株式会社ユアテック (1934) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
電力インフラ老朽化再生可能エネルギーM&ADX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 106/166位
B
安定性
業種 37/166位
D
成長性
業種 137/164位
C
効率性
業種 77/166位
D
CF健全性
業種 105/166位
売上高
2523億円
粗利率
16.9%
営業利益率
7.1%
純利益率
4.1%
ROE
6.7%
ROIC
7.7%
自己資本比率
67.8%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
83億円
ネットキャッシュ
348億円
NC/時価総額
19.8%
運転資本余剰*
-94億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.4%
フリーCF
7億円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
0.64倍
PBR
1.13倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
17.0倍
想定株価
2555.8円
想定時価総額
1755億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2523億円 426億円 45億円 180億円 226億円 189億円 103億円
2025年3月期 2572億円 395億円 45億円 162億円 207億円 173億円 120億円
2024年3月期 2432億円 323億円 45億円 105億円 150億円 119億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2289億円 1468億円 525億円 211億円 1553億円
2025年3月期 2336億円 1543億円 650億円 209億円 1477億円
2024年3月期 2315億円 1529億円 669億円 222億円 1423億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 431億円 41億円 4億円 83億円 124億円 3億円 -94億円
2025年3月期 477億円 34億円 6億円 82億円 111億円 29億円 -173億円
2024年3月期 454億円 11億円 16億円 69億円 120億円 33億円 -215億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 66億円 -59億円 -55億円 7億円
2025年3月期 151億円 -58億円 -68億円 93億円
2024年3月期 78億円 43億円 -34億円 121億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 150.3円 2260.8円 72.0円 47.9% 506.7円 17.0倍 2555.8円 1755億円 69,191,000株 504,600株
2025年3月期 169.9円 2150.4円 68.0円 40.0% 574.6円 10.0倍 1699.2円 1167億円 69,191,000株 530,000株
2024年3月期 104.8円 1986.5円 42.0円 40.1% 537.1円 14.5倍 1520.0円 1089億円 72,224,000株 566,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 4.5% 7.7% 16.9% 7.1% 8.9% 4.1% 0.3% 67.8% 0.05
2025年3月期 8.1% 5.1% 7.3% 15.4% 6.3% 8.0% 4.7% 3.6% 63.2% 0.06
2024年3月期 5.3% 3.2% 4.9% 13.3% 4.3% 6.2% 3.1% 5.0% 61.5% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.9% 11.5% -13.8% 3.5% 5.1% 23.7% -
2025年3月期 5.8% 53.8% 59.6% 4.5% 4.9% 19.5% 取締役社長 社長執行役員小林郁見
2024年3月期 7.0% 10.3% 14.5% 7.2% 3.6% 7.4% 取締役社長 社長執行役員太田良治

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社ユアテック業種中央値
ROE6.7%9.7%
ROA4.5%4.7%
営業利益率7.1%6.8%
純利益率4.1%5.0%
自己資本比率67.8%56.1%
売上成長率-1.9%5.0%
PER17.0倍11.9倍
PBR1.13倍1.13倍
EV/EBITDA6.2倍6.8倍
NC/時価総額19.8%11.9%
運転資本余剰/時価総額-5.4%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東建コーポレーション株式会社 (1766) 1799億円 3666億円
太平電業株式会社 (1968) 1829億円 1417億円
株式会社トーエネック (1946) 1852億円 2725億円
東鉄工業株式会社 (1835) 1854億円 1630億円
ライト工業株式会社 (1926) 1618億円 1392億円
東急建設株式会社 (1720) 1489億円 3412億円
新日本空調株式会社 (1952) 1485億円 1549億円
株式会社大気社 (1979) 2083億円 2861億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

電力インフラ老朽化再生可能エネルギー
東北・新潟以外への事業拡大海外事業(ベトナム)再エネ関連工事リニューアル工事データセンター工事

見通し: 東北電力グループからの受注抑制が懸念されるものの、'東北・新潟以外'、'海外事業'、'再エネ関連工事'、'リニューアル工事'の4つを重点事業として拡大を図る。データセンター工事や海外(ベトナム)での再エネ関連工事への展開が成長ドライバーとなる見込み。2025年10月には営業利益・ROE目標を上方修正した。

強み: 創業以来の東北・新潟エリアでの強固な顧客基盤と、それ以外の地域・海外への事業拡大戦略。

懸念: 東北電力グループへの依存度が高く、同社からの受注抑制は業績に直結するリスク。また、海外子会社での特別損失計上も懸念材料。

リスク: 1. 東北電力グループからの受注抑制と競争激化。2. 海外事業(ベトナム)における経営環境の変化と特別損失。3. 材料費・労務費の高騰と工事進捗遅延によるコスト増。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ユアテックは、電気、通信、土木、建築、空調管工事といった多岐にわたる設備工事を主軸とする事業を展開しています。国内においては、東北電力ネットワーク株式会社およびその関連会社からの受注が売上高の約4割を占めるなど、地域インフラに深く根差した事業基盤を有しています。これに加え、自社グループ会社への工事一部発注や、警備、不動産管理、リース、廃棄物処理、ミネラルウォーター製造販売、太陽光発電事業といった「その他」事業も展開し、多角的な収益構造を構築しています。海外においては、ベトナム社会主義共和国を拠点に電気・空調管工事等を手掛けており、グローバルな事業展開も進めています。2026年3月期においては、売上高2,523億円、営業利益180億円を達成し、堅調な収益基盤を維持しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.9%減の2,523億円となりました。これは、一部大型工事の進捗遅延や海外子会社での工事受注の遅れなどが影響したものの、原価管理の徹底による工事採算性の向上により、営業利益は前期比11.4%増の180億円、経常利益は前期比9.2%増の189億円と、利益面では増益を達成しました。しかしながら、海外子会社におけるれん償却や減損処理に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.8%減の103億円となりました。設備工事業セグメントは、売上高2,489億円、セグメント利益173億円と、減収ながらも大幅な増益を記録しました。一方、その他事業セグメントは、売上高は微増したものの、利益は前期比8.6%減となりました。

強みと競争優位性

ユアテックの強みは、長年にわたり培ってきた東北地方における強固な顧客基盤と、地域インフラに不可欠な設備工事における高い技術力および実績です。特に、東北電力グループとの継続的な取引は、安定した収益源となっています。また、屋内配線・空調管工事から、送配電線工事、さらにはデータセンター工事や再エネ関連工事、リニューアル工事といった成長分野への事業拡大を戦略的に推進しており、変化する市場ニーズへの対応力も高めています。国内のみならず、ベトナムでの事業展開を通じて、国際的な競争力も養っています。さらに、IT・DX推進による生産性向上や、協力会社との連携強化、人材育成への注力など、施工体制の強化と持続的な成長に向けた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでおり、これらが競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

ユアテックの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、売上高の約4割を占める東北電力グループからの工事発注量の抑制や、競争発注の拡大は、直接的に受注量減少や受注競争激化を招く可能性があります。また、少子高齢化や世界情勢の不安定化に伴う建設需要の低迷、自然災害の発生、資材価格や労務費の高騰なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においては、現地の法規制や経済状況の変化、予期せぬ損失の発生リスクも内包しています。さらに、大規模な自然災害や新たな感染症の拡大、サイバー攻撃による情報流出なども、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、事業エリアの拡大、コスト管理の徹底、BCP強化、コンプライアンス遵守体制の整備などで対応を図っています。

投資テーマとの関連

ユアテックは、社会インフラの維持・更新や、再生可能エネルギー関連、そしてデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展といった、現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。電力インフラ設備工事は、老朽化した設備の更新需要や、送配電網の増強・整備といった、安定的な需要が見込める分野です。また、再エネ関連工事への注力は、カーボンニュートラルの実現に向けた国の政策とも合致しており、将来的な成長ドライバーとなり得ます。さらに、データセンター建設など、デジタル化の進展に伴う設備投資需要への対応も、IT・DX投資の活発化という投資テーマとの関連性が高いと言えます。これらのテーマへの積極的な取り組みは、同社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する可能性を秘めています。

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