日本電技株式会社 (1723) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
省エネDX工場自動化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 4/166位
A
安定性
業種 9/166位
B
成長性
業種 57/164位
B
効率性
業種 53/166位
A
CF健全性
業種 29/166位
売上高
464億円
粗利率
47.4%
営業利益率
25.5%
純利益率
18.2%
ROE
18.0%
ROIC
17.5%
自己資本比率
76.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
131億円
NC/時価総額
36.8%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
1.2%
フリーCF
52億円
FCFマージン
11.3%
キャッシュ化率
1.31倍
PBR
0.76倍
EV/EBITDA
1.8倍
PER
16.7倍
想定株価
2211.3円
想定時価総額
356億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 464億円 220億円 5億円 118億円 123億円 121億円 84億円
2025年3月期 431億円 187億円 4億円 91億円 95億円 93億円 64億円
2024年3月期 389億円 145億円 4億円 62億円 66億円 63億円 47億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 611億円 360億円 132億円 11億円 469億円
2025年3月期 529億円 327億円 123億円 11億円 395億円
2024年3月期 460億円 283億円 104億円 12億円 345億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 136億円 8億円 非該当 5億円 177億円 - 4億円
2025年3月期 107億円 9億円 非該当 5億円 153億円 - -16億円
2024年3月期 85億円 11億円 非該当 7億円 133億円 2300万円 -19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 110億円 -58億円 -24億円 52億円
2025年3月期 81億円 -43億円 -16億円 39億円
2024年3月期 43億円 -21億円 -21億円 22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 132.5円 735.2円 160.0円 120.8% 814.4円 16.7倍 2211.3円 356億円 16,395,000株 306,400株
2025年3月期 402.8円 2480.1円 122.0円 30.3% 634.3円 9.4倍 3786.6円 609億円 16,395,000株 310,000株
2024年3月期 292.9円 2164.8円 92.0円 31.4% 489.6円 10.3倍 3005.3円 483億円 16,394,000株 316,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.0% 13.8% 17.5% 47.4% 25.5% 26.5% 18.2% 11.3% 76.7% 0.01
2025年3月期 16.2% 12.1% 15.9% 43.3% 21.2% 22.2% 14.9% 8.9% 74.7% 0.01
2024年3月期 13.6% 10.2% 12.4% 37.4% 16.1% 17.1% 12.0% 5.5% 74.9% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.7% 29.6% 31.6% 10.6% 6.3% 38.0% -
2025年3月期 10.7% 46.0% 37.3% 10.8% 6.6% 30.8% 代表取締役社長 島田良介
2024年3月期 13.4% 38.8% 47.5% 4.5% 6.6% 10.9% 代表取締役社長 島田良介

業種比較(建設業、165社中央値)

指標日本電技株式会社業種中央値
ROE18.0%9.7%
ROA13.8%4.6%
営業利益率25.5%6.8%
純利益率18.2%5.0%
自己資本比率76.7%56.1%
売上成長率7.7%4.9%
PER16.7倍11.9倍
PBR0.76倍1.13倍
EV/EBITDA1.8倍6.8倍
NC/時価総額36.8%11.9%
運転資本余剰/時価総額1.2%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 オーテック (1736) 366億円 337億円
大末建設株式会社 (1814) 371億円 1056億円
日本国土開発株式会社 (1887) 377億円 1233億円
大成温調株式会社 (1904) 321億円 617億円
飛島ホールディングス株式会社 (256A) 400億円 1393億円
北陸電気工事株式会社 (1930) 406億円 610億円
中外炉工業株式会社 (1964) 298億円 373億円
北野建設株式会社 (1866) 297億円 788億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

省エネ
空調計装エンジニアリング産業システムメンテナンス事業スマート工場DX推進

見通し: 今期は売上7.7%増、営業利益29.6%増と好調。来期も堅調な建設需要と環境ソリューション、スマート工場提案の推進により、更なる成長が見込まれる。2027年度には売上高515億円、営業利益125億円を目指す。

強み: 空調計装分野での長年の実績と技術力、顧客基盤。食品工場向け生産管理システムへの参入など、事業領域拡大も強み。

懸念: 特定の仕入先(アズビル㈱)への依存度が高く、その取引が滞ると業績に影響する可能性がある。2025年度の仕入高割合は65.5%に上昇。

リスク: 建設工事の安全衛生・品質管理における事故やクレーム発生リスク。メンテナンス品質管理の瑕疵による損害賠償リスク。特定の仕入先への依存度が高く、供給停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00313は、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設などを対象に、空調自動制御の設計から施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアです。長年培ってきた確固たる技術力と顧客基盤を基盤に、空調計装で得た技術をファクトリーオートメーション分野にも展開し、計装分野全般に対応できる「総合計装エンジニアリング企業」として、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、2020年2月にはグループ会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野へも進出するなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでいます。長期経営指針「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を掲げ、「計装」の総合力を駆使して顧客に価値を提供し、企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00313は好調な業績を達成しました。売上高は前期比7.7%増の464億円となり、堅調な事業拡大を示しました。利益面では、売上高の増加に加え、収益性を意識した受注活動や利益率改善への取り組みが奏功し、営業利益は同29.6%増の118億円、経常利益は同30.3%増の121億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.6%増の84億円と、大幅な増益を記録しました。特に、空調計装関連事業においては、新設工事が減少したものの、工場や事務所向けの既設工事が増加し、セグメント利益は同22.3%増となりました。産業システム関連事業も、電気工事や生産管理システム関連の受注・売上が増加し、セグメント利益は同102.5%増と大きく伸長しました。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが前期比35.8%増の110億円となり、本業での資金創出力が高まっていることがうかがえます。

強みと競争優位性

E00313の強みは、創業以来培ってきた空調計装分野における高い技術力と、それに裏打ちされた顧客基盤にあります。オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設など、多岐にわたる分野での豊富な実績は、同社が多様な顧客ニーズに対応できる総合的なエンジニアリング能力を有していることを示しています。また、空調計装で培った技術をファクトリーオートメーション分野にも応用し、事業領域を拡大している点も競争優位性です。これにより、単一の計装分野にとどまらない「総合計装エンジニアリング企業」としての地位を確立し、顧客に対してより包括的なソリューションを提供できる体制を構築しています。さらに、2020年以降のグループ会社設立による食品工場生産管理システム分野への進出は、新たな成長機会の創出と事業ポートフォリオの多角化に寄与しています。これらの強みを活かし、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

E00313が直面するリスクとして、まず建設工事およびメンテナンスにおける安全衛生・品質管理が挙げられます。人的・物的事故や労働災害、竣工後のクレームは、多額のコスト負担や顧客からの信頼失墜に繋がる可能性があります。また、主要仕入先であるアズビル株式会社への依存度が高いことも、仕入れの滞りによる業績への影響が懸念されます。建設資材価格の変動や、工事途中での予期せぬ追加原価発生による不採算工事のリスクも存在します。さらに、建設業界全体で深刻化している少子高齢化とそれに伴う技術者・協力会社の確保・育成の難しさは、受注機会の減少に繋がりかねない重要な課題です。サイバー攻撃や情報流出による事業活動の停滞や信用低下のリスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、同社は保険加入、品質管理体制の徹底、代替調達先の模索、人材育成強化、情報セキュリティ対策などの対応策を講じていますが、リスクの完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

E00313は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野のプレイヤーではありませんが、その事業内容は「省エネルギー化」「省力化」「快適化」といった、現代社会が求める重要なテーマと深く関連しています。特に、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや、人手不足に対応するための工場の省人化ニーズは、同社のコア技術である計装エンジニアリングの需要を喚起する要因となり得ます。また、データセンター建設需要の増加も、同社の事業機会拡大に繋がる可能性があります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進やAIによるデータ活用を経営戦略に掲げていることから、これらの先端技術を自社の事業効率化や顧客への新価値提供に活用していく姿勢が見られます。これらのテーマとの関連は、中長期的な成長ポテンシャルを示唆するものと言えます。

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