大末建設株式会社 (1814) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 83/166位
C
安定性
業種 98/166位
A
成長性
業種 7/164位
A
効率性
業種 12/166位
B
CF健全性
業種 42/166位
売上高
1056億円
粗利率
11.3%
営業利益率
6.2%
純利益率
3.6%
ROE
15.1%
ROIC
16.5%
自己資本比率
42.3%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
80億円
NC/時価総額
21.6%
運転資本余剰*
-196億円
運転資本余剰/時価総額*
-52.8%
フリーCF
90億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
2.45倍
PBR
1.47倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
9.6倍
想定株価
3520.7円
想定時価総額
371億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1056億円 119億円 5億円 66億円 70億円 66億円 38億円
2025年3月期 890億円 83億円 5億円 37億円 42億円 37億円 21億円
2024年3月期 778億円 56億円 2億円 16億円 18億円 16億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 596億円 531億円 304億円 41億円 252億円
2025年3月期 556億円 483億円 281億円 45億円 230億円
2024年3月期 591億円 487億円 308億円 57億円 226億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 108億円 7億円 非該当 28億円 16億円 - -196億円
2025年3月期 45億円 10億円 非該当 32億円 9億円 - -236億円
2024年3月期 88億円 8億円 非該当 47億円 27億円 13億円 -221億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 93億円 -3億円 -27億円 90億円
2025年3月期 -31億円 8億円 -21億円 -23億円
2024年3月期 -19億円 -30億円 37億円 -49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 365.6円 2448.8円 183.0円 50.0% 761.1円 9.6倍 3520.7円 371億円 10,614,000株 73,200株
2025年3月期 197.5円 2201.0円 99.0円 50.1% 120.1円 9.4倍 1852.4円 194億円 10,614,000株 167,200株
2024年3月期 119.2円 2190.9円 70.0円 58.7% 398.5円 13.9倍 1662.8円 171億円 10,614,000株 320,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.1% 6.4% 16.5% 11.3% 6.2% 6.7% 3.6% 8.5% 42.3% 0.11
2025年3月期 9.0% 3.7% 9.9% 9.3% 4.2% 4.7% 2.3% -2.5% 41.4% 0.14
2024年3月期 5.5% 2.1% 4.1% 7.3% 2.0% 2.4% 1.6% -6.3% 38.1% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 18.6% 78.0% 84.5% 13.7% 13.3% 51.6% -
2025年3月期 14.4% 132.4% 66.8% 8.5% 6.4% 10.9% 代表取締役社長 村尾和則
2024年3月期 8.3% -15.7% -6.5% 11.3% 3.7% -10.4% 代表取締役社長 村尾和則

業種比較(建設業、165社中央値)

指標大末建設株式会社業種中央値
ROE15.1%9.7%
ROA6.4%4.6%
営業利益率6.2%6.8%
純利益率3.6%5.0%
自己資本比率42.3%56.2%
売上成長率18.6%4.9%
PER9.6倍12.0倍
PBR1.47倍1.13倍
EV/EBITDA4.1倍6.8倍
NC/時価総額21.6%11.9%
運転資本余剰/時価総額-52.8%-20.8%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 オーテック (1736) 366億円 337億円
日本国土開発株式会社 (1887) 377億円 1233億円
日本電技株式会社 (1723) 356億円 464億円
飛島ホールディングス株式会社 (256A) 400億円 1393億円
北陸電気工事株式会社 (1930) 406億円 610億円
大成温調株式会社 (1904) 321億円 617億円
名工建設株式会社 (1869) 436億円 970億円
株式会社大本組 (1793) 439億円 874億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

中長期経営計画見直し一般建築事業強化M&A人材基盤強化DX活用

見通し: 中長期経営計画の前倒し達成を受け、2030年度に向けた新目標を設定。一般建築事業強化、M&A、人材育成、DX活用により更なる成長を目指す。株主還元と企業価値向上を両立。

強み: 顧客期待に応える対応力と、高い技術・革新性を追求する姿勢。総合建設企業として洗練された住環境創造に強み。

懸念: 資材価格・労務費高騰、技能労働者不足による厳しい事業環境。工事採算確保の重要性が一層高まる。

リスク: 建設資材・労務費の高騰や技能労働者不足は、工事原価上昇や採算悪化のリスク。大規模自然災害や法令違反は事業継続に重大な影響を与える可能性。サイバー攻撃や情報漏洩は信用失墜のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00093は、建設事業を主軸とし、不動産事業や訪問看護事業なども手掛ける総合建設企業グループです。主力事業である建設事業では、マンション建設を中心に、一般建築、土木工事などを展開しています。連結子会社には、建設事業を担う大末テクノサービス株式会社、株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社などが含まれます。また、不動産事業は当社および大末テクノサービス株式会社が手掛けており、大末テクノサービス株式会社は保険代理業、労働者派遣業、警備業も兼営しています。さらに、やすらぎ株式会社が訪問看護事業を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社グループは、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念に掲げ、お客様の期待に応える対応力と、高い技術力・革新性を追求する姿勢を強みとしています。2026年3月期においては、売上高1,056億円を達成し、前期比18.6%増と堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が1,056億円と前期比18.6%増となり、大幅な増収を達成しました。利益面においても、営業利益が66億円(前期比78.1%増)、経常利益が66億円(前期比78.1%増)、当期純利益が38億円(前期比84.5%増)といずれも大幅な増加を記録しました。これは、一般建築分野での大型受注の獲得や、工事採算の改善、そして売上高の増加が寄与した結果です。売上総利益は前期比44.4%増の119億円に達し、利益率の改善が見られます。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは93億円の増加となり、前連結会計年度の減少から大きく回復しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上が要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは3億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは27億円の減少となりました。現金及び預金は108億円と、前期比141.7%増と大幅に増加しており、財務基盤の強化がうかがえます。

強みと競争優位性

E00093の強みは、長年にわたり培ってきた「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」にあります。特に、マンション建設事業においては、洗練された住環境を創造する総合建設企業としての実績と信頼が、競争優位性の源泉となっています。また、中長期経営計画「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」に基づき、一般建築事業の更なる強化、M&Aによる事業拡大、人材基盤の強化、DX推進による生産性向上といった戦略を推進しており、これらが今後の成長を支える基盤となります。2026年3月期における受注高は1,544億円(前期比34.5%増)と大幅に増加しており、これは市場からの高い評価と、同社の提案力・実行力の証と言えます。さらに、特命受注の割合が建築工事で85.0%と高いことも、顧客との強固な関係性や信頼の厚さを物語っており、安定した受注基盤に繋がっています。

リスク要因

建設業界特有のリスクとして、資材価格や労務費の高騰が挙げられます。これらのコスト上昇が価格転嫁困難な場合、工事原価の上昇を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業はプロジェクトの期間が長いため、取引先の信用不安が発生した場合、売掛金の回収遅延や貸倒損失のリスクが伴います。契約不適合や重大事故の発生も、損害賠償や工事遅延、さらには行政処分に繋がる可能性があり、業績に影響を与える要因となり得ます。建設技術者や技能労働者の不足も深刻な課題であり、人材確保の困難さは、受注機会の喪失や工事原価の上昇を招く可能性があります。大規模自然災害や法令違反、サイバー攻撃なども、事業継続に影響を及ぼす潜在的なリスクとして認識されています。気候変動に関するリスクとして、脱炭素化に向けた規制強化や、気象災害の激甚化も、将来的な事業環境に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E00093は、建設業界に属しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマとの関連は限定的です。しかし、同社が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用は、建設業界の生産性向上という観点から、テクノロジー導入の流れと一部関連性が見られます。具体的には、新工法や新技術の採用による省力化・効率化は、広義のテクノロジー活用と言えます。また、インフラ整備や老朽化対策といったテーマにおいては、建設需要が安定的に見込まれることから、間接的な恩恵を受ける可能性があります。近年注目されている防災・減災関連のインフラ投資においても、同社の土木事業などが貢献する余地があります。これらのテーマとの直接的な関連は薄いものの、産業構造の変化や社会インフラの維持・更新といった、より広範な投資テーマとの接点を見出すことができます。

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