株式会社サンテック (1960) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化フィンテック再生可能エネルギー電力DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 108/166位
B
安定性
業種 77/166位
C
成長性
業種 93/164位
C
効率性
業種 91/166位
B
CF健全性
業種 58/166位
売上高
611億円
粗利率
14.9%
営業利益率
4.9%
純利益率
4.5%
ROE
8.3%
ROIC
5.7%
自己資本比率
55.3%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
37億円
ネットキャッシュ
94億円
NC/時価総額
46.6%
運転資本余剰*
-121億円
運転資本余剰/時価総額*
-59.8%
フリーCF
39億円
FCFマージン
6.3%
キャッシュ化率
2.11倍
PBR
0.60倍
EV/EBITDA
2.8倍
PER
7.3倍
想定株価
1315.0円
想定時価総額
202億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 611億円 91億円 9億円 30億円 39億円 38億円 28億円
2025年3月期 679億円 78億円 8億円 21億円 29億円 26億円 17億円
2024年3月期 509億円 47億円 7億円 -11億円 -4億円 -7億円 -7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 605億円 397億円 252億円 17億円 335億円
2025年3月期 590億円 398億円 270億円 15億円 305億円
2024年3月期 490億円 304億円 186億円 13億円 290億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 131億円 2億円 非該当 37億円 35億円 - -121億円
2025年3月期 88億円 9800万円 非該当 31億円 29億円 - -182億円
2024年3月期 95億円 2億円 非該当 15億円 30億円 - -90億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 58億円 -20億円 -5200万円 39億円
2025年3月期 -16億円 -6億円 10億円 -21億円
2024年3月期 -7億円 -9億円 6586万円 -16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 180.1円 2180.0円 65.0円 36.1% 613.2円 7.3倍 1315.0円 202億円 16,000,000株 645,400株
2025年3月期 113.9円 1984.2円 40.0円 35.1% 375.6円 7.2倍 819.8円 126億円 16,000,000株 645,100株
2024年3月期 -44.7円 1890.8円 30.0円 - 520.0円 - - - 16,000,000株 645,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.3% 4.6% 5.7% 14.9% 4.9% 6.3% 4.5% 6.3% 55.3% 0.11
2025年3月期 5.7% 3.0% 4.4% 11.5% 3.1% 4.3% 2.6% -3.2% 51.6% 0.10
2024年3月期 -2.4% -1.5% -2.6% 9.3% -2.2% -0.8% -1.4% -3.1% 59.3% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -10.0% 42.0% 58.2% 16.4% 8.0% - -
2025年3月期 33.2% 87.7% 146.6% 19.4% 7.7% - 代表取締役社長 八幡信孝
2024年3月期 31.5% -236.0% -262.3% 6.9% 2.5% - 代表取締役社長 八幡信孝

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社サンテック業種中央値
ROE8.3%9.7%
ROA4.6%4.7%
営業利益率4.9%6.8%
純利益率4.5%5.0%
自己資本比率55.3%56.2%
売上成長率-10.0%5.0%
PER7.3倍12.0倍
PBR0.60倍1.13倍
EV/EBITDA2.8倍6.8倍
NC/時価総額46.6%11.9%
運転資本余剰/時価総額-59.8%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社植木組 (1867) 183億円 633億円
株式会社イチケン (1847) 183億円 1062億円
テスホールディングス株式会社 (5074) 233億円 367億円
株式会社Lib Work (1431) 159億円 160億円
徳倉建設株式会社 (1892) 152億円 682億円
株式会社ナカボーテック (1787) 152億円 149億円
株式会社ビーアールホールディングス (1726) 150億円 408億円
三晃金属工業株式会社 (1972) 254億円 471億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化フィンテック
第14次中期経営計画DX戦略施工力・営業力・人財力強化電力工事海外事業展開

見通し: 2026年3月期までの中期経営計画で売上高700億円、営業利益30億円を目指す。重点施策はソフトパワー強化、成長投資、DX推進、人的資本強化。

強み: 電気設備工事分野で確固たる地位。海外売上比率約40%。電力工事部門の受注拡大が貢献。

懸念: 資材費・労務費高騰による原価上昇リスク。海外事業における社会的・為替変動リスク。取引先の信用リスク。

リスク: 1. 競合激化と資材・労務費高騰による収益圧迫。2. 海外事業の政治・経済変動や為替リスク。3. 取引先の信用不安による回収不能リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00173は、当社および連結子会社、関連会社で構成され、主に電気設備工事を核とした設備工事業と、それに関連する機器の製作・販売を手掛けています。事業セグメントは、内線工事、電力工事、空調給排水工事を含む「設備工事業」と、高低圧受配電盤などの電気関連機器の設計・製作・販売を行う「機器製作業」、そして太陽光発電事業を展開する「その他事業」の3つで構成されています。国内はもとより、東南アジアやその他のアジア地域においても事業を展開しており、特に設備工事業においては、プラントや通信設備、送配電線、変電設備、空調・給排水設備など、多岐にわたる分野で設計から施工までを一貫して提供しています。2026年3月期においては、売上高の約40%を海外売上が占めるなど、グローバルな事業展開が特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が611億円で前期比10.0%減と減収となりました。これは、マレーシアでの大型工事の反動減などが主な要因です。一方で、利益面では大幅な改善が見られ、営業利益は30億円(前期比42.0%増)、経常利益は38億円(前期比43.5%増)、当期純利益は28億円(前期比58.2%増)といずれも大きく伸長しました。この利益増加は、工程管理や原価管理の徹底による売上総利益の増加、および投資有価証券売却益2億30百万円の計上などが貢献しました。特に、営業キャッシュフローは58億円の収入(前期は15億53百万円の支出)と、大幅な改善を達成しました。純資産は302億円(前期比7.7%増)、総資産は605億円(前期比2.5%増)と、堅調な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

E00173の強みは、長年にわたり培ってきた電気設備工事における高い技術力と、多様なインフラ案件に対応できる総合的な施工能力にあります。特に電力工事分野では、送電線大型工事の受注実績があり、これは同業他社との差別化要因となり得ます。また、国内だけでなく、東南アジアをはじめとする海外市場での事業展開も、リスク分散と成長機会の獲得という点で有利に働いています。各国の法規制や商習慣への対応力、現地スタッフの育成なども含めたグローバルな事業運営体制は、参入障壁を形成しています。さらに、中長期経営計画においてDX戦略や人的資本への投資を掲げ、ソフトパワーの強化と生産性向上を目指している点も、将来的な競争力維持・向上に向けた取り組みとして評価できます。

リスク要因

同社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、建設業界全体に共通する、資材費や労務費の高騰リスクです。国内外の政治・経済情勢によりこれらのコストが上昇した場合、原価を圧迫し収益性を悪化させる可能性があります。また、厳しい市場環境下での受注競争による価格低下も、収益に影響を与える要因となり得ます。海外事業の売上比率が高いことから、進出国の政治・経済情勢の変動や為替相場の変動も業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、建設工事に伴う人的・物的事故や災害の発生、取引先の信用リスク、法的規制の変更なども、潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対して、同社は各種管理体制の強化やコンプライアンス徹底に努めていますが、予期せぬ事象の発生は避けられません。

投資テーマとの関連

E00173は、インフラ整備や再生可能エネルギー関連といった投資テーマとの関連性が考えられます。特に、電力インフラの更新・強化や、再生可能エネルギー源(太陽光発電など)の普及は、国策としても推進されており、同社の電力工事部門やその他事業が貢献できる分野です。また、経済安全保障の観点から重要性が増している国内インフラの維持・強化、さらには海外インフラ整備への貢献も期待されます。中長期的には、DX戦略の推進による生産性向上や、持続可能な社会の実現に向けた取り組み(サステナビリティ推進)も、ESG投資の観点から注目される可能性があります。ただし、現時点ではAI、半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は薄いと考えられます。

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