日比谷総合設備株式会社 (1982) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 建設業
データセンター省エネインフラ老朽化再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 24/166位
A
安定性
業種 11/166位
B
成長性
業種 55/164位
B
効率性
業種 68/166位
A
CF健全性
業種 16/166位
売上高
941億円
粗利率
22.4%
営業利益率
11.3%
純利益率
9.2%
ROE
10.9%
ROIC
9.4%
自己資本比率
71.6%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1400万円
ネットキャッシュ
314億円
NC/時価総額
53.7%
運転資本余剰*
49億円
運転資本余剰/時価総額*
8.4%
フリーCF
130億円
FCFマージン
13.9%
キャッシュ化率
1.34倍
PBR
0.74倍
EV/EBITDA
2.5倍
PER
13.5倍
想定株価
2703.6円
想定時価総額
584億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 941億円 211億円 2億円 107億円 109億円 115億円 87億円
2025年3月期 898億円 173億円 3億円 75億円 77億円 81億円 59億円
2024年3月期 838億円 149億円 2億円 57億円 59億円 64億円 48億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1109億円 771億円 265億円 38億円 794億円
2025年3月期 999億円 729億円 265億円 17億円 705億円
2024年3月期 982億円 711億円 256億円 27億円 688億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 314億円 20億円 20億円 1400万円 273億円 - 49億円
2025年3月期 228億円 17億円 24億円 1700万円 204億円 - -38億円
2024年3月期 290億円 15億円 31億円 700万円 209億円 - 33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 116億円 14億円 -44億円 130億円
2025年3月期 -6億円 -18億円 -38億円 -24億円
2024年3月期 42億円 2億円 -34億円 44億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 200.3円 1844.0円 150.0円 74.9% 1452.2円 13.5倍 2703.6円 584億円 22,000,000株 396,200株
2025年3月期 265.1円 3202.0円 94.0円 35.5% 1029.3円 11.8倍 3127.7円 692億円 23,756,000株 1,643,500株
2024年3月期 211.1円 3056.7円 86.0円 40.8% 1279.0円 14.1倍 2975.9円 674億円 23,756,000株 1,122,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.9% 7.8% 9.4% 22.4% 11.3% 11.6% 9.2% 13.9% 71.6% 0.00
2025年3月期 8.4% 5.9% 7.4% 19.2% 8.3% 8.6% 6.6% -2.7% 70.6% 0.00
2024年3月期 7.0% 4.9% 5.8% 17.8% 6.9% 7.1% 5.7% 5.3% 70.0% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.8% 43.1% 47.0% 3.9% 5.2% 21.5% -
2025年3月期 7.2% 30.0% 23.0% 5.9% 3.4% 9.6% 代表取締役社長 中北英孝
2024年3月期 -0.3% -3.6% 3.4% 4.6% 3.6% 12.8% 代表取締役社長 中北英孝

業種比較(建設業、165社中央値)

指標日比谷総合設備株式会社業種中央値
ROE10.9%9.7%
ROA7.8%4.6%
営業利益率11.3%6.8%
純利益率9.2%5.0%
自己資本比率71.6%56.1%
売上成長率4.8%5.0%
PER13.5倍11.9倍
PBR0.74倍1.13倍
EV/EBITDA2.5倍6.8倍
NC/時価総額53.7%11.9%
運転資本余剰/時価総額8.4%-21.3%
同業他社: 大和ハウス工業株式会社(1925)積水ハウス株式会社(1928)鹿島建設株式会社(1812)株式会社大林組(1802)住友林業株式会社(1911)全166社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

建設業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社錢高組 (1811) 591億円 1255億円
株式会社東京エネシス (1945) 577億円 831億円
株式会社弘電社 (1948) 566億円 442億円
世紀東急工業株式会社 (1898) 549億円 953億円
日本リーテック株式会社 (1938) 622億円 740億円
鉄建建設株式会社 (1815) 638億円 1798億円
株式会社ウエストホールディングス (1407) 643億円 473億円
若築建設株式会社 (1888) 525億円 1047億円
建設業の企業一覧(全166社)→

AI分析(2026年3月期)

データセンター省エネインフラ老朽化
データセンター建設カーボンニュートラル事業リニューアル工事BIM・DX・AI活用NTTグループ向け工事

見通し: NTTグループへの依存度低減と新規事業分野(データセンター、カーボンニュートラル)への注力が成長ドライバー。2027年3月期には受注高1,200億円、売上高1,130億円、営業利益125億円を目指す。

強み: NTTグループとの強固な関係。リニューアル工事のノウハウを活かした他顧客への展開力。データセンターやカーボンニュートラル分野での成長ポテンシャル。

懸念: NTTグループの投資動向への依存。資材価格高騰や納期遅延による採算悪化リスク。建設業界全体の人材不足。

リスク: 特定の取引先(NTTグループ)への依存度が高く、その投資動向次第で業績が変動するリスク。資材価格高騰や納期遅延は、採算悪化や工事遅延につながる可能性。人材不足は事業拡大の制約となりうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00168は、空調、衛生、電気設備などの計画、設計、監督、施工を一貫して行う設備工事事業を中核とする企業グループです。連結子会社を通じて、これらの設備工事に関連する機器の販売(設備機器販売事業)や製造(設備機器製造事業)も手掛けており、総合的な設備ソリューションを提供しています。主要顧客はNTTグループであり、同グループの通信用建物建設に加え、不動産再開発、データセンター、新規事業分野向けの受注活動を積極的に行っています。また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキルやノウハウを活かし、他の顧客への受注拡大も目指しています。事業の系統図は、親会社による設備工事事業を軸に、子会社がそれぞれ機器販売と製造を担う構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00168は売上高941億円(前期比4.8%増)を達成し、堅調な成長を示しました。特に営業利益は107億円(前期比43.1%増)と大幅な増加を記録し、利益率の改善が見られます。経常利益も115億円(前期比40.9%増)、当期純利益は87億円(前期比47.0%増)と、増収増益で着地しました。これは、データセンター・都市再開発を中心とした営業展開、リニューアルZEB・省エネといったカーボンニュートラル事業の推進、BIM活用やオフサイト施工による生産性向上への取り組み、そして一部工事の採算改善が寄与した結果と考えられます。セグメント別では、設備工事事業が売上高862億円(前期比7.4%増)、営業利益101億円(前期比50.7%増)と好調でした。一方、設備機器販売事業は売上高52億円(前期比25.4%減)と減少しましたが、設備機器製造事業は売上高25億円(前期比5.2%増)、営業利益1億円(前期比10%増)と伸長しました。

強みと競争優位性

E00168の強みの一つは、NTTグループという大手顧客との長年にわたる強固な取引関係にあります。これにより、安定した受注基盤を確保しつつ、大規模かつ高度な技術力が求められるプロジェクトでの実績を積み重ねてきました。特に、NTTグループ向け通信用建物建設で培われたノウハウは、データセンターや不動産再開発といった成長分野への展開において、競争優位性となっています。また、リニューアル工事におけるスキルやノウハウを他顧客へ展開する戦略は、市場の変化に対応し、新たな収益源を確保する柔軟性を示しています。さらに、BIMやDX、AIといった最新技術の活用による施工生産性の向上や、データドリブンな意思決定を推進する経営基盤戦略は、今後の事業拡大と効率化に貢献するものと期待されます。人材戦略においても、採用・育成・エンゲージメント向上に注力しており、持続的な成長を支える人的資本の強化を図っています。

リスク要因

E00168は、特定の取引先、特にNTTグループへの依存度が高いことが事業リスクとして挙げられます。NTTグループの建設投資が変動・減少した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の発生、地政学リスクの高まりによる景気後退、産業構造の変化なども、建設投資の縮小を通じて受注減に繋がるリスク要因です。気候変動に関連しては、脱炭素社会への移行に伴うコスト増加や、物理的リスクによる生産性低下・機器損壊の可能性も考慮すべき点です。さらに、空調・エネルギー分野における技術革新への対応遅れは、市場競争力の低下を招く恐れがあります。資材調達においては、中東情勢やサプライチェーンの混乱による価格高騰や納入遅延が工事採算性を悪化させるリスク、そして深刻化する人材不足も、事業活動への支障を通じて経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E00168は、データセンター建設需要への対応を通じて、テクノロジーインフラ投資という投資テーマと関連が深いです。近年、AIの進化やDXの加速に伴い、データセンターの需要は世界的に高まっており、同社がNTTグループ向けに培ってきた建設ノウハウは、この分野で強みを発揮すると考えられます。また、カーボンニュートラル事業の推進は、ESG投資や脱炭素社会への移行といったテーマに合致しています。リニューアルZEBや省エネ化のニーズは今後も増加が見込まれ、同社の技術力はこれらの需要を取り込む可能性があります。さらに、インフラ老朽化対策や都市再開発といったテーマにも、設備工事事業を通じて貢献しており、幅広い投資テーマとの接点を持っています。第9次中期経営計画におけるDX推進やAI活用も、テクノロジー関連の投資テーマとの親和性を示唆しています。

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