大成温調株式会社 (1904) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
省エネデータセンタースマートシティDXESG脱炭素
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 73/166位
C
安定性
業種 87/166位
C
成長性
業種 92/164位
B
効率性
業種 33/166位
A
CF健全性
業種 12/166位
売上高
617億円
粗利率
17.7%
営業利益率
6.5%
純利益率
5.8%
ROE
11.6%
ROIC
9.1%
自己資本比率
59.2%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
184億円
NC/時価総額
57.5%
運転資本余剰*
-22億円
運転資本余剰/時価総額*
-6.8%
フリーCF
92億円
FCFマージン
14.8%
キャッシュ化率
2.74倍
PBR
1.04倍
EV/EBITDA
3.0倍
PER
8.9倍
想定株価
5105.7円
想定時価総額
321億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 617億円 109億円 6億円 40億円 46億円 46億円 35億円
2025年3月期 625億円 91億円 4億円 31億円 35億円 35億円 25億円
2024年3月期 611億円 83億円 4億円 30億円 34億円 31億円 20億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 519億円 356億円 206億円 5億円 307億円
2025年3月期 464億円 306億円 182億円 5億円 276億円
2024年3月期 458億円 319億円 197億円 4億円 257億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 184億円 5億円 非該当 - 47億円 11億円 -22億円
2025年3月期 126億円 5億円 非該当 27億円 39億円 12億円 -56億円
2024年3月期 107億円 6億円 非該当 - 34億円 13億円 -90億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 97億円 -5億円 -34億円 92億円
2025年3月期 6億円 -1億円 11億円 4億円
2024年3月期 30億円 -8億円 -32億円 22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 573.7円 4943.4円 179.0円 31.2% 2937.1円 8.9倍 5105.7円 321億円 6,882,487株 601,300株
2025年3月期 408.5円 4566.0円 132.0円 32.3% 1624.8円 9.1倍 3717.1円 227億円 6,882,487株 775,600株
2024年3月期 335.7円 4359.4円 128.0円 38.1% 1796.0円 13.3倍 4464.3円 265億円 6,882,487株 946,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.6% 6.8% 9.1% 17.7% 6.5% 7.4% 5.8% 14.8% 59.2% -
2025年3月期 9.0% 5.4% 7.2% 14.5% 5.0% 5.7% 4.0% 0.7% 59.5% 0.10
2024年3月期 7.6% 4.3% 8.2% 13.6% 4.9% 5.6% 3.2% 3.7% 56.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.3% 27.8% 42.7% 9.9% 4.9% 31.9% -
2025年3月期 2.4% 3.3% 26.7% 8.3% 1.5% 35.4% 代表取締役社長執行役員 水谷 憲一
2024年3月期 31.4% 74.0% 33.6% 7.9% 2.2% 32.3% 代表取締役社長執行役員 水谷 憲一

業種比較(建設業、165社中央値)

指標大成温調株式会社業種中央値
ROE11.6%9.7%
ROA6.8%4.6%
営業利益率6.5%6.8%
純利益率5.8%5.0%
自己資本比率59.2%56.1%
売上成長率-1.3%5.0%
PER8.9倍12.0倍
PBR1.04倍1.13倍
EV/EBITDA3.0倍6.8倍
NC/時価総額57.5%11.9%
運転資本余剰/時価総額-6.8%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中外炉工業株式会社 (1964) 298億円 373億円
北野建設株式会社 (1866) 297億円 788億円
株式会社 ヤマウラ (1780) 293億円 405億円
日本電技株式会社 (1723) 356億円 464億円
株式会社日本アクア (1429) 278億円 337億円
川崎設備工業株式会社 (1777) 276億円 377億円
株式会社北海電工 (1832) 275億円 724億円
株式会社 オーテック (1736) 366億円 337億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

省エネデータセンタースマートシティ
LIVZON DREAM 2030高度エンジニアリング領域拡大ストック収益最大化生産性向上DX戦略

見通し: 新中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定し、高度エンジニアリング領域拡大、ストック収益最大化、生産性向上を成長戦略とする。2026年度には営業利益70億円以上、ROE12%以上を目指す。

強み: 創業以来培ってきた空調、給排水、電気設備工事における高い技術力と設計・施工・メンテナンスの総合力。建物の「命」を吹き込むサービス提供。70年以上の歴史。

懸念: 建設市場の変動、資材・労務費高騰、建設業従事者不足による生産能力制約。海外事業の景気、為替、政治情勢リスク。

リスク: 1. 建設市場の変動:国内外経済や投資動向により業績影響の可能性。DX戦略等で対応。2. 資材・労務費高騰と人手不足:工事原価変動や遅延リスク。購買体制強化、多様化、早期発注で対応。3. 海外活動リスク:景気、為替、政治変動、法規制改正による業績影響。バランス重視の海外投資、子会社管理強化で対応。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

大成温調株式会社は、1941年の創業以来、空気調和、給排水衛生、電気設備工事を中心とした建築設備全般の設計・施工・メンテナンスサービスを提供している総合設備工事企業です。ブランドステートメント「たてものを、いきものに」を掲げ、建物に「命」を吹き込み、人々の暮らしや街の活気を下支えする事業を展開しています。主要事業は設備工事であり、国内では親会社である大成温調株式会社に加え、温調エコシステムズ株式会社、ウッドテック株式会社などが、海外では米国、中国、オーストラリアなどの地域でALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調建築工程(上海)有限公司(中国)などの現地法人が事業活動を行っています。売上高は617億円で、前期比1.3%減少しました。報告セグメントは「日本」「米国」「中国」「オーストラリア」の4つに分かれており、各地域で包括的な戦略に基づいた事業活動を展開しています。設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売、不動産事業なども手掛けています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は617億円と前期比1.3%の減少となりましたが、利益面では増収増益を達成しました。営業利益は40億円で同27.8%増、経常利益は46億円で同32.0%増、当期純利益は35億円で同42.7%増となりました。特に、営業利益率が向上し、収益性の改善が見られます。これは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、「コア事業の収益性改善」と「成長のための土台作り」に注力した成果と言えます。セグメント別では、「日本」事業が売上高475億円、利益34億円と引き続き堅調でした。「米国」事業も売上高123億円、利益7億円と伸長しましたが、「中国」事業は売上高17億円に対し2億円強の損失となりました。手元資金は184億円と前期比46.2%増加し、財務基盤も強化されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、創業以来培ってきた建築設備全般における設計・施工・メンテナンスに関する高度な技術力とノウハウにあります。特に、空気調和、給排水衛生、電気設備工事といった建物に不可欠なインフラをトータルで提供できる総合力が、顧客からの信頼獲得に繋がっています。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントに象徴されるように、単なる設備供給に留まらず、建物とそこで営まれる人々の生活や活動を包括的に捉えたサービス提供を目指している点が、他社との差別化要因となっています。また、国内外に事業拠点を展開しており、グローバルな事業展開能力も有しています。直近決算では、売上高は微減でしたが、利益率の改善は、コスト管理能力の向上や収益性の高い案件の受注などが奏功したことを示唆しており、事業運営の効率化が進んでいると考えられます。

リスク要因

建設市場の変動リスクは、国内外の経済情勢に左右され、公共投資や民間企業の投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売掛債権の回収リスクとして、取引先の倒産や信用不安による債権回収不能の可能性も指摘されています。長期間にわたる工事では、資材価格や労務費の高騰、設計変更などによる不採算工事発生リスクも存在します。さらに、建設業界全体で直面している建設業従事者の不足は、工事の遅延やコスト増加につながる可能性があります。情報管理体制においては、サイバー攻撃による情報漏洩リスクも考慮されており、これらのリスクに対して、与信管理の徹底、原価管理の強化、人材確保・育成、情報システムセキュリティ対策の強化など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

同社は、建築設備工事を主軸としており、AIや半導体、EVといった先端技術分野に直接的に関わる事業を営んでいるわけではありません。しかし、データセンターや半導体工場のような高付加価値施設の新設・改修需要は、同社の高度エンジニアリング領域の拡大という経営戦略とも合致する可能性があります。また、建物の省エネルギー化やIoT化といったニーズは、今後も拡大が見込まれ、同社の持つ設備工事の技術力やメンテナンスサービスは、これらの需要を取り込む上で強みとなります。新たな中期経営計画では、「高度エンジニアリング領域の拡大」や「ストック収益の最大化」を成長戦略として掲げており、DXやAI活用による保守・改修領域での継続収益の最大化を目指す姿勢は、テクノロジーの進化を取り込みながら事業成長を図ろうとする動きとも捉えられます。

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