株式会社ニットー (1738) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
不動産テックインフラ老朽化省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 135/166位
B
安定性
業種 70/166位
C
成長性
業種 89/164位
B
効率性
業種 48/166位
C
CF健全性
業種 75/166位
売上高
111億円
粗利率
25.2%
営業利益率
3.9%
純利益率
3.0%
ROE
6.7%
ROIC
5.4%
自己資本比率
64.6%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
44.3%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.3%
フリーCF
5億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
1.70倍
PBR
0.50倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
7.5倍
想定株価
613.4円
想定時価総額
25億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 111億円 28億円 7089万円 4億円 5億円 5億円 3億円
2025年3月期 103億円 26億円 9459万円 3億円 4億円 3億円 4億円
2024年3月期 101億円 26億円 5499万円 4億円 5億円 5億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 76億円 41億円 20億円 7億円 49億円
2025年3月期 75億円 40億円 20億円 8億円 46億円
2024年3月期 76億円 41億円 21億円 12億円 43億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 9億円 12億円 7億円 2億円 - -2億円
2025年3月期 15億円 11億円 12億円 8億円 1億円 - -5億円
2024年3月期 16億円 10億円 14億円 13億円 9320万円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 6億円 -9134万円 -2億円 5億円
2025年3月期 3億円 2億円 -5億円 5億円
2024年3月期 4億円 -6億円 4億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 81.5円 1215.5円 18.0円 22.1% 271.7円 7.5倍 613.4円 25億円 4,060,360株 7,200株
2025年3月期 99.3円 1145.1円 20.0円 20.1% 175.8円 5.3倍 531.3円 22億円 4,060,360株 7,200株
2024年3月期 61.0円 1060.2円 16.0円 26.2% 73.3円 9.4倍 574.8円 23億円 4,060,360株 7,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 4.3% 5.4% 25.2% 3.9% 4.5% 3.0% 4.2% 64.6% 0.14
2025年3月期 8.7% 5.4% 3.6% 24.7% 2.7% 3.6% 3.9% 4.7% 62.2% 0.17
2024年3月期 5.8% 3.3% 5.4% 26.1% 4.2% 4.8% 2.4% -2.1% 56.5% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.4% 55.7% -18.0% 4.6% 5.2% 7.9% -
2025年3月期 2.1% -35.1% 62.7% 3.5% 2.6% -11.9% 代表取締役社長 中野英樹
2024年3月期 4.6% 24.3% 11.2% 5.5% 2.6% 8.9% 代表取締役社長 中野英樹

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社ニットー業種中央値
ROE6.7%9.7%
ROA4.3%4.7%
営業利益率3.9%6.8%
純利益率3.0%5.0%
自己資本比率64.6%56.1%
売上成長率7.4%4.9%
PER7.5倍12.0倍
PBR0.50倍1.13倍
EV/EBITDA2.7倍6.8倍
NC/時価総額44.3%11.9%
運転資本余剰/時価総額-6.3%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社三東工業社 (1788) 24億円 82億円
株式会社守谷商会 (1798) 26億円 509億円
株式会社ニッソウ (1444) 28億円 53億円
サイタホールディングス株式会社 (1999) 21億円 78億円
コーアツ工業株式会社 (1743) 30億円 121億円
シンクレイヤ株式会社 (1724) 32億円 105億円
工藤建設株式会社 (1764) 33億円 225億円
株式会社マサル (1795) 39億円 106億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

不動産テックインフラ老朽化
既存建築物リフォーム・リニューアル鉄骨・RC構造大型建設物対応力強化不動産事業(土地売買・中古再生)住宅維持管理・メンテナンスビルメンテナンス事業(清掃・改修)

見通し: 建設コスト上昇や新築需要減速も、既存建築物のリフォーム・リニューアル需要増加を追い風に売上増を維持。営業増益も継続。今期は鉄骨・RC構造への対応力強化と不動産事業、住宅等サービス事業の拡大で成長を目指す。114字

強み: 住宅・建設・不動産市場で多角的に事業展開。新築からリフォーム、メンテナンスまで一気通貫で提供可能。80字

懸念: 外注依存度が高い(建設工事事業62.9%、住宅等サービス事業56.2%)。外注費高騰や確保難はコスト増・事業停滞リスクに繋がる。80字

リスク: 1.外注費高騰・確保難:外注依存度が高く、コスト増や工事遅延リスク。2.人材確保難:少子高齢化による労働力不足は、人件費増加やサービス提供能力低下を招く。3.経済変動:国内景気、金利、住宅政策等の影響を受けやすい。68字

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

NITTOH(E05065)は、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を主軸とする企業グループです。建設工事事業では、ガス関連設備工事、太陽光発電システム設置工事、一般住宅設備工事、各種建築・リフォーム工事、戸建注文住宅の建築、不動産物件の販売・仲介、増改築・介護・耐震リフォーム工事、各種防水工事などを手掛けています。住宅等サービス事業では、シロアリ対策、害虫獣駆除、グリーンサービス(剪定・植栽管理)を提供しています。ビルメンテナンス事業では、ビルの窓・外壁クリーニングや、マンション・公共施設などの清掃管理サービスを展開しています。これらの事業を通じて、住宅ストックの維持・向上や快適な環境整備に貢献することを目指しており、お客様第一主義と堅実経営を経営の根幹としています。2026年3月期における事業ポートフォリオは、建設工事事業が売上高の大部分を占め、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業がそれぞれ補完的な役割を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が111億円と前期比7.4%増加し、堅調な成長を示しました。営業利益は4億円、経常利益は5億円といずれも前期比で50%を超える大幅な増益を達成しました。これは、主に建設工事事業における中規模リフォーム工事や非住宅建築物・商業施設向け改修工事の好調、および前期に計上された事務所移転に伴う費用増加が当期にはなかったことが要因と考えられます。しかし、当期純利益は3億円で、前期比18.0%の減少となりました。これは、前期に特別利益として計上された固定資産売却益の反動によるものです。売上高総利益率は、原価の上昇があったものの、売上総利益の増加により改善傾向が見られます。セグメント別では、建設工事事業が売上高、利益ともに大きく伸長し、業績を牽引しました。住宅等サービス事業は微減ながらも営業利益は増加、ビルメンテナンス事業は売上増に対し、人件費増加等により営業利益は減益となりました。

強みと競争優位性

NITTOHの強みは、建設工事、住宅サービス、ビルメンテナンスという多岐にわたる事業領域を持つことによる、顧客ニーズへの幅広い対応力です。特に、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、既存建築物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスといったストック活用型の事業に注力している点は、変化する市場環境への適応力として評価できます。また、建設工事事業では、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった大型建設物への対応力を強化しており、多様な建築構造への対応が可能になっています。住宅等サービス事業では、シロアリ対策や害虫獣駆除といった専門性の高いサービスを提供し、ビルメンテナンス事業では、清掃管理サービスに加え、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注強化を図ることで、グループ内でのシナジー創出を図っています。さらに、地域密着型の事業展開と、顧客満足度向上への継続的な取り組みも、長期的な顧客基盤の維持・拡大に繋がる強みと言えるでしょう。

リスク要因

NITTOHが直面するリスクとして、まず住宅・建設業界、不動産市場が国内景気動向、金利政策、住宅取得支援策などの影響を受けやすい点が挙げられます。また、大規模な自然災害の発生は、受注・販売活動の停滞や資材供給の困難化を招く可能性があります。さらに、保有する棚卸資産や販売用不動産、有形固定資産について、市場価格の低下による評価損や減損処理が発生するリスクがあります。法的規制の改訂や強化、あるいは法令違反のリスクも事業継続に影響を与えかねません。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、人材確保の困難化や人件費増加に繋がる懸念があります。加えて、建設工事事業や住宅等サービス事業における外注依存度が高いこと、および愛知県経済農業協同組合連合会への依存度も、業績変動リスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

NITTOHの事業は、既存建築物のリフォーム・リニューアル・メンテナンスといった分野に強みを持っており、これは「インフラ老朽化対策」や「省エネルギー化・環境対応」といった投資テーマと関連が深いです。特に、省エネ基準に関する法改正や、電気代高騰、災害対策への意識の高まりから、蓄電池、太陽光発電、電気自動車関連設備、高効率給湯設備といった設備関連事業の需要増加は、同社の事業拡大に貢献する可能性があります。また、高齢化社会の進展に伴う介護施設の新築・改修需要や、インバウンド需要の増加に伴う宿泊施設、商業施設の改修需要なども、同社の事業機会となり得ます。ただし、AI、半導体、EVといった最先端技術分野への直接的な関与は限定的であり、これらのテーマとの関連性は、間接的なものに留まると考えられます。

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