事業概要

当社グループは、屋根事業と建材事業を主軸に、鉄鋼メーカー系企業との連携によるサプライチェーンを構築し、事業を展開しています。屋根事業では、長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事に加え、長尺屋根材の成型品販売も手掛けています。建材事業では、主に住宅用の成型品販売を行っており、両事業において日本製鉄グループの鋼板を、日鉄鋼板および日鉄物産を経由して仕入れています。屋根材等の加工作業の一部は、子会社である深谷三晃、福知山三晃、光三晃、および有江別三晃工作に外注する体制を採っています。さらに、太陽光発電による電力の卸売りもその他の事業として行っています。このように、建設資材の製造・加工から施工まで一貫して手掛けることで、顧客ニーズへの対応力と品質管理の徹底を図り、事業基盤を確立しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高470億円を達成し、前期比3.7%の増収となりました。これは、工事の順調な進捗に加え、屋根事業における成型品販売の増加が寄与した結果です。しかしながら、営業利益は38億円と前期比8.1%の減益、経常利益も38億円と前期比7.2%の減益となりました。これは、完成工事売上高が増加したものの、工事原価や製造・施工強化対策費用の増加により、完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことが主因です。また、本社移転関連費用などの一般管理費の増加も利益を圧迫しました。純利益は26億円で、前期比10.1%の減少となりました。ROEは9.7%を記録しました。財務面では、総資産が405億円と前期比2.1%減少した一方、純資産は276億円と前期比1.9%増加しました。流動比率は326.0%、自己資本比率は68.1%といずれも健全な水準を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた屋根工事における専門性と、鉄鋼メーカー系企業との強固な連携による安定した資材調達力にあります。特に、日本製鉄グループとの緊密な関係は、高品質な鋼板を安定的に、かつ競争力のある価格で調達することを可能にし、これが製品の品質とコスト競争力に直結しています。また、長尺屋根材の成型品販売においては、自社での加工能力と販売網を有しており、顧客の多様なニーズに対応できる体制を構築しています。さらに、施工管理力の強化や、2026年4月に新設された品質管理部による「施工品質」と「製造品質」の向上への継続的な取り組みは、他社との差別化を図る上で重要な要素となっています。これらの要素が組み合わさることで、業界最高レベルの商品力、営業力、工事力を実現し、総合的な競争優位性を確立しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず建設市場における競合他社との価格競争の激化が挙げられます。建設市場の縮小が続けば、受注価格の下落が業績に影響を与える可能性があります。また、屋根事業で使用する主要資材の価格高騰も、受注価格に転嫁することが困難な場合に、利益率を圧迫するリスクとなります。さらに、屋根工事は作業環境から重大事故が発生する可能性があり、人身事故や施工物への損害が発生した場合、業績に影響を及ぼすリスクも存在します。訴訟リスクや品質リスク、優秀な協力会社の確保・育成に係るリスクも潜在的な課題です。これらのリスクに対しては、差別化商品の開発、価格交渉、安全管理体制の強化、品質向上策の実施、協力会社との連携強化など、多岐にわたる対策を講じていますが、予期せぬ事態の発生には常に注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にはAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関わりが薄いものの、インフラ投資や防災・減災といった、より広範な社会課題解決に貢献する企業として位置づけることができます。特に、近年注目されている老朽化インフラの更新や、自然災害への対策としての建物の耐久性向上といったニーズは、当社の屋根事業や建材事業の需要を支える可能性があります。気候変動による異常気象の増加は、より強固で高性能な屋根材や建材への需要を高めることが予想され、当社の技術開発や製品展開が、こうした社会的な要請に応える形で長期的な成長に繋がる可能性があります。また、建材分野における環境配慮型製品の開発や、再生可能エネルギー関連のソーラー工事への注力は、サステナビリティへの関心の高まりという投資テーマとも一定の関連性を持つと考えられます。