事業概要

日本国土開発は、総合建設会社として土木・建築事業を中核に、不動産開発や再生可能エネルギー事業といった関連事業を展開しています。土木事業では、道路、橋梁、トンネル、ダム、河川、砂防などのインフラ整備・維持管理を手掛け、建築事業では、オフィスビル、商業施設、マンション、工場、倉庫などの設計・施工・リニューアルを行います。関連事業においては、不動産開発事業では、優良収益不動産の取得やアセットタイプの拡充、土地区画整理事業などを手掛け、エネルギー事業では、太陽光発電所の開発・運営を中心に、将来的には蓄電池事業への参入も視野に入れています。2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指し、気候変動問題や2030年問題（人口減少による担い手不足など）といった社会課題の解決に、自社のノウハウや知見を活かして貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年5月期（当連結会計年度）の経営成績は、売上高が123,349百万円（前期比9.1%減）、売上総利益は12,193百万円（前期は売上総損失541百万円）となりました。営業利益は2,318百万円（前期は営業損失9,404百万円）と大幅な黒字転換を達成しました。経常利益は1,945百万円（前期は経常損失9,343百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円）となりました。セグメント別では、土木事業は4,550百万円のセグメント損失（前期比損失縮小）となったものの、建築事業は2,582百万円のセグメント利益（前期は損失）と回復基調に転じました。特に、販売用不動産等の売却や太陽光発電事業の貢献により、関連事業は売上高12,772百万円（前期比82.2%増）、セグメント利益5,905百万円（前期比187.2%増）と大きく伸長しました。受注実績は合計160,430百万円（前期比26.4%増）と増加しており、特に建築事業の受注が51.0%増と大きく伸びています。

強みと競争優位性

同社は、長年にわたり培ってきた土木・建築分野における総合建設技術と、不動産開発や再生可能エネルギーといった関連事業とのシナジー効果を強みとしています。特に、インフラリニューアル、防災減災、復興といった社会課題解決に貢献する事業領域に注力しており、こうした分野での実績とノウハウは、公共投資の堅調な推移や国土強靭化計画といった外部環境の変化に対応する上で有利に働きます。また、DX戦略を推進し、ICT施工やBIM/CIMの活用による生産性向上、省人化、提供価値の最大化を目指しており、建設業界における人手不足や生産性向上といった課題への対応力を強化しています。さらに、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人～ホワイト500～」に連続して選定されていることは、従業員の健康増進への積極的な取り組みを示しており、優秀な人材の確保・定着という観点からも競争優位性となり得ます。

リスク要因

建設市場の動向は、国内外の景気後退、公共投資予算の削減、競合激化による受注価格の下落リスクに晒されています。また、建設技術者・技能労働者の高齢化とそれに伴う人材確保の困難さは、人件費高騰や納期遅延のリスクを高めます。労務単価や資材価格の高騰も、請負金額に適切に反映できない場合には業績を圧迫する可能性があります。施工物の瑕疵や建設事故、情報セキュリティリスク、訴訟リスクなども、発生した場合には業績や企業評価に影響を与える可能性があります。さらに、気候変動による自然災害の激甚化や、脱炭素社会への移行に伴う法規制強化、炭素税導入なども、事業継続性やコスト増加の観点からリスク要因となります。海外事業においては、法規制の変更、政情不安、為替変動リスクなども考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

同社は、気候変動問題への対応という投資テーマと深く関連しています。2030年までのCO2排出削減目標を設定し、2050年のネットゼロエミッション実現を目指すなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。これは、再生可能エネルギー事業の拡大（太陽光発電等）や、省エネルギー化に貢献する建築技術の開発といった形で具現化される可能性があります。また、人口減少や高齢化による「2030年問題」への対応として、DX戦略を推進し、ICT施工や自動化施工による省人化・生産性向上を目指している点は、AI・ロボット技術といったテーマとも間接的に関連します。インフラ老朽化対策や防災・減災、復興といった分野への注力は、インフラ投資や国土強靭化といったテーマとの関連性も示唆されます。