田辺工業株式会社 (1828) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
自動車部品ロボティクスDXEVESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 39/166位
B
安定性
業種 58/166位
B
成長性
業種 80/164位
B
効率性
業種 36/166位
C
CF健全性
業種 98/166位
売上高
524億円
粗利率
19.4%
営業利益率
9.1%
純利益率
6.6%
ROE
12.3%
ROIC
11.5%
自己資本比率
59.3%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
96億円
NC/時価総額
37.2%
運転資本余剰*
-70億円
運転資本余剰/時価総額*
-27.3%
フリーCF
11億円
FCFマージン
2.0%
キャッシュ化率
0.56倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
7.4倍
想定株価
2447.4円
想定時価総額
257億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 524億円 102億円 8億円 48億円 56億円 48億円 35億円
2025年3月期 508億円 87億円 7億円 38億円 46億円 39億円 26億円
2024年3月期 518億円 73億円 7億円 27億円 34億円 27億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 472億円 356億円 176億円 16億円 280億円
2025年3月期 460億円 350億円 191億円 19億円 250億円
2024年3月期 462億円 359億円 222億円 14億円 226億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 106億円 6億円 2213万円 10億円 6億円 - -70億円
2025年3月期 108億円 6億円 2億円 14億円 3億円 - -82億円
2024年3月期 33億円 6億円 12億円 51億円 4億円 - -189億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 -9億円 -13億円 11億円
2025年3月期 129億円 -13億円 -42億円 116億円
2024年3月期 -47億円 -11億円 29億円 -58億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 328.9円 2665.3円 100.0円 30.4% 910.1円 7.4倍 2447.4円 257億円 10,728,000株 229,500株
2025年3月期 247.5円 2381.0円 87.0円 35.2% 898.1円 8.5倍 2106.0円 221億円 10,728,000株 236,300株
2024年3月期 179.7円 2161.6円 50.0円 27.8% -171.7円 7.7倍 1385.6円 145億円 10,728,000株 260,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.3% 7.3% 11.5% 19.4% 9.1% 10.6% 6.6% 2.0% 59.3% 0.04
2025年3月期 10.4% 5.6% 10.2% 17.2% 7.5% 9.0% 5.1% 22.9% 54.3% 0.06
2024年3月期 8.4% 4.1% 6.8% 14.1% 5.2% 6.6% 3.7% -11.3% 48.9% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% 24.3% 33.1% 6.8% 6.6% 20.4% -
2025年3月期 -1.9% 43.3% 36.8% 6.1% 6.2% 10.9% 代表取締役社長 水澤文雄
2024年3月期 20.7% -2.0% 14.5% 10.8% 6.7% 0.3% 代表取締役社長 水澤文雄

業種比較(建設業、165社中央値)

指標田辺工業株式会社業種中央値
ROE12.3%9.7%
ROA7.3%4.6%
営業利益率9.1%6.8%
純利益率6.6%5.0%
自己資本比率59.3%56.1%
売上成長率3.0%5.0%
PER7.4倍12.0倍
PBR0.92倍1.13倍
EV/EBITDA2.9倍6.8倍
NC/時価総額37.2%11.9%
運転資本余剰/時価総額-27.3%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三晃金属工業株式会社 (1972) 254億円 471億円
株式会社北海電工 (1832) 275億円 724億円
川崎設備工業株式会社 (1777) 276億円 377億円
株式会社日本アクア (1429) 278億円 337億円
テスホールディングス株式会社 (5074) 233億円 367億円
株式会社 ヤマウラ (1780) 293億円 405億円
北野建設株式会社 (1866) 297億円 788億円
中外炉工業株式会社 (1964) 298億円 373億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品ロボティクス
大型EPC案件受注拡大海外事業再生(EV向け表面処理ライン新設)新規事業探索(AGV、ロボットセル開発)メカトロニクス部門拡大人材基盤強化・DX推進

見通し: 今期は売上高3.0%増、営業利益24.3%増と堅調。来期は受注高が前期比13.6%減と減少傾向だが、中計目標達成に向け大型EPC案件拡大や海外事業再生、新規事業探索を推進し、2030年3月期に売上高700億円、営業利益率8%以上を目指す。

強み: 「ものづくり」への貢献を理念とし、長年培った技術力とエンジニアリングをコアに、企画からメンテナンスまで一貫したサービス提供力を持つ。

懸念: タイの表面処理事業はHDD部品への依存度が高く、需要変動リスクを抱える。また、資材価格高騰や人材確保難も業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 国内外経済の変動や国際情勢悪化による設備投資抑制・受注価格下落リスク。タイの表面処理事業におけるHDD部品依存による業績変動リスク。資材価格高騰や人材不足によるコスト増・施工体制への影響リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00242は、国内外で設備工事事業および表面処理事業を展開する企業グループです。主要事業である設備工事事業では、化学、半導体、電子材料といった製造業向けのプラント設備の新設や増強、定期修繕工事、さらにはインフラ関連工事まで幅広く手掛けています。特に、企画・設計から調達、施工、メンテナンスまで一貫して提供するEPC(Engineering, Procurement, Construction)案件の受注拡大に注力しています。また、直営部隊による「機動力」を活かした地域エリアおよび事業領域の拡大も図っています。メカトロニクス部門では、オーダーメイドの自動化・省力化装置の開発・提供を通じて、顧客の生産性向上に貢献しています。海外事業では、タイを中心にASEAN地域で表面処理事業と設備工事事業を展開しており、EV(電気自動車)関連部品向けの表面処理ラインの設置や、現地のEPC案件獲得を目指しています。2026年3月期においては、売上高524億円、営業利益48億円を達成しており、売上高は前期比3.0%増、営業利益は同24.3%増と堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

E00242の2026年3月期決算は、売上高524億円(前期比3.0%増)、営業利益48億円(前期比24.3%増)と、増収増益を達成しました。当期純利益も35億円(前期比33.2%増)と大きく伸長しており、収益性が向上しています。純資産は267億円(前期比10.6%増)と着実に積み上がり、財務基盤の強化も進んでいます。営業活動によるキャッシュ・フローは19億円(前期比85.0%減)と大幅に減少しましたが、これは主に売上債権の増加や未成工事受入金の減少による一時的な変動と分析されます。利益率の面では、売上総利益率が改善しており、これは施工効率の向上やリスク管理の徹底といった取り組みの成果と考えられます。販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、売上高の増加と売上総利益率の改善がそれを上回り、全体として良好な業績を収めました。

強みと競争優位性

E00242の競争優位性は、長年培ってきたエンジニアリング技術と、企画からメンテナンスまで一貫して対応できる総合力にあります。顧客の「ものづくり」に貢献するという経営理念のもと、現場、現実、現物の三現主義を徹底し、技術・施工レベルの向上に努めています。特に、自社従業員からなる高度な技能を有する直営部隊は、迅速できめ細かな顧客対応を可能にする「機動力」という強みとなっています。これにより、多様な産業分野を網羅する広範な事業フィールドでの展開や、地域エリアの拡大を効果的に進めることができます。また、メカトロニクス部門におけるオーダーメイドの自動化・省力化装置の開発能力や、EV向け表面処理ラインへの対応といった、時代のニーズを捉えた技術開発力も強みと言えるでしょう。さらに、国内事業の進化として大型・高レベルのEPC案件受注拡大に向けた組織体制の整備や、海外子会社との連携強化によるグループシナジー創出への取り組みも、将来的な成長に向けた優位性となる可能性があります。

リスク要因

E00242の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、国内外の経済変動や国際情勢の変化は、設備投資の抑制や受注競争の激化を招き、業績に影響を与える可能性があります。特に、タイ国の表面処理事業はHDD部品への依存度が高く、当該部品の需要減少がリスクとなります。また、信用リスクとしては、新規顧客増加に伴う債権回収の遅延や不能のリスクが挙げられます。製品や施工の欠陥、労働災害の発生は、損害賠償や信用の失墜につながる可能性があります。資材価格の高騰や品不足も、コスト増加要因となり得ます。さらに、建設業法等の法的規制の変更や、許可要件を満たせなくなるリスク、少子高齢化に伴う人材確保の困難さも、事業継続における懸念材料です。カントリーリスク、感染症、情報セキュリティリスクといった外部要因も、事業活動を阻害する可能性があります。

投資テーマとの関連

E00242は、社会構造の変化に対応した設備投資の加速という投資テーマと関連があります。特に、AI、EV、デジタル化といった分野は、同社が注力する成長分野と合致しており、これらの分野における顧客のニーズを的確に捉えることで、エンジニアリングパートナーとしての関係構築や、受注拡大が期待されます。例えば、EV化に伴う電子部品向けの表面処理ラインへの対応や、人手不足・重労働解消に貢献するAGV(無人搬送車)やロボットを用いた自動化・省力化装置の開発は、まさにこれらのテーマに沿った事業展開と言えます。また、スマートファクトリーや現場のDXといったキーワードは、同社が推進する新規事業領域の探索とも関連が深く、これらの先端技術への積極的なアプローチは、将来の成長の種となる可能性があります。同社は、これらの投資テーマに関連する技術開発やソリューション提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しています。

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