事業概要

当社グループは、舗装・土木を主軸とする建設事業と、舗装資材の製造販売をコア事業として展開しています。道路建設を中心に、土木、水利・環境関連事業も手掛けており、社会基盤整備の担い手としての役割を担っています。東急グループの一員として、グループ各社との連携も図りながら事業活動を行っています。舗装資材製造販売事業では、アスファルト合材などを主力製品とし、自社建設事業への供給のみならず、外部への販売も行っています。その他、売電事業や建設機械のリース事業なども展開し、事業ポートフォリオの多角化を進めています。2026年3月期においては、売上高は953億円、営業利益は64億円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高が前期比4.1%減の953億円となりました。一方で、営業利益は同9.8%増の64億円、経常利益は同8.5%増の63億円、当期純利益は同20.0%増の47億円と、増益基調を維持しました。特に、舗装資材製造販売事業においては、製品売上高は微減にとどまったものの、各種取り組みにより営業利益が101.5%増と大幅に増加しました。建設事業では、前年度に大型工事が集中した反動減により完成工事高、営業利益ともに減少しましたが、インフラ老朽化対策や防災・減災分野への需要は底堅く推移しました。期末の純資産は421億円、自己資本比率は52.3%となり、財務基盤の安定性を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた舗装・土木分野における確かな技術力と豊富な施工実績にあります。特に、公共工事における実績は厚く、官公庁や高速道路会社からの受注体制の強化は、安定的な収益基盤の維持に貢献しています。また、自社で舗装資材の製造販売も手掛けることで、資材の安定供給とコスト管理における優位性を確保しています。中期経営計画では、ICT技術の活用による生産性向上や、低環境負荷商品の開発・販売強化、道路インフラの長寿命化・リサイクル技術といった環境関連技術の拡充などを重点施策に掲げており、これらの取り組みが将来的な競争力強化につながることが期待されます。さらに、東急グループの一員であるという信頼性も、大型案件の受注や事業展開において有利に働く要素と言えます。

リスク要因

当社の事業は公共工事の発注動向に大きく影響されるため、公共事業費の縮減は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料であるストレートアスファルトの価格が原油市場の動向に左右され、仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合は収益が悪化するリスクがあります。建設業界全体で共通する課題として、資機材価格の高騰や、技術者の高齢化、若年層の参入減少による人手不足も経営上のリスクとなります。さらに、気候変動による影響や、サイバー攻撃による情報セキュリティリスク、感染症拡大による事業活動への影響なども潜在的なリスクとして挙げられます。シンジケートローン契約における財務制限条項への抵触リスクや、変動金利による金利上昇リスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社は、社会インフラの整備・維持・更新という、国土強靭化や防災・減災といった国の重要政策と密接に関連する事業を展開しています。近年、激甚化する気象災害や大規模地震への対応として、国土強靭化対策への関心が高まっており、長期的に公共投資が底堅く推移することが見込まれるため、こうした政策動向は当社の事業機会拡大に寄与する可能性があります。また、環境負荷低減に向けた取り組みとして、低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術の開発や、道路インフラの長寿命化・リサイクル技術の拡充といったサステナビリティへの貢献は、ESG投資の観点からも注目される要素となり得ます。これらのテーマとの関連性は、今後の社会情勢や政策動向によってさらに深まる可能性があります。