中豊
2024年10月期 1.3% 143.8% 24587.7% 6.7% 4.5% 21.2% 代表取締役社長 田中豊
2023年10月期 8.2% -72.7% -99.9% 10.3% 6.2% -7.1% 代表取締役社長 田中豊

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標アートグリーン株式会社業種中央値
ROE0.7%7.8%
ROA0.2%3.6%
営業利益率0.6%3.2%
純利益率0.1%2.5%
自己資本比率37.0%49.8%
売上成長率-0.1%4.8%
PER629.8倍11.6倍
PBR4.07倍0.90倍
EV/EBITDA79.6倍6.5倍
NC/時価総額-15.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-6.7%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
テクノアルファ株式会社 (3089) 22億円 45億円
株式会社ピーバンドットコム (3559) 23億円 23億円
株式会社タカチホ (8225) 23億円 97億円
株式会社ビューティカダンホールディングス (3041) 19億円 76億円
株式会社 植松商会 (9914) 24億円 66億円
株式会社栄電子 (7567) 24億円 73億円
株式会社アミファ (7800) 18億円 88億円
川辺株式会社 (8123) 25億円 130億円
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AI分析(2025年10月期)

法人贈答用胡蝶蘭販売EC活用による受注・営業強化オフィス緑化事業アグリビジネス支援サプライチェーンDX

見通し: 市場規模微減傾向だが、法人贈答用胡蝶蘭販売やオフィス緑化、EC強化で売上維持・拡大を目指す。コスト増は価格転嫁や効率化で吸収し、収益性改善を図る。周辺事業やアグリビジネス支援で複数収益源を確立し、持続的成長を目指す。

強み: 生花流通におけるワンストップサービス提供能力。仕入から配送まで一括対応し、生産者、流通業者、小売業者へのメリット提供。

懸念: 法人贈答需要への依存度が高く、景気変動や贈答習慣の変化リスク。また、天候不順や自然災害による生産・供給への影響。

リスク: 景気悪化による法人贈答需要の減少。天候不順や異常気象による生花生産への影響。原材料・物流費・人件費高騰による収益圧迫。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

同社グループは、胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主軸に、フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業の3つの事業を展開しています。フラワービジネス支援事業では、法人顧客への慶弔用生花の発注代行、一般生花小売店や百貨店への生花全般の仕入・配送受託、ブライダルサービス会社への生花装飾の提供に加え、プリザーブドフラワー事業やオンラインスクール運営、造園・エクステリア事業といった植物関連の周辺事業も手掛けています。ナーセリー支援事業では、台湾から輸入した胡蝶蘭の種苗を国内生産農家へ販売するとともに、アグリカルチャービジネスのノウハウ提供や、自社での胡蝶蘭育成・生産も行っています。フューネラル事業では、葬祭事業者や葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売しています。これらの事業を通じて、生産者から小売業者、エンドユーザーまで、生花流通の様々な領域で一括対応できるサービスを提供し、業界全体の利便性向上と課題解決を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における売上高は25億1,396万円で、前期比0.1%減となりました。これは、フューネラル事業の売上が堅調に推移したものの、ナーセリー支援事業およびフューネラル事業の売上が減少したことによるものです。一方、営業利益は1,497万円(前期比61.5%減)、経常利益は1,242万円(前期比66.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339万円(前期比75.9%減)と大幅な減益となりました。この要因として、原材料やエネルギー価格の高騰、物流費や人件費の高止まりが継続したことに加え、優秀な人材の定着と生産性向上を目的とした教育研修費及び福利厚生費の増加が挙げられます。特に、自社生産胡蝶蘭の生産コスト上昇や、需要期に十分な供給ができず外部調達を増やしたことによる売上原価の上昇が利益を圧迫しました。フラワービジネス支援事業はオフィス緑化需要の増加により1.7%増収となりましたが、ナーセリー支援事業は3.3%減収、フューネラル事業も4.8%減収となりました。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、生花流通のサプライチェーン全体をカバーするワンストップサービスを提供できる点です。主要な生花市場での買参権を所有し、生産者への種苗販売から、法人・個人への卸売、小売店への仕入・配送代行、さらにはブライダル装花、プリザーブドフラワー、造園事業といった周辺事業まで幅広く展開しています。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、スケールメリットを活かした仕入れや、きめ細やかな配送サービスを提供することが可能です。特に、法人贈答用胡蝶蘭においては、受発注から配送までを代行するモデルや、小売店に代わって仕入・配送を請け負うことで、在庫リスクを負うことなく受注機会を最大化する仕組みは、顧客にとって大きなメリットとなります。また、台湾の農場とのリレーションシップや国内提携農園での自社生産により、種苗の安定供給と価格変動リスクの低減を図っている点も競争優位性につながっています。

リスク要因

同社グループの事業は、経済状況や天候、異常気象による影響を受けやすいというリスクを抱えています。法人贈答需要への依存度が高いため、景気悪化は需要の低迷につながる可能性があります。また、生花の生産が天候に左右されやすく、自然災害による生産量減少や価格高騰は業績に影響を与える恐れがあります。さらに、労働集約型事業であるため、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、計画通りの人材確保・育成ができない場合は業績に影響が及ぶ可能性があります。代表取締役及び取締役の個人債務保証という特異なリスクも存在しますが、これは解消困難な状況にあるものの、保証料の支払いもなく、取引継続の阻害要因にはならないとされています。加えて、原燃料価格や配送費用の変動、売上債権のリスク、システムトラブルや情報流出のリスクも経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループは、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野とは関連が薄いものの、周辺事業として植物に関連する新たな事業展開を進めており、環境保全やカーボンニュートラルといったテーマとの関連性が考えられます。例えば、造園・エクステリア事業は、都市緑化や環境負荷低減といった文脈で、持続可能な社会の実現に貢献する可能性があります。また、植物の機能への注目が高まる中で、花き業界の役割が深まっていくという見解もあり、環境意識の高まりを背景とした新たな需要創出の余地も考えられます。ただし、現時点ではこれらのテーマとの関連性は限定的であり、事業の主軸は伝統的な生花流通であるため、これらの投資テーマへの期待から直接的な投資対象となる可能性は低いと言えます。今後の周辺事業の拡大や、環境保全への取り組みが、新たな投資テーマとの結びつきを強める可能性があります。

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