北野建設株式会社 (1866) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
インバウンドDX株主還元ESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 112/166位
B
安定性
業種 74/166位
C
成長性
業種 119/164位
C
効率性
業種 102/166位
E
CF健全性
業種 145/166位
売上高
788億円
粗利率
14.8%
営業利益率
5.9%
純利益率
4.4%
ROE
6.8%
ROIC
6.3%
自己資本比率
64.2%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
119億円
NC/時価総額
40.1%
運転資本余剰*
-113億円
運転資本余剰/時価総額*
-38.1%
フリーCF
-54億円
FCFマージン
-6.9%
キャッシュ化率
-1.19倍
PBR
0.58倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
8.5倍
想定株価
1220.1円
想定時価総額
297億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 788億円 117億円 9億円 46億円 55億円 50億円 35億円
2025年3月期 809億円 99億円 9億円 36億円 45億円 41億円 34億円
2024年3月期 850億円 105億円 9億円 48億円 57億円 51億円 39億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 803億円 437億円 232億円 50億円 516億円
2025年3月期 756億円 415億円 240億円 44億円 467億円
2024年3月期 778億円 453億円 295億円 46億円 431億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 119億円 39億円 4億円 - 133億円 - -113億円
2025年3月期 180億円 37億円 4億円 - 110億円 - -59億円
2024年3月期 259億円 39億円 4億円 - 94億円 - -36億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -42億円 -13億円 -7億円 -54億円
2025年3月期 -62億円 -8億円 -12億円 -70億円
2024年3月期 19億円 -3億円 -13億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 143.5円 2120.6円 30.0円 20.9% 488.6円 8.5倍 1220.1円 297億円 25,347,000株 1,026,600株
2025年3月期 140.6円 1920.5円 27.5円 19.6% 742.1円 7.3倍 1026.0円 249億円 25,344,000株 1,051,600株
2024年3月期 168.4円 1881.2円 27.5円 16.3% 1128.3円 5.6倍 943.0円 216億円 27,344,000株 4,417,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 4.3% 6.3% 14.8% 5.9% 7.0% 4.4% -6.9% 64.2% -
2025年3月期 7.2% 4.5% 5.5% 12.3% 4.5% 5.6% 4.2% -8.7% 61.7% -
2024年3月期 9.0% 5.0% 7.8% 12.3% 5.7% 6.7% 4.6% 2.0% 55.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -2.5% 27.5% 3.2% -2.6% 0.9% 5.7% -
2025年3月期 -4.8% -24.2% -13.4% 10.4% 5.5% 15.0% 代表取締役会長兼社長 北野貴裕
2024年3月期 -0.4% 22.2% 96.3% 4.1% 1.7% 20.1% 代表取締役会長兼社長 北野貴裕

業種比較(建設業、165社中央値)

指標北野建設株式会社業種中央値
ROE6.8%9.7%
ROA4.3%4.7%
営業利益率5.9%6.8%
純利益率4.4%5.0%
自己資本比率64.2%56.1%
売上成長率-2.5%5.0%
PER8.5倍12.0倍
PBR0.58倍1.13倍
EV/EBITDA3.2倍6.8倍
NC/時価総額40.1%11.9%
運転資本余剰/時価総額-38.1%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中外炉工業株式会社 (1964) 298億円 373億円
株式会社 ヤマウラ (1780) 293億円 405億円
株式会社日本アクア (1429) 278億円 337億円
川崎設備工業株式会社 (1777) 276億円 377億円
株式会社北海電工 (1832) 275億円 724億円
大成温調株式会社 (1904) 321億円 617億円
田辺工業株式会社 (1828) 257億円 524億円
三晃金属工業株式会社 (1972) 254億円 471億円
建設業の企業一覧(全166社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
建設事業ホテル事業DX推進人材育成SDGs貢献

見通し: 来期は売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益35億円を目指す。建設事業の底堅さとホテル事業の堅調さで成長を維持する見込み。

強み: 「品質管理」「安全管理」「コンプライアンス遵守」を3原則とし、地域密着型経営で顧客からの信頼を構築している点。

懸念: 資材・エネルギー価格の高騰、労働者不足、同業他社との受注競争激化、地政学的リスクの高まりなどが業績の重石となる可能性。

リスク: 建設市場の縮小、重大事故や契約不適合発生による費用負担増、海外工事におけるカントリーリスク、為替変動リスク、保有不動産・有価証券の価格変動リスクなどが考えられる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

北野建設株式会社は、建設事業を主軸とし、ゴルフ場、ホテル、広告代理店事業などを展開する企業グループです。建設事業では、土木・建築工事の施工、関連業務、太陽光発電事業を手掛けており、連結子会社である株式会社キタノプロパティは、建築物の総合管理や警備業も行っています。ゴルフ場事業は川中嶋土地開発株式会社が「川中嶋カントリークラブ」の運営を担い、ホテル事業は国内(株式会社キタノプロパティ)および海外(ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド、サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド)でホテル経営や投資を行っています。広告代理店事業は株式会社アサヒエージェンシーが担当しています。企業グループ全体として「品質管理」「安全管理」「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として掲げ、地域密着型経営を通じてステークホルダーからの信頼構築と企業価値の最大化を目指しています。中長期的には、人材育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策、財務体質の健全性堅持による持続的な成長戦略を描き、「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて社会に貢献することを使命としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は788億円で前期比2.6%の減少となりました。一方で、営業利益は46億円で前期比27.5%の大幅増益、経常利益も50億円で同23.0%増益と、利益面で堅調な推移を見せました。当期純利益は35億円で前期比3.2%の増加でした。セグメント別では、主力の建設事業の売上高は前期比2.8%減の748億円でしたが、セグメント利益は同30.3%増の41億円と大きく改善しました。ホテル事業も売上高4.5%増、セグメント利益10.4%増と堅調に推移しました。ゴルフ場事業も売上高、利益ともに増加しました。広告代理店事業は売上高、利益ともに前期比で減少しました。現金及び預金は119億円で前期比34.1%減少しましたが、純資産は432億円で同7.1%増加し、財務基盤の健全性は維持されています。営業キャッシュフローは42億円のマイナスとなりましたが、前期比では32.5%の改善が見られます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた建設事業における確かな技術力と、地域に根差した事業展開にあります。特に、土木・建築工事の施工においては、「品質管理」と「安全管理」を事業活動の3原則の根幹に据え、顧客からの信頼を獲得してきました。また、「選別受注の徹底」を営業指針として掲げ、収益性と債権保全を重視した受注活動を行っていることも、利益率の安定に寄与しています。単なる建設請負にとどまらず、建設物の総合管理や太陽光発電事業、さらにはホテル事業やゴルフ場事業といった多角的な事業展開により、景気変動に対するリスク分散を図っています。これにより、特定の事業環境の悪化にも柔軟に対応できる事業ポートフォリオを構築しています。さらに、地域密着型経営を通じて、地域社会との強固な関係性を築き上げていることも、安定した事業基盤の維持に貢献しています。

リスク要因

建設市場の縮小リスクは、景気後退による企業の設備投資抑制や、資材・エネルギー価格の高騰による原価上昇が業績に影響を与える可能性があります。また、重大事故や契約不適合の発生は、多額の費用負担につながるリスクを内包しています。海外工事においては、政変や暴動、現地政府の政策変更、為替相場の急激な変動が工事の遅延や中止、収益の悪化を招く可能性があります。さらに、同社が保有する不動産や投資有価証券の価格変動も、評価損発生のリスク要因となり得ます。関連会社の業況悪化も連結業績に影響を与える可能性があり、法的規制の遵守状況によっては、営業停止や入札参加資格停止処分といったリスクも存在します。これらのリスク要因に対して、同社はリスク管理体制の強化や、為替予約によるリスクヘッジといった対策を講じていますが、依然として注意が必要な状況です。

投資テーマとの関連

同社は、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術分野との関連は限定的ですが、インフラ整備や地域開発といった側面から、間接的にこれらのテーマと関連しています。例えば、再生可能エネルギーへの関心の高まりから、太陽光発電事業への取り組みは、エネルギーインフラ分野への貢献と言えます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを進めていることは、業務効率化や生産性向上を目指す現代の企業経営における重要なテーマであり、同社もその潮流に対応しようとしています。さらに、防災・減災といった国土強靭化への関心の高まりは、建設事業への安定的な需要を支える要因となる可能性があります。中長期的には、持続可能な社会の実現に向けたインフラ投資や、都市再開発といったテーマにおいて、同社の建設事業が果たす役割は大きいと考えられます。

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