飛島ホールディングス株式会社 (256A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 115/166位
D
安定性
業種 144/166位
C
成長性
業種 110/164位
C
効率性
業種 136/166位
D
CF健全性
業種 115/166位
売上高
1393億円
粗利率
12.2%
営業利益率
5.0%
純利益率
3.5%
ROE
8.9%
ROIC
5.4%
自己資本比率
33.3%
D/Eレシオ
0.66
有利子負債
360億円
ネットキャッシュ
-155億円
NC/時価総額
-38.8%
運転資本余剰*
-798億円
運転資本余剰/時価総額*
-199.7%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-0.8%
キャッシュ化率
0.73倍
PBR
0.74倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
8.2倍
想定株価
2079.7円
想定時価総額
400億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1393億円 169億円 13億円 69億円 82億円 60億円 48億円
2025年3月期 1383億円 158億円 12億円 64億円 77億円 57億円 37億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1631億円 1248億円 1003億円 84億円 543億円
2025年3月期 1572億円 1278億円 907億円 160億円 504億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 204億円 61億円 600億円 360億円 48億円 - -798億円
2025年3月期 255億円 14億円 628億円 364億円 41億円 - -652億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 35億円 -47億円 -40億円 -11億円
2025年3月期 28億円 -13億円 3億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 253.0円 2836.6円 105.0円 41.5% -807.6円 8.2倍 2079.7円 400億円 19,225,000株 1,000株
2025年3月期 194.5円 2629.9円 90.0円 46.3% -568.0円 8.5倍 1645.1円 316億円 19,225,000株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.9% 3.0% 5.4% 12.2% 5.0% 5.9% 3.5% -0.8% 33.3% 0.66
2025年3月期 7.4% 2.4% 5.2% 11.4% 4.7% 5.5% 2.7% 1.1% 32.0% 0.72

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.7% 7.5% 30.1% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 髙橋光彦

業種比較(建設業、165社中央値)

指標飛島ホールディングス株式会社業種中央値
ROE8.9%9.7%
ROA3.0%4.7%
営業利益率5.0%6.8%
純利益率3.5%5.0%
自己資本比率33.3%56.2%
売上成長率0.7%5.0%
PER8.2倍12.0倍
PBR0.74倍1.13倍
EV/EBITDA6.8倍6.7倍
NC/時価総額-38.8%11.9%
運転資本余剰/時価総額-199.7%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
北陸電気工事株式会社 (1930) 406億円 610億円
日本国土開発株式会社 (1887) 377億円 1233億円
大末建設株式会社 (1814) 371億円 1056億円
株式会社 オーテック (1736) 366億円 337億円
名工建設株式会社 (1869) 436億円 970億円
株式会社大本組 (1793) 439億円 874億円
日本電技株式会社 (1723) 356億円 464億円
松井建設株式会社 (1810) 450億円 960億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

建設DXサポート事業グロース事業のM&Aによる拡大未来のConstructionを創るNew Business Contractorへの変革Innovate the future plan事業ポートフォリオの見直し

見通し: 建設事業の土木分野は減収だが、建築分野とグロース事業の成長で全体売上は微増。増収効果とコスト管理により営業利益は7.5%増と堅調。中計では企業価値向上と持続的成長を目指す。2027年度までの計画実行に注目。

強み: 建設業の枠を超え、DXサポートや不動産開発なども手掛ける複合企業体へ変革中。多様な事業ポートフォリオで成長機会を追求。

懸念: 建設資機材価格や労務単価の高騰、技能労働者の確保難が採算悪化リスク。また、国内建設市場の縮小や競争激化も懸念材料。

リスク: 企業買収・事業再編に伴うシナジー未達リスク。サイバー攻撃による情報漏洩リスク。建設資機材価格・労務費高騰や技能労働者不足による採算悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)における当社の主力事業は、土木・建築を中心とした建設事業と、不動産開発、建設関連サービス、建設DXサポートなどを手掛けるグロース事業等です。建設事業では、飛島建設株式会社が総合建設業として土木・建築工事を請け負い、国内外で事業を展開しています。グロース事業等では、連結子会社がそれぞれ専門分野(建設業、舗装工事業、潜水工事業、水中土木工事業、木造建設工事業、採石事業、耐震補強、住宅設備、生コンクリート販売、建設資材販売、建設骨材製造販売、船艇販売、不動産販売・賃貸・仲介、ITシステム開発など)で事業を営んでおり、グループ全体の多角化と成長を支えています。関連会社では建設DXトータルサポート事業を展開しており、事業ポートフォリオの拡充を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が1,393億円(前期比+0.7%)と微増収となりました。営業利益は69億円(前期比+7.5%)と増益を達成し、堅調な推移を示しました。経常利益は60億円(前期比+4.2%)と増加しました。特に当期純利益は48億円(前期比+30.1%)と大幅な伸びを見せ、これは特別損益の改善などが寄与した結果です。売上高総利益率は改善傾向にあり、販売費及び一般管理費の効率化も進んでいます。セグメント別では、建設事業(土木事業)は完成工事高が減少しましたが、建設事業(建築事業)は微増収、グロース事業等はM&Aによる子会社増加もあり大幅に売上高を伸ばしました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた土木・建築事業における総合建設業としての確固たる基盤です。特に、大規模インフラ整備や公共工事における実績は、安定した受注と信頼の獲得に繋がっています。また、グロース事業等においては、建設DXサポートや不動産関連事業、建設資材販売など、建設事業とのシナジーを創出できる多角的な事業展開を進めています。これにより、単なる建設請負業者に留まらず、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとしての地位を確立しつつあります。M&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と収益源の多様化を図っている点も、競争優位性を高める要因となっています。

リスク要因

当社が抱えるリスクとして、まず建設事業における国内建設市場の動向が挙げられます。市場の急激な縮小や競争激化は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、建設資機材価格や労務単価の高騰、資機材の納期遅延は、工事採算の悪化を招くリスクがあります。さらに、技能労働者の確保困難という少子高齢化に起因する問題も、事業継続における重要な課題です。国際情勢の不安定化に伴う戦争・紛争による原材料調達の困難化やコスト上昇も、サプライチェーンへの影響を通じて事業活動に支障をきたす可能性があります。情報セキュリティリスクや、企業買収・提携に伴うシナジー獲得の不確実性なども、経営成績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体といった先端技術分野とは結びついていませんが、建設業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という観点から、ITシステム開発や建設DXサポート事業を展開しており、テクノロジー活用による効率化・生産性向上という投資テーマとの関連が見られます。また、インフラ整備は国策とも密接に関連しており、防災・減災対策や老朽化インフラの更新といったテーマにおいて、当社の建設事業が果たす役割は大きいと考えられます。持続可能な社会の実現に向けた取り組み(サステナビリティ)も、現代の投資テーマとして重要視されており、企業価値向上に繋がる可能性があります。

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