株式会社イチケン (1847) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インフラ老朽化DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 35/166位
C
安定性
業種 89/166位
B
成長性
業種 52/164位
A
効率性
業種 8/166位
D
CF健全性
業種 129/166位
売上高
1062億円
粗利率
12.3%
営業利益率
8.5%
純利益率
6.0%
ROE
16.0%
ROIC
13.7%
自己資本比率
53.7%
D/Eレシオ
0.15
有利子負債
61億円
ネットキャッシュ
85億円
NC/時価総額
46.7%
運転資本余剰*
-142億円
運転資本余剰/時価総額*
-77.7%
フリーCF
-35億円
FCFマージン
-3.3%
キャッシュ化率
-0.50倍
PBR
0.46倍
EV/EBITDA
1.1倍
PER
5.7倍
想定株価
2516.0円
想定時価総額
183億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1062億円 131億円 2億円 90億円 92億円 90億円 64億円
2025年3月期 990億円 105億円 2億円 69億円 70億円 68億円 47億円
2024年3月期 964億円 70億円 2億円 41億円 43億円 40億円 29億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 744億円 684億円 289億円 56億円 400億円
2025年3月期 676億円 620億円 271億円 64億円 341億円
2024年3月期 639億円 600億円 301億円 37億円 301億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 147億円 86億円 非該当 61億円 32億円 8億円 -142億円
2025年3月期 199億円 98億円 非該当 67億円 25億円 11億円 -72億円
2024年3月期 130億円 92億円 27億円 57億円 21億円 - -171億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -32億円 -3億円 -17億円 -35億円
2025年3月期 81億円 -14億円 7500万円 68億円
2024年3月期 19億円 4億円 -9億円 23億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 441.4円 2755.3円 230.0円 52.1% 1175.4円 5.7倍 2516.0円 183億円 7,284,000株 25,900株
2025年3月期 647.2円 4692.9円 140.0円 21.6% 1812.8円 4.3倍 2782.9円 202億円 7,284,000株 25,500株
2024年3月期 404.8円 4140.7円 110.0円 27.2% 1006.5円 6.2倍 2509.7円 182億円 7,284,000株 25,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.0% 8.6% 13.7% 12.3% 8.5% 8.7% 6.0% -3.3% 53.7% 0.15
2025年3月期 13.8% 7.0% 11.8% 10.6% 6.9% 7.1% 4.7% 6.9% 50.4% 0.20
2024年3月期 9.8% 4.6% 8.0% 7.3% 4.3% 4.4% 3.0% 2.4% 47.0% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.2% 31.6% 36.4% 6.4% 3.7% 50.2% -
2025年3月期 2.7% 67.5% 59.9% 5.7% 2.7% 13.7% 代表取締役社長 長谷川博之
2024年3月期 9.4% 53.7% 72.0% 2.8% 0.5% -4.8% 代表取締役社長 長谷川博之

業種比較(建設業、165社中央値)

指標株式会社イチケン業種中央値
ROE16.0%9.7%
ROA8.6%4.6%
営業利益率8.5%6.8%
純利益率6.0%5.0%
自己資本比率53.7%56.2%
売上成長率7.2%4.9%
PER5.7倍12.0倍
PBR0.46倍1.13倍
EV/EBITDA1.1倍6.8倍
NC/時価総額46.7%11.9%
運転資本余剰/時価総額-77.7%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社植木組 (1867) 183億円 633億円
株式会社サンテック (1960) 202億円 611億円
株式会社Lib Work (1431) 159億円 160億円
徳倉建設株式会社 (1892) 152億円 682億円
株式会社ナカボーテック (1787) 152億円 149億円
株式会社ビーアールホールディングス (1726) 150億円 408億円
藤田エンジニアリング株式会社 (1770) 149億円 298億円
第一カッター興業株式会社 (1716) 146億円 202億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

商業施設建設中長期経営計画「ビジョン2035」中期経営計画(2026-2028)不動産事業海外事業(ベトナム)

見通し: 中東情勢悪化による建設資材価格高騰や人件費上昇が懸念されるも、商業施設建設に強みを持ち、受注高は堅調。中期計画の目標達成に向け、不動産・海外事業の拡充、新規事業模索を進め、安定成長を目指す。

強み: 商業施設建設に強みを持つオンリーワン企業。長年のノウハウと企画提案力を活かし、顧客ニーズに対応。安定した受注基盤。

懸念: 建設資材価格や人件費の高騰による工事採算性の悪化リスク。大型案件の受注によるキャッシュフローへの影響。取引先の信用リスク。

リスク: 経済環境の不透明さからくる受注競争激化や資材価格高騰による採算性悪化。取引先の信用不安による回収リスク。訴訟等による契約不適合責任発生リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00117は、建築・土木・舗装・内装仕上工事といった建設事業を主軸に、不動産事業も展開する総合建設業を営んでいます。特に商業施設の建築においては、「オンリーワン企業」としての地位確立を目指しており、店舗の新築・内装・リニューアル工事に強みを持っています。また、宿泊施設の建設需要にも積極的に対応しています。不動産事業においては、不動産売買や賃貸事業を通じて、建設事業とのシナジー創出を図っています。ベトナムにも拠点を持ち、海外事業の拡大も視野に入れた事業展開を進めています。主要な顧客層は民間企業であり、商業施設建築における企画・提案力と施工ノウハウを活かして、顧客ニーズに応えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00117は売上高1,062億円、前期比7.2%増と堅調な成長を達成しました。利益面では、営業利益90億円(前期比31.6%増)、経常利益90億円(前期比31.7%増)、当期純利益64億円(前期比36.4%増)と、大幅な増益を記録しました。これは、商業施設建築における受注拡大と、建設資材価格高騰の影響を吸収する原価管理の強化が奏功した結果と考えられます。セグメント別では、建設事業の完成工事高が前期比7.3%増、セグメント利益が同29.9%増と業績を牽引しました。不動産事業も売上高、利益ともに微増ながら堅調に推移しました。一方で、現金及び預金は前期比26.3%減、営業キャッシュ・フローは同139.7%減と大幅なマイナスとなり、資金繰りには注意が必要です。株主還元としては、1株配当230円(前期比64.3%増)と大幅な増配を実施しました。

強みと競争優位性

E00117の最大の強みは、商業施設建築における高度な専門性と豊富な実績に裏打ちされた「オンリーワン企業」としてのブランド力です。長年培ってきたノウハウと企画・提案力は、顧客からの信頼獲得に繋がり、新規顧客の獲得や高採算案件の受注に貢献しています。また、堅調な経済環境下での建設投資の増加や、宿泊施設建設といった新たな需要への対応力も強みと言えるでしょう。中期経営計画では、基幹事業である建築事業の安定・充実を図るとともに、不動産事業や海外事業を戦略事業として拡充する方針を掲げており、将来的な成長に向けた布石も打っています。DXへの取り組みや人材育成にも注力しており、変化の激しい建設業界において持続的な成長を目指す姿勢が見られます。

リスク要因

建設業界特有の受注環境の変動や、建設資材価格、労務費の高騰は、E00117にとって重要なリスク要因です。競争激化による工事採算性の悪化や、予期せぬコスト上昇は、収益性を圧迫する可能性があります。また、取引先の信用リスクや、大型工事における工事代金の回収遅延は、キャッシュ・フロー状況に影響を与える可能性があります。施工上の契約不適合や訴訟リスク、保有資産の時価変動、自然災害なども、業績や財政状態に影響を及ぼす潜在的なリスクとして挙げられます。これらのリスクに対して、同社は原価管理の強化、取引先の信用審査、施工体制の強化、品質管理の徹底といった対策を講じていますが、経営環境の不確実性から、これらのリスクが顕在化する可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

E00117は、建設業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業として、AIを活用した業務刷新や人材再配置、社内システム環境の再構築といった取り組みを進めています。これは、省人化や生産性向上が求められる建設業界において、AI・IT関連の投資テーマと関連が深いと言えます。また、同社は「より豊かで快適な『くらし空間』を創造する」ことを経営ビジョンに掲げており、これは持続可能な社会の実現や、生活の質の向上といったESG投資の観点とも合致しています。長期経営計画では、海外事業、特にベトナムでの事業展開を強化する方針を示しており、グローバル化や新興国市場への投資といったテーマとの関連性も考えられます。これらの取り組みは、将来的な企業価値向上に寄与する可能性があります。

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